生存率

生存率とは、ある特定の集団の中である一定期間生存する人の割合のことを指します。
生命保険の場合は、通常同年齢の人が1年間生存する確率のことである。
生存率＝1－死亡率。
がんの診断を受けた人が、その後の一定期間を生存できる確率のことです。
最もよく用いられるのは5年生存率のことで、これは、診断から5年後に生きていられる可能性をいいます。
1年生存率、3年生存率、10年生存率などの確立が使われることもあります。

単独海損

単独海損（Particular Average）は、座礁、火災、衝突などの偶発事故によって個々の貨物もしくは船舶について単独に発生した海上損害をいいます。
貨物を対象とした貨物保険では、単独海損と共同海損（General Average）があります。
海損とは、披保険貨物の一部が滅失もしくは損傷することであり、共同の危険を回避するため、たとえば船舶の沈没を避けるため投荷を行うことによって生じた損害を荷主や船主が共同して負担することを共同海損いいます。
単独海損は、共同海損以外の分損をいい、その損害が被保険者の単独負担となります。
海損に関連する貨物保険の基本的な条件の種類は、分損不担保（FPA）、分損担保（WA）、全危険担保（ALL RISKS）などがあります。

不没収条項

一般的には、保険契約者が払込む保険料には、将来の保険事故発生のために事前に積立てられる部分が存在しています。
この積立金については、中途で保険料の払込みが不能となり保険契約が失効し、あるいは解約となっても、保険会社の財産として没収することなく、保険契約者の権利として保証するという規定のことを不没収条項といいます。
不没収価額（解約価額）をもって保険料の払込みに充当し、延長定期保険あるいは払済保険に変更するか、または解約し、この価額を返れい金として受取れることを規定したものです。

財産利用方法書

平成8年4月1日施行の新保険業法によって廃止となった、保険会社の資産運用の方法を具体的に規定した書類です。
旧保険業法第1条により、保険会社が大蔵大臣に提出し、認可を得なければならないこととされていたものです。
現在は、保険業法および保険業法施行規則等の規制に基づき、各社の判断で資産運用を行っているものです。

債権保全火災保険

債権保全火災保険とは、火災保険の１つの方法であり、金融機関等の債権者が債権の確実な回収を図るため、債務者に対し建物等の不動産に抵当権を設定させるが、抵当に入っている物件に火災等によって損害が生じた場合に抵当権者（＝債権者）が被る損害をてん補する保険であります。
この保険は抵当権者を保険契約者・被保険者として契約を締結するもので金融機関等で締結されるものである。

団地保険

団地保険は、賃借人も含めたマンション居住者向けに開発された火災保険で、団地、マンション、アパート（鉄筋又は鉄骨コンクリート造りの建物）に住む方が加入できる保険です。
マンション保険とも言われています。
比較的安い保険料で家財の火災リスク、水漏れ事故、盗難などが補償されます。
損害保険金の支払は、火災、落雷、破裂・爆発、給排水設備の事故による水漏れ、現金や預貯金証書・キャッシュカードなどの盗難、自転車・バイクの盗難、建物の修理費用など保険会社によって様々な項目があります。
ただし、住宅金融公庫等から融資を受けている住宅建物については、団地保険の対象とならない場合もありますので、契約の際にはよく確認することが必要です。

生存保険

生存保険とは、被保険者が保険期間満了日まで生存しているときに保険金が支払われる保険です。
契約の途中で死亡した場合には、それまでに支払った保険料は掛け捨てとなります。
このように、生存保険そのものには死亡保障がないが、保険商品として実際に販売する際は、契約期間中に死亡した場合においても、それまで支払った保険料程度の死亡給付金を支払うようにするなど、保険料が掛け捨てにならないようにしています。
生存保険のひとつに、こども保険があります。
こども保険とは、親の死亡保険と子供の生存保険を組み合わせた保険です。
親を保険契約者、子供を被保険者とし、満期まで子供が生存したときは満期保険金が、満期までに親が死亡または一定の障害状態になったときは、それ以後の保険料を免除した上で満期までの養育年金が支払われます。
子供が大学に入学する18歳ぐらいを満期にしこども保険に加入すれば、保険金を子供の学費にすることができます。
また、生存保険の一種とし貯蓄保険があります。
貯蓄保険とは、5年や7年といった比較的短い期間の保障をおこなう貯蓄目的の保険です。
契約で決めた期間生きていた場合に満期保険金が支払われる保険です。
災害や特定感染症で死亡した場合においては災害死亡保険金が、そのほかの原因で死亡した場合にはそれまで支払った保険料に応じて死亡給付金が支払われます。
貯蓄保険おいては、病気などで死亡した場合の保障金額が少ないために、通常、医師の診査がなくても加入することができます。

物価指数定期保険

物価指数定期保険は、昭和48年秋のオイルショックを契機に、インフレ対応商品として開発された保険です。
物価の上昇によって保障額の実質的な価値の低下を防ぐため、全国消費者物価指数の上昇にスライドして保険金額が増加する定期保険のことです。
消費者物価指数が上昇した場合には、保険料も保険金と同率で増加します。
一方、消費者物価指数が低下した場合には、保険料、保険金とも同額のまま据置かれることになります。

普通配当

通常配当ともいいます。
保険料にかかわる予定率と実際の率との差に基づく契約者配当準備金を財源として毎年加入者に還元配分される配当金のことです。
長期継続契約に対して還元分配される特別配当と区別して、通常配当といいます。

損保

生活するうえで起こりうる事故や災害などの経済的損失に対して補償する保険。
損害保険の簡略のことであるが損害保険を示す場合と損害保険を取り扱っている会社を示す場合と両方ある場合がある。

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