海外駐在員総合保険

海外駐在員総合保険とは、海外に長期間赴任する方向けに開発された保険です。『傷害治療費用』『疾病治療費用』『救援者費用』と『緊急移送費用（救援者費用）』などの一般的な海外旅行障害保険がカバーする内容に加え、家族総合賠償責任ではアパート等の住宅の所有・使用・管理に起因する借家人賠償責任および自家用車での現地自動車保険超過損害賠償責任も補償されます。また、長期滞在者向けの生活用動産では、アパート等を借りて生活する場合の室内に置いている家財の損害も補償されます。

博覧会総合保険

博覧会総合保険とは、昭和60年に開催された「つくば科学博覧会」開催に向けて昭和58年に発売された保険です。
国際博覧会に関する条約に基づいて開催される博覧会およびそれに準ずる規模の博覧会に適用される保険で、火災保険、動産総合保険、建設・組立工事保険、包括賠償責任保険を一つに組合わせた博覧会専用のものです。
工事中から会期中、さらに撤去工事終了に至るまで、主催者、出展参加者、営業参加者、工事請負業者等の施設・出展物等の財物損害およびこれらの者の第三者に対する賠償責任損害を総合的に補償します。

支払備金

支払備金とは、保険会社、各保険会社が毎決算期において、積み立てなければならない事を指すものです。
支払備金は年度末にすでに報告を受けた事故につき個別に支払額を見積る普通備金と、すでに発生しているが未だ報告を受けていない保険事故につき一定の方式で一括して支払額を見積るIBNR備金からなるものがあり総じて準備金のことをいいます。

特約火災保険

特約火災保険とは、公庫融資、年金融資、財形融資などを利用して住宅を購入する場合、加入しなければならない火災保険のことをいいます。
保険料は、一般の火災保険に比べ、4～5割程度安く、銀行融資を受ける場合も一般的に同様の保険加入を求められます。
この保険は共同保険であり、保険会社20社がそれぞれの引受割合により保険責任を負担しています。
注意点は、特約火災保険に加入するとほかの火災保険に加入することはできません。
ただし、家財については特約火災保険では補償しないため、別途加入することができます。
また特約火災保険には地震保険を付帯することができます。
地震保険を付帯していないと地震の際は補償されません。

生命年金

生命年金とは、被保険者が生存している事を年金支払の条件とする年金のことを指す。
年金支給期間により終身年金年金受給者が生存している限り支払われる年金のことをいいます。
わが国の公的年金は本人と後の世代の保険料などを原資にしているため、終身年金が原則になっています。
　これに対し、あらかじめ決められた一定期間生存している限り支払われる年金を「有期年金」、一定期間生死に関係なく支払われる年金を「確定年金」といいます。
有期年金10年、15年など支給される期間があらかじめ定められている年金。
その期間に達しなくても、本人が死亡すれば年金は支払われません。
その際、残りの期間分を一時金として遺族に支払うことが決められている場合を「確定年金」といいます。
また被保険者数により単生年金（単身加入）と連生年金（連名加入）とに、それぞれ分けられる。

利差損益

利差損益とは保険会社が資産（不動産賃貸収入、債権運用など）の運用で得られた実際の利益率と予定（計画された）利益率との差です。
実際の利回りが予定利率を上回れば利差益、その逆ほ利差損です。
予定利率は通常、安全を見込んで低めに設定されていますが、バブル崩壊後、実際利回りが予定利回りを割り込んでいわゆる「逆ザヤ」になったのは記憶に新しいところです。
そのため保険会社の資産運用実績は悪化し、利差損がすべての原因ではありませんが、体力の無かった一部保険会社は破綻しました。

配当金

配当金とは→契約者配当「金」
生命保険会社では、年度決算で生じた剰余金を契約者に分配する制度を指します。
これによって契約者に支払われる配当金が契約者配当金です。

一般的に、保険料はその契約期間を通じて予定死亡率、予定利率、予違事業費率をあらかじめ見積って計算されています。
これらの予定率は一般にある程度の安全率か見込まれているため実際の死亡率、利率、事業費率との間に差が生じ、その結果剰余が出ることがあります。
これら剰余部分は事業年度末に経過1年を超える有効契約に対して割当てられることになり、通常、割当てられた決算日以後の契約応当日に有効に継続している契約に対して配当金として支払われるのです。
また、損害保険会社においても、積立型損害保険の積立保険料について、予定利率を上回る運用益をあげた場合に、満期時等に契約者配当金として還元することになります。
配当金は保険種類、被保険者の性別・加入年齢、加入後の年数、保険期間など、剰余金を生み出す度合に応じて個々の契約に対して公平に割当てられます。

特別保険約款

保険約款とは、「保険契約の内容を詳細かつ正確に記載した」条文のことをいいます。
保険の種目ごとに普通保険約款と特別約款（特約条項）があり、普通保険約款は、標準的な契約条件を定めたもので、特別保険約款とは、特約とも呼ばれ普通保険約款の内容を補完するための約款をいいます。
特約の方が普通約款よりも優先します。

自賠法

「自賠法」とは自動車損害賠償補償法をいうものであり自動車損害賠償保障法（自賠法）とは、自動車の運行による人身事故について、加害者側の損害賠償責任を強化し、被害者への損害賠償を確保するために、原則として自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）、または自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）への加入を義務付けていることをいいます。
自賠責保険（強制保険）は、自動車の車種区分等に応じた保険料を保険会社に支払い、当該契約に従って人身事故について政令で定める金額を限度として、保険金の支払いが行われる仕組みとなっています。
責任共済は、農協および同連合会や消費生活協同組合および同連合会や事業協同組合および同連合会などが行うものです。
このように、自動車を所有するものは、原則として自賠責保険、または自賠責共済に加入しなければいけません。

オープンポリシー

オープンポリシーとは、保険特約書、包括予定保険証券の総称です。オープン・コントラクトとも呼ばれます。ポリシー（Policy）とは、英語で政策や方針などの団体に対するルールのような意味あいに加え、保険証書という意味があります。それらをオープンにするという意味で、あらかじめ一定の条件という大きな括り（くくり）で包括的に保険会社と契約を締結しておく方法のことです。その一定の条件は全ての保険会社で、適用される一般的事例に伴う保険条件になっており、継続的・大量に輸送を行なう業者が貨物海上保険や運送保険を契約する際の手続きを簡素化することができます。保険契約者は、その条件に合致する貨物の輸送があった場合には、例外なく保険会社へ明細を通知することでオープンポリシーでの保険対象になります。頻繁に行なわれる輸送に関しては、都度、保険契約手続きをしていた場合に起こりえる契約締結の遅延や付保もれを防ぐために考えられた方法です。

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