動態的リスク
動態的リスクとは、企業などがが直面する様々なリスクの一つで、政治、社会、経済環境などの変動が主な原因となる投機的リスクと言われています。
一方で静態的リスクとは、政治、社会、経済環境を予測でき、自然災害や人的過失による財産の滅失などの純粋リスクを言います。
またリスクに対応する危険管理として、リスク・マネジメントがあります。
リスク・マネジメントは、経営活動にともなう各種のリスクを最小費用で最小限にくいとめる手法で、リスクの洗い出しや内容の分析と評価、リスク処理の方法の検討と選択などを行います。
リスク処理の方法には、リスクの回避・軽減・分散をはかるリスク・コントロールと保険に代表されるリスク発生時の資金的対策を整備するリスク・ファイナンスがあります。
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保険コンシューマリズム
一般にコンシューマリズムとは、消費者の生活を取り巻く環境、商品、物価、安全、資源などすべての領域にわたって消費者の立場を最も優先させる考え方のことをいいます。
近年、国民生活の安定を支える重要な経済制度として、保険に対する消費者の意識と関心が高まり、保険の普及率が上昇するにつれて、保険コンシューマリズムの考え方も進展してきました。
一般消費者や消費者団体などから保険業界に寄せられる商品内容の改善や説明、契約や保険金請求の事務手続き、営業職員や代理店の教育、対応等に関する要望もコンシューマリズムの高まりとともに増加し、多様化してきています。
こうした流れを受けて保険業界側でも、消費者対応力を強化して、情報提供の充実と消費者との双方向コミュニケーションを推進し、消費者の声を商品と業務運営の改善に活かすよう努めています。
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加入年齢
加入年齢とは、生命保険契約締結時の被保険者の年齢です。
多くの場合、被保険者の満年齢で計算して1年未満の端数については、6カ月以下は切捨て、6カ月を超える場合は切上げて、満年齢に1歳加算します。
生命保険の種類や保険料払込期間によって、加入年齢に制限(範囲)が設けられています。
生命保険、障害保険、学資保険などの場合は、早い年齢から保険に加入しておくと払い込み金額が少なく負担が少なくなります。
(保険プランに異なる。
)
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保険契約申込書
保険契約申込書とは、保険を契約する際に保険契約者が記入捺印し、保険会社に提出する所定の書類のことです。
保険契約は、保険加入希望者の申込みと保険会社の承諾により成立する契約であり、一定の様式を必要としない契約です。
しかし、口頭による取り決めだけでは行き違いを生じ紛争の原因となるため、保険会社は所定の保険契約申込書を定めています。
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加入者
加入者とは、保険加入者とも表現されます。
加入者は保険に加入している人を指します。
加入者の反対に非加入者があり、非加入者は保険に加入していない人を指します。
加入には、各種手続きが必要です。
手続き方法は各種保険内容、保険会社によって異なりますが、生命保険の場合、基本的には必要事項の記入と過去、現在の病気等の審査となっております。
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搭乗者傷害補償保険
搭乗者傷害補償保険とは、契約している車の自動車事故の際に、車に乗車中の運転者および同乗者すべての死亡または負傷に対して、定額の保険金が支払われる保険です。
搭乗者傷害補償保険金は、人身傷害補償保険など、ほかの保険とは別に支払われます。
補償内容は、死亡保険金、後遺障害保険金、医療保険金、などです。
また、急激で偶発的な事故であれば、ほとんどの場合保険金が支払われます。
相手の車の過失が100%で自分に過失がない状態でも、相手の自動車保険からの保険金以外に、自分の自動車保険の搭乗者傷害補償保険からも保険金が支払われます。
さらに、搭乗者傷害補償保険は、保険金を請求しても等級には影響されず、安心して保険の請求ができます。
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即時年金
即時年金とは、据置の逆の年金保険の事を指す。
契約が締結された当該初年度(または当該月)から、すぐに年金の支払が開始されるものをいう。
即時年金とは、変額年金保険を契約したときから即時に年金として機能する保険です。
年金としての機能に重点を置いた保険といえます。
但し、実際には3ヶ月程度の据置期間は必要です。
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保険契約の包括移転
保険契約の包括移転とは、保険会社(移転会社という)がその保有する保険契約のうち責任準備金の算出の基礎が同一である保険契約の全部を、他の保険会社(移転先会社という)との契約により、移転先会社に移転すること(保険業法第135条)をいいます。
この保険契約の包括移転をするには、移転会社および移転先会社において株主総会または社員総会(総代会を設けているときは、総代会)の決議を必要とします(保険業法第136条第1項)。
また保険契約の移転は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないと定められています(保険業法第139条第1項)。
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てん補限度額
てん補限度額とは、保険会社が支払う保険金の最高限度額のことです。
通常は、法律上支払わなければならない賠償金をてん補限度額の範囲内で支払われますが、賠償責任を負った場合、常に限度額いっぱいの金額を支払うのではなく、客観的に妥当性のある損害賠償金および費用損害の額が限度額以下であれば、その賠償金額および費用の額が支払われ、また限度額を超える場合は、限度額までが保険金として支払われます。
また、保険金額の設定方法で身体障害、財物損壊事故について共通限度額を設定し、保険期間を通算して、身体障害に起因する損害、財物損壊に起因する損害および訴訟費用等を合算して保険金額を限度とします。
賭償責任保険においては、予想される事故の内容や損害賠償金などを勘案して妥当な金額をてん補限度額として定めます。
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相互保険組合
組合員のために組合員相互の保険を行う組合を指します。
現在、相互保険組合として、船主相互保険組合法(昭和25年、法律第177号)に基づき日本船主責任相互保険組合および日本小型船相互保険組合が、漁船損害等補償去(昭和27年、法律第28号)に基づき漁船保険組合が設立されています。
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