家族傷害保険

家族傷害保険とは、普通傷害保険と同じように日常生活における急激かつ偶然な外来の事故により、傷害を被った場合に保険金を支払う保険である。
1保険証券により①本人のほか②その配偶者③本人または配偶者と生計を共にする同居の親族④本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子を包括的に付保することができる。
特約により、損害賠償責任に対しても保険金が支払われる。
また傷害危険部分について被保険者を本人およびその配偶者に限定することや配偶者を被保険者から除くこともできる。
傷害保険には普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険、所得補償保険、介護費用保険、医療費用保険、ゴルファー保険などがあります。

火災保険

火災保険とは、損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品（住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など）の火災や風水害による損害をカバーする保険です。
ただし、保険金が優先的に、住宅ローン返済に回されることもある、また、家具等の被害には保険金は支払われません。
火災以外にも、地震や落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害や、盗難に対する保険が付属するものもあります。
（契約による）火災保険は「火災に限定した保険」と言うよりは「家にかける保険全般」としての役割を持っています。
家にかける生命保険のようなイメージとなります。
従来の火災保険のスタイルですと、・火災保険（建物）・火災保険（家財）・傷害保険・各種費用保険・賠償責任保険といった各社横並び的な保険でしたが、今の火災保険はこれらの枠組みを取っ払い、各社が独自の商品を販売し、各々の必要に応じた保険を組み立てる、というのが多くなってきています。

・台風被害への補償・地震被害への補償・水害への補償など、必要に応じて保険内容を取捨選択して組み立てるのが最近の火災保険です。

保険契約の更改

従前の保険契約の満期時に原則として原保険契約と同一の内容・条件（保険期間を除く）をもって、新しい保険契約を締結することを指します。

店舗休業保険

店舗休業保険とは、店舗、事務所、作業場などが、火災などの被害を受け営業が休止または阻害されたとき、休業中の利益減少などの休業損失を補償する保険です。
建物や動産は、火災などの損害を受けると火災保険から保険金が支払われますが、粗利益の損害までは補償されません。
店舗休業保険の対象となる物件は、店舗、事務所、作業場などの事業所となります。
また保険金支払いとなる事故は、火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災・水災、車両など物体の衝突、水濡れ、騒じょう、盗難、食中毒などのために休業した場合です。
店舗休業保険の契約金額は、1日当たりの粗利益額を基準に定めます。
また、復旧に要する期間を予測し、保険金が支払われる期間を1カ月、3カ月、6カ月、12カ月のいずれかで定めます。

相互保険

相互会社（そうごがいしゃ）とは、保険業を行うことを目的として、保険業法に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団法人をいいます（同法2条5項、18条）。
「会社」と称するものの、社員に対して剰余金を分配することを目的とする法人ではないため、あくまでも非営利法人であり、営利法人としての会社ではないことに注意を要します。
ちなみに、保険業法（ほけんぎょうほう - 公布:平成7年（1995年）6月7日法律第105号、施行:平成8年（1996年）4月1日）とは、保険業の公共性に照らし合わせ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする（同法第1編第1条）日本の法律です。
目的が保険契約者・被保険者の保護で、その目的を達成する手段として保険会社と保険募集の規制するものです。
昭和14年に制定された保険業法を平成7年に全面改正することにより成立しました。

倉庫特約

倉庫業者は、倉庫業法および倉庫寄託約款によって、その保管貨物に対し火災保険をつけなければなりません。
保管貨物は入出庫が頻繁であり在庫価額が変動することから、普通の契約方式では手数がかかり、かつ付保もれの可能性があります。
この特約は倉庫業者のこのような実情に合わせて、日々変動する在庫高に応じ、完全な損害てん補ができるように契約方法等を合理化したものです。

火災相互保険

火災相互保険とは、住宅総合保険、店舗総合保険とほぼ同じ内容の損害に対し保険金を支払う積立型損害保険です。
満期返戻金は、保険期間を通じて支払った保険料相当額の100％、90％、80％、または保険金額と同額に設定することができます。
保険期間は5年、10年、15年、20年となっています。

保険契約証

保険契約証とは、保険会社が発行するもので、契約成立後に保険契約の契約内容を記載した書類の事を指します。
保険会社が署名して保険契約者に交付します。
海外旅行保険などはオンラインで契約が完了するものもあり、この場合は保険契約証がなくても、契約確認書や海外用控をプリントアウトして旅行に持参すれば問題なく補償される。

天候保険

天候保険とは、天候により事業活動が休止となり又は阻害されたことによって生じる費用又は喪失した利益を対象とする保険のことです。
スキー場天候保険、ゴルフ場天候保険、興業中止保険などの損害保険があります。
スキー場天候保険は1992年に発売され、ゴルフ場天候保険は1989年に発売され、雪・雨・暴風等の悪天候により、ゴルフ場・スキー場が連続して終日営業休止となった場合、その期間にゴルフ場・スキー場経営者が被る費用損害及び喪失利益について保険金を支払います。
天候保険は、費用・利益の損失に関する損害保険です。

定期保険組合わせ型個人年金保険

定期保険組合わせ型個人年金保険は、個人年金保険に定期保険を付加した組合わせ型個人年金保険です。
定期保険は、保険の保障期間内のみ保険金が支払われる掛け捨て型の保険で、保険料が安くなっています。
その分、契約者貸付の制度や満期保険金はありません。
お手軽な保険料で病気や不慮の事故の死亡を保障する保険と言えます。
一方個人年金保険とは、被保険者があらかじめ決めていおいた年齢（例えば60歳、65歳など）になった時から、一定期間（5年、10年など）あるいは生涯にわたって毎年年金が受け取れる保険で、老後の所得に対する保障と言えます。
個人年金保険には定額型と変額型があり、月払、半年払、年払、一時払があります。
これらを組み合わせた保険が、定期保険組合わせ型個人年金保険です。

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