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たちの暮らしを支える保険として、基本の社会保険には、健康保険、介護保険、雇用保険（失業保険）などがあります。そして、公的保険を補完する役割とし
て、共済、郵便局のかんぽ（kanpo）を含めた生命保険や、自動車保険、海外旅行保険、火災保険などといった損害保険があります。より掘り下げたニーズ
としては、学資保険（こども保険）や女性保険、ペット保険などが挙げられるでしょう。 | スポンサードリンク |
保険監督法
保険監督法とは保険契約者等の保護を目的とし、保険業の健全な発達を図るため保険業全般を規制する法の総称です。
保険業法、※損害保険料率算出団体に関する法律などがあります。
※特定料率とは
平成8年4月に改正施行された損害保険料率算出団体に関する法律により新設された制度で、範囲料率を使用することを必要としないものとして大蔵省令で定める特定の保険の目的に係る保険料率のことです（損害保険料率算出団体に関する法律第10条の6）。
特定料率においては、料率算出団体が算出した純保険料率と付加保険料率のうち、純保険料率についてはそのまま使用することが義務付けられていますが、付加保険料率については料率算出団体が算出した付加保険料率の±50％の範囲内において、各保険会社がその算出基礎の実態に応じて算出したものを使用することができることとされており、保険料率の弾力化が図られています。
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