付加保険料

付加保険料とは、付加年金を受け取るために支払う保険料のことです。
付加年金とは自営業者などが国民年金に上乗せできる年金であり、付加保険料とは、そのために支払う保険料のことです。
国民年金の保険料に400円の付加保険料を上乗せして支払うことで、「200円×付加保険料納付月数」の金額だけ上乗せした年金が受け取ることができます。
たとえば、10年間付加年金を支払うと、合計48000円の負担になりますが、受け取り年金額としては、毎年24000円増えることになります。
自営業者やその妻などの第1号被保険者で、国民年金基金に加入していない人がこの付加年金に加入することができます。

セールスマン

セールスマン（salesman）は、個人消費者宅を訪問して営業活動を行う人のことです。
企業を訪問して営業活動を行う人は、営業マンと呼ばれることが多いです。
個人宅を訪問するセールスマンの多くは、事前のアポイントメント（打ち合わせ）なしで一方的に訪問（飛び込み）することが多く、営業活動や取引契約に際して、しばしばトラブルの原因となっているのも事実です。
保険の場合には、セールスマンというよりセールスレディーあるいは、外交員という事が多い。
生命保険外交員の業務内容とは生命保険契約の募集、集金、アフターサービスなどがあります。
生命保険外交員になるには、生命保険協会が全国的に統一して行う一般課程試験(ライフコンサルタント)を受けます。
合格後に金融庁に登録します。
生命保険外交員の業態はといいますと、生命保険会社に勤務して、資格を取得しますが、上級の資格をとれば、昇給も可能となります。

損害保険金

損害保険契約において、保険者は一定の偶然な事故によって生じた損害をてん補する義務を負います。
その保険者の損害てん補は、一般的には金銭の給付をもって行われるが、この金銭を損害保険金といいます。
損害保険金は、保険金額を限度として実際の損害額に応じて算定され、原則として被保険者に支払われるものです。

賦課式共済事業

賦課式共済事業とは保険の技術的基礎が確立する以前に行われていた事業で、危険度とは無関係に、あらかじめ比較的小額の負担金（掛金）を会員に賦課し、会員中に、ある事故に遭遇した者に対して見舞金程度の一定額を給付するという共済事業のことです。
当時は保険事業と呼べるものはなく、賦課式共済事業が、独立的にあるいは他の事業に附随的に行われていました。

損害保険鑑定人

鑑定人は、損害保険会社から委託を受けて、保険の目的である財物（建物・家財）の保険価額（時価額）の評価、火災や地震が発生した場合の損害額の算定、事故状況・原因の調査ならびにそれらに関連する一連の業務を行います。
また、社団法人　日本損害保険協会が実施する試験に合格し、登録された方を損害保険登録鑑定人と呼んでいます。

《補足》
鑑定業務は、鑑定人試験に合格しなくても行うことができます。
ただし、損害保険会社が鑑定業務を委託する際、鑑定人試験に合格していることを目安としていることから、鑑定人試験に合格し、登録した上で、鑑定業務を行っている方がほとんどですし鑑定人試験は、ランクアップ試験ですので、３級→２級→１級の順に受験することになります。

他人のためにする保険契約

他人のためにする保険契約とは、被保険者と保険金受取人が別人である保険契約のことで、「他人の生命の保険契約」、「第三者のためにする保険契約」にあたります。
保険契約者と被保険者が同一人なら自己のためにする保険契約、別人なら他人のためにする保険契約となります。
通常の保険は、自己の生命や事故に対する補償のために契約をしますが、他人の生命の保険契約の場合、無制限に契約を許すと保険金目当ての犯罪や、不正な受け取りも考えられるため、被保険者の同意が必要となっています。
さらに保険契約者が被保険者の委任を受けないで保険契約を締結する場合、その旨を保険者に告げないときは契約は無効となります。
また企業の福利厚生制度の一環として、企業が保険契約者及び保険金受取人となり、従業員を被保険者とする団体定期保険などもあります。

セットバック方式

セットバック方式とは、予定死亡率として男子用・女子用の2通りの死亡率を用いると、管理が繁雑になることなどの理由から、女子の年齢を男子の年齢より一定年齢若くみなして保険料を計算する簡便法の事を指します。
生命保険料とは予定死亡率を計算基礎の一つとしているが、一般に女子の平均寿命は男子よりも長く、同年齢での死亡率についても女子は男子よりも低いため、定期性の高い商品では、女子は男子より安い保険料ですむことになることからきています。
生命保険料は一部予定死亡率を基に計算されるが、一般に女子の平均寿命は男子よりも長く、同年齢での死亡率についても女子は男子よりも低いので、合理的に考えれば、定期性の高い商品の保険料は女子は男子よりも安くなるべきです。
しかし予定死亡率として、男子用・女子用の2通りの死亡率を用いると、管理が繁雑になる。
そのため、女子の年齢を男子の年齢より一定年齢若くみなして、保険料を計算する簡便法がとられることがあります。
これがセットバック方式です。

損害防止義務

損害保険において、保険の目的に保険事故が発生した場合、保険契約者または被保険者は損害の防止・軽減に努めなければならないとし、これを損害防止義務と呼ぶものである。
この義務は保険契約のもととなる信義誠実の原則と、さらには社会的な公益保護との要請に応えるものである。
損害の防止に努めたにもかかわらず生じた損害だけが、真に填補しなければならない損害である、という考え方から設定されたものです。

風水害保険

損害保険とは、偶発的な事故や、風水害などの自然災害など、偶然のリスクによって生じた損害を補償するのが目的の保険です。
「自動車保険」「火災保険」「地震保険」「傷害保険」など、目的別に色々なものがあります。
交通事故や台風や地震といった自然災害など、わたしたちの生活の中にある様々なリスク（危険）に対応する有効な手段が損害保険です。
これらの損害保険のうち、「火災保険」が建物や建物内に収容された物品の、火災や風水害による損害をカバーする保険を兼ねている場合が多いようです。
「損害保険」の特徴としては、契約金額がどれほどであっても、実際の損害額を超えることがない点があげられます。
また、一定額の保険金が支払われる仕組みである生命保険とは違い、損害額・過失の有無などによって保険金の保障額が変わる「実損払方式」が中心となっています。

他人の生命の保険契約

他人の生命の保険契約とは、被保険者と保険料の支払いをする保険契約者が別人である場合の保険契約を言い、保険契約者と保険金受取人の関係を基準にした分類となります。
たとえば、同じ家族の中で父が保険契約者であると同時に被保険者には子を保険金受取人とする生命保険契約のような場合には、保険契約者と保険金受取人が別人ということになります。
通常の保険は、自己の生命や事故に対する補償のために契約をしますが、他人の生命の保険契約の場合、無制限に契約を許すと保険金目当ての犯罪や、不正な受け取りも考えられるため、被保険者の同意が必要となっています。
そして、同意がない場合の保険契約は無効となります。
また企業の福利厚生制度の一環として、企業が保険契約者及び保険金受取人となり、従業員を被保険者とする団体定期保険などもあります。

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