団体養老保険

団体養老保険とは、従業員の死亡保障と退職金準備金として利用される、団体向け生死混合保険のひとつです。
保険料は個人保険としての養老保険よりも安く、企業の資産として処理しなければなりませんが、従業員が退職し、満期保険金を支払った年度に損金に計上できることになっています。
団体養老保険の保険料を事業主が負担している場合、その保険契約によって受ける利益が社員に及ぶものであっても、事業主が保険契約の当事者となっている場合には、事業主が負担する保険料は報酬に含まれません。
個人の養老保険は、保険期間内に死亡した場合に保険金が支払われますが、満期時に生存していた場合、満期返戻金として保険金額と同額が支払われます。
さらに、契約満了時には、満期返戻金に加えて配当金が支払われるため、払い込んだ保険料よりも多く受け取れ、貯蓄型とも呼ばれます。

生存給付金付定期保険

生存給付金付定期保険とは、定期保険に生存給付金の特約がついた保険の事です。
被保険者が生存していることと、保険期間中であることを条件としています。
一定の期間ごとに生存給付金を受け取ることができるため、貯蓄性があります。
保障期間の間に被保険者が亡くなった場合には、死亡保険金を受け取れ、高度障害の場合にも、高度障害保険金が支払われます。
さらに説明しますと、生存給付金付定期保険とは、被保険者が一定期間内に死亡することを保険金支払いの条件にしている定期保険でありながら、被保険者が保険期間中に生存していれば、一定年数が経過するごとに生存給付金が支払われる定期保険のことをいいます。
生存給付金付定期保険は、基本的には定期保険すなわち死亡保険ですが、満期時には満期給付金が支払われます。

誠実義務(ベストアドバイス義務)

誠実義務(ベストアドバイス義務)とは、保険業法で定められた「保険仲立人は、顧客のため誠実に保険契約の締結の媒介を行わなければならない」という義務の事を指します。
保険仲立人とは、保険会社と保険契約者の間で中立的な立場で保険契約の締結の媒介を行う者であるが、媒介の委託をするのは保険契約者の側であり保険仲立人は、直接委託を受けた保険契約者の利益を損なうような媒介行為は許されず、契約者のニーズに最適な保険をアドバイスする義務を負っています。

普通傷害相互保険

普通傷害相互保険とは、国内・国外を問わず、日常生活の中で「急激かつ偶然な外来の事故」により起こる様々な傷害、つまりはケガに対して保険金が支払われる保険のことです。
保険期間を５～10年の整数年とした満期返戻金付の保険であり、満期返戻金についての取扱は交通傷害相互保険と同じです。

損害保険募集人

損害保険会社の役員、使用人、損害保険代理店またはその役員、使用人をいいます。
保険募集を行おうとするときは、顧客に対して、自己が保険会社の代理人として保険契約を締結するか、又は保険契約の締結を媒介するかの別を明示しなければなりません。
保険募集人は、保険会社の役員と社員、外務員と呼ばれる営業職員、保険代理店をさす。
長年の慣習で、損害保険は代理店による販売が、生命保険は保険外務員による販売が中心となっているのである。
保険仲立人（保険ブローカー）は、保険会社から独立し、保険契約者のために保険会社・保険商品の仲介をするのである。

団体定期保険

団体定期保険とは、企業の役員や従業員の不慮の事故による障害・入院給付のため、福利厚生制度の一環として加入する定期保険です。
企業にとっては、財源を効果的に確保することができ、役員や従業員にとっては、万一の場合でも福利厚生制度に基づき確実な保障を受けられので、安心して仕事に打ち込むことができます。
団体定期保険の契約者は企業、被保険者は役員・従業員、死亡保険金の受取人は被保険者の遺族または法人となります。
保険期間は1年で、1年毎に保障内容の見直しができます。
また健康で正常に勤務している人は告知のみで申込みができ、診査なしで手続きが簡単になります。
保険会社によっては、2年を超えて継続加入後、脱退(退職)した場合、個人保険（終身保険・養老保険・定期保険）に変更することができるものあります。

損害保険代理店制度

損害保険代理店とは、各保険会社の委託を受けて、保険契約の募集や締結または保険料の領収などを行う会社の事を指すものであり、 代理店の資質の向上を図ることを目的とした制度です。
火災保険、自動車保険または傷害保険（医療費用保険および介護費用保険を含む）を取扱う種別代理店とそれ以外の保険のみを取扱う無種別代理店に対する制度をさして、個人資格と代理店種別で構成されています。
なお従来のノンマリン代理店制度は、保険業法の改正に伴い損害保険代理店制度に改められました。

付加保険料率

付加保険料率とは、単位保険金額当たりの純保険料と付加保険料の合計額に対する付加保険料の割合のことを指します。
生命保険の場合、付加保険料は事業費の内容によって、新契約費、維持費、集金費に区分できるが、それぞれ保険金や保険料の比例としたり、定額としたり複雑です。

セールスマン教育

私たちが病気や不時の災害に遭遇したとき、また老後の生活を安心して送るための経済的準備の一つが保険です。
保険外交員の仕事は、この保険の契約の募集・集金・アフターサービスをすることです。
幅広い専門知識と設計販売のできる技能が求められます。
保険は、一般の商品とは異なり　『保障』　という目に見えない商品だけに、募集に当たっては、顧客のライフスタイルに合う、必要性のあるものを考えて保険の金額を見積もり、もっとも適した種類の保険を勧めていきます。
保険は比較的長期間に渡るものなので、契約者が保険料の支払いが困難になったり、契約者や受取人の変更など、契約期間中に様々なことが起こります。
このようなときに、適切なアドバイスや解決の手伝いをするというアフターサービスが、大変重要となってきます。
保険外交員には、自主性・外向性・指導性・社交性・粘り・向上心といった一般的性格がもとめられます。
保険業界が、統一的に実施している、共通の初期教育で所定の教育を受け、試験に合格した後に、大蔵省に登録することが必要です。
この登録をしなければ、保険の募集をすることは禁じられています。
登録は、全国５１都市にある大蔵省の財務（支）局（事務所など）で受け付けていますが、通常、その手続きは、保険会社がまとめて行っています。
保険業界共通の教育体系は、初期教育とそれに続く高資質教育のステップアップが定められています。
初期教育は、会社の地方支社での１日以上の入社説明会にでることから始まります。
説明会で、入社希望者は仕事の内容・雇用条件の説明を受け、入社の意志を固めていきます。
一方、保険会社は、この期間に入社希望者の資質や能力などを判断して、採用を決めます。

団体信用生命保険

団体信用生命保険は、住宅ローンを組んだときに加入する保険で、万一のことがあった場合に保険金でローンを返済することができ、遺族はローンの返済をする必要がなくなります。
団体信用生命保険は、金融機関がローンの利用者をまとめて生命保険会社と契約するため、掛け金が安い、加入時の年齢による条件の差がない、などメリットの多い保険となっています。
ただし健康状態によっては加入できないこともあり、告知する必要があります。
さらに住宅を購入したときに加入でき、途中からの加入はできません。
保険料の支払いは、銀行などの民間ローンの金利の中から充当され、保険料は毎年払いとなります。
銀行などの提携ロ一ンで購入する場合は、団体信用生命保険は強制加入となりますが、公庫では任意加入となっています。

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