ＰＬ保険

PL保険とは、生産物賠償責任保険のことです。
製造物責任法（PL法）に基づく製造業者等の責任に対しても、この保険の対象となります。
各種製品の製造・販売業者、あるいは据付工事・修理などの業者が、その製造・販売にかかる製品、あるいは据付工事・修理などの仕事の結果に起因して、発生した事故によって、他人に身体の障害、または財物の損壊を与え、これによって法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を担保する保険です。
なお、欠陥のある製品を修理するために支出した、直接の修理費用等については、瑕疵保証責任保険で、欠陥のある製品の回収費用等については、生産物回収費用保険で担保されます。

責任準備金繰入額

責任準備金等繰入額（支払備金繰入額、責任準備金繰入額、社員（契約者）配当金積立利息繰入額）生命保険会社特有の決算手続きとして、責任準備金及び支払備金については、毎期年度末（3月末）に、前年度計上額を一旦全額戻入し、当年度の必要額を新たに全額繰り入れる方法（洗替方式）により積み立てられます。
　損益計算書の表示は、（繰入額－戻入額）の差額で表示されますので、繰入額が戻入額を上回る場合には、責任準備金繰入額・支払備金繰入額として表示され、戻入額が繰入額を上回る場合には、責任準備金戻入額・支払備金戻入額として表示されます。
責任準備金は期中には異動させず，期末に全契約について計算し直す。
そして前期から繰越してきた責任準備金を全額戻入れし、期末保有契約に対する責任準備金を繰入れする。
すなわち、（借）責任準備金（貸）責任準備金戻入額の仕訳で戻入れし、（借）責任準備金繰入額（貸）責任準備金により洗替えをする。
損益計算書上は、繰入と戻入の差額を責任準備金繰入額として表示する。

第一種デメリット料率

第一種デメリット料率とは、所有・使用自動車の総付保台数が10台以上の保契約者で、損害率の高い契約者に対して適用している割増料率のことをいいます。
この割増率は、当該契約者の付保する全ての車両に一律に適用され、割増率は、最低5％から5％刻みで最高200％までとなっています。

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社員配当

社員配当とは、生命保険会社において有配当保険などの場合に、年度決算で生じた剰余金を契約者に分配する制度をいいいますが、通常は、保険料はその契約期間を通じて予定死亡率、予定利率、予定事業費率等々としてあらかじめ見積って計算されている。
これらの予定率は、一般にある程度の安全率が見込まれているため、実際の死亡率、利率、事業費率との間に差が生じ剰余がでる。
この剰余部分を契約者に社員配当金として還元しているこのようなしくみを社員配当という。

連生保険

親子とか家族のように、2人以上の被保険者の生死を関連させて、ある一定の条件を満たすときに、保険金が支払われる生命保険を指します。
例えば、こども保険はこどもを被保険者とし、その扶養者を契約者として契約する保険ですが、その仕組みはこどもを被保険者とする生存保険と扶養者を被保険者とする定期保険を組合わせた連生保険の一種です。
また、夫婦が一つの保険で大型保障が受けられる連生保険に加入した場合、単独でそれぞれが加入するより保険料は割安になります。
妻が専業主婦の場合など夫ほど大型保障が必要ない場合、妻の保障は夫の6割とするタイプなどがあります。
しかし、この保険は夫婦のどちらかが万一の場合、死亡・高度障害保険金が支払われて契約は消滅します。
そのため、夫に先立たれたら妻の保障は無くなり、妻に先立たれたら夫の保障は無くなります。
保障が無くなった人は、同じ保険会社で健康状態にかかわらず引き続き保険に加入することはできますが、その時点の契約年齢・保険料率で契約することになるので、少なくとも年齢が高くなった分だけ保険料が高くなります。

外務員

外務員とは、生命保険会社に所属し、その会社の保険商品の募集する人、セールスマンのことをいいます。営業職員とも言われます。営利保険や相互保険などの私保険に対する保険法で、生命保険商品の募集を行うものは、『生命保険募集人』として金融庁への登録が義務付けられており、生命保険協会の実施する一般過程試験に合格する必要があるため、生保会社で研修を受けた後、一般過程試験に合格した場合に正式雇用されることになる。95％が女性で、平均年齢は45歳。営業職員は事業所得者であり給与は新契約の獲得実績に応じた比例給である。

生命保険料の所得控除制度

納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを生命保険料控除といいます。
本人または配偶者、その他の親族を、保険金受取人とする生命保険契約のために、生命保険料を支払った場合、一定額を、所得から控除します、税制上の優遇措置です。
ただし、財形保険および保険期間5年未満の貯蓄保険は、控除の対象から除かれます。
なお、個人年金保険料についても、一定の条件を満たして、税制適格特約を付加した契約の場合、一般の生命保険契約とは別枠で、所得控除制度が適用されます。
その額は、所得税、住民税とも、一般の生命保険の場合と同額です。
対象となる個人年金保険料は、個人年金保険契約等の保険料や掛金です。
この個人年金保険契約等とは、生命保険会社と契約した個人年金保険契約や郵便年金契約などのうち一定のものをいいます。

列挙責任主義

列挙責任主義とは、保険会社の担保する危険が保険約款に列挙されており、保険会社は列挙された危険によって生じた損害についてのみ責任を負う、というものです。
これを列挙責任主義または限定責任主義といいます。
列挙責任主義では被保険者は、損害が発生した場合、それが列挙された危険によって生じたことを立証しなければなりません。
現在の貨物保険では包括責任主義を採用するオール・リスク条件が標準的な保険条件になっており、列挙責任主義は旧ICCのFPA、WA条件や新ICCの（B）（C）約款に見られるだけになっています。
この列挙責任主義の考え方を採用した場合、保険金支払の対象となる事故かどうか(有無責)の挙証責任は被保険者側にあり、保険会社側に挙証責任を課す包括責任主義と一線を画しています。

ＰＡＰ

PAPとは→自動車総合保険のことです。
すべての用途・車種の自動車を対象とした自動車保険で、対人賠償保険、自損事故保険、対物賠償保険、無保険車傷害保険および搭乗者傷害保険の5つの保険がセットになっている保険です。

車両保険は、任意に付帯して契約が可能ですが、この保険では対人事故の場合、被保険者から申し出があり、なおかつ被害者の同意があれば、原則として保険会社が示談交渉を行い、また被害者は損害賠償額を保険会社へ直接請求することができます。

※複数の保険をセットした、オールラウンド型自動車保険です。
対人、対物、搭乗者に加え、さまざまな事故を補償します。

1. 対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、および搭乗者傷害保険の5つの保険がセットされています。
また、ご希望により車両保険、人身傷害補償特約を契約することができます。

2. 対人事故、対物事故の場合は、原則として被害者との示談交渉を含め、損保会社が事故の解決まで責任を持って対応します。

3. 対人事故、対物事故の場合は、被害者から当社に損害賠償額を直接請求できます。

市民交通傷害保険

市が保険契約者、市の指定する損害保険会社が保険者となり、両者で締結した保険契約に基づき、被保険者（加入者）が交通事故にあった場合、治療期間に応じて保険金を支給する制度として運用されてきました。
しかし、民間保険や共済制度が充実・普及し、市民交通傷害保険を取り巻く環境が変化していることから近年は意志になるところが多いのが現実である。

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