財形給付金保険財形給付金傷害保険

財形給付金保険・財形給付金傷害保険とは、生命保険会社・損害保険会社の商品で、勤労者の財産形成を援助することを目的とした勤労者財産形成促進法に基づく財形給付金契約の保険のことをいいます。
被保険者は財形貯蓄、財形年金または財形住宅を行っている各勤労者となります。
事業主の拠出に基づき各勤労者ごとに単位保険を購入して、満期時には各勤労者に対し給付金を支給されます。
一般に各単位保険の保険期間は7年で、傷害による死亡または重度後遺障害に対して払込保険料累計額の2倍相当額の保険金を支払います。

財形基金保険財形基金傷害

財形基金保険・財形基金傷害保険とは、勤労者の財産形成を事業主が援助することを目的とした、勤労者財産形成促進法に基づく生命保険会社・損害保険会社の商品で、財形給付金保険・財形給付金傷害保険と同趣旨のもので、従業員の財産形成を一層促進しようとする保険制度のことをいいます。
この主旨をより実効的なものにするため、国は実施企業および従業員に税制上の優遇措置を設けています。
事業主と勤労者で設立した基金を契約者として、基金の加入者である勤労者を被保険者ならびに給付金受取人としています。

サルベージ ロス セツルメント

サルベージ・ロス・セツルメントとは、売得金（救助物）差し引きてん補方式ともいいます。
貨物の輸送中、積載船舶あるいは当該貨物が損害を被り、航海の途中で当該貨物がやむなく売却処分された場合等に、損害額を分損計算方式（正品市価と損品市価との差額の正品市価に対する割合を保険金額に乗じて損害額を求める方式）に関わらず、便宜的に保険金額と売得金との差額によって求める計算方式のことです。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険（こじんばいしょうせきにんほけん）とは、個人の日常生活や住宅の使用・管理等に起因して第三者の身体や財物に損害を与え、賠償責任を負担した場合の損害を包括的にカバーする賠償責任保険です。
これらに起因し法律上の損害賠償責任を負担する事により被る損害を担保する保険の事。
家庭賠償責任（日常生活の事件などの賠償）、ゴルフ保険、スポーツ賠償保険、借家人賠償保険などがある。
＜個人賠償責任保険＞・ゴルファー保険・スキー、スケート総合保険・スポーツ賠償責任保険・テニス保険・ハンター保険といった各賠償責任保険を意味する。

個人の賠償責任保険

個人が日常生活を営む過程で他人に身体の障害または財物の損壊を与える事があるが、これらに起因し法律上の損害賠償責任を負担する事により被る損害を担保する保険の事をいいます。
個人の権利意識が高まるにつれ、日常生活の中でも損害賠償問題が増えており、この保険の必要性は高まっています。
家庭賠償責任（日常生活の事件などの賠償）、ゴルフ保険、スポーツ賠償保険、借家人賠償保険などがあります。

個人年金保険

個人年金保険とは保険会社が販売している金融商品です。
内容は保険会社に保険料として、積み立てたり、まとまったお金を預けて、公的な年金と同じようなかたち、分割して毎年少しずつ受け取るタイプの保険です。
個人年金保険とは、老後のための貯蓄を目的とした保険です。
老後の生活は公的年金だけでは必ずしもゆとりが持てないのが現状です。
それを補うために生命保険会社が販売しているのが、個人年金保険です。
一定期間の払い込みの後に、貯まったお金を年金として受け取ることができます。
個人年金保険の加入時のポイントは、この保険は長期間支払うことが必要であり、また、もしも途中で減額や解約をした場合の返戻金は、支払期間が短いと支払額を下回って損をすることになりますので、保険料は長期間支払い続けられる無理のない範囲で設定することです。
個人年金保険の保険料を支払っている間は、一般の生命保険とは別枠で毎年所得税が軽減される、個人年金保険料控除枠があり、所得税が軽減されます。

個人年金

個人年金とは、公的年金以外に生命保険会社などと個人的に契約を結ぶ年金保険です。
年金の給付期間や給付額などの決め方により、さまざまな種類の個人年金があります。
給付期間別では、終身年金（一生涯年金が支払われる）、保証期間付終身年金（保証期間中は被保険者が死亡して年金が支払われ、その後も生存しているかぎる年金が支払われる）、夫婦年金（夫婦いずれか一方が生きている間年金が支払われる）、確定年金（被保険者の生死に関係なく、定められた期間だけ年金が支払われる）、有期年金（契約で定めた期間で、なおかつ被保険者が生存している期間に年金が支払われる）、保証期間付有期年金（保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金が支払われ、その後は契約で定めた期間かつ被保険者が生存している期間に年金が支払われる）。
年金額の決まり方別では、定額年金（契約時に決められた金額受け取れる）、利率変動型年金（一定期間毎に予定利率が見直され、予定利率に応じて受取年金額が変わる）、変額年金（保険料を投資信託などで運用し、その運用成果による年金額が変わる）などがあります。

国内旅行傷害保険

国内旅行傷害保険とは、国内旅行保険または国内旅行総合保険とも呼ばれ、レジャー保険と呼ばれ、その名前のとおり国内旅行中の傷害に備える傷害保険の一種です。
しかし、普通傷害保険とは違い国内旅行保険には様々な国内旅行中のリスクに備える特約をセットすることができます。
つまり、傷害保険を国内旅行中に限定した物ではなく、国内旅行中に起こりうるケガや、物品の盗難、賠償責任、救援費用等に備える事ができる国内旅行に特化した旅行の保険です。
旅行の保険といえば飛行場で飛行機に乗るときに入る保険と連想する人が多いと思いますが、車での日帰り旅行や、ハイキング、キャンプ、登山に出かける場合はいっそう頼りになる保険です。
飛行機での旅行の際も、自宅を出た時点で旅行は始まっているわけですから、前もって加入しておけば飛行場までの道中も補償の対象になります。
バスや電車で子供が初めての一人旅、子どもと一緒にサイクリング、ドライブやバスツアーどんな場合でも、ご自宅の玄関を出たときから保障が始まります。
＜国内旅行傷害保険の主な補償項目＞・国内旅行中のケガに起因する死亡。
・国内旅行中のケガに起因する治療費用。
・携行品の盗難、破損、火災による焼失等の損害。
・国内旅行中にあやまって他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりした場合の損害賠償。
ケガ、遭難などで家族が現地に駆けつける場合の費用。
・遭難などで捜索が必要になった場合の捜索費用。

告知義務違反

告知義務とは、医療保険を契約する時に、保険の条件を決めるための重要な事実を保険会社に申告する義務のことで、保険料が高く設定されたり、支払条件を不利にされたくないために既往症（自覚症状も含む）に関して嘘をついたり、隠したりすると告知義務違反として問われます。
告知義務違反となると、生命保険会社は保険契約を解除することができ保険金が支払われないばかりか払い込んだ保険料は戻ってきません。
告知の方法ですが、告知書に記載する場合と生命保険会社から派遣及び指定された診査医扱いによる場合があり、どちらの方法で告知を求めるかは保険金額により生命保険会社の方で決められています。
健康状態を意図的に虚偽の申告や隠蔽をしなくても、会社の健康診断で注意されたことや入院までしなくても、医者に掛かったことを忘れていてついうっかり告知しなかったとしても、後で問題になる場合がありますので注意が必要です。
それを考えると、診査医扱いの方が後々問題になることが少ないです。
また、生命保険営業員が自分の成績を優先し、被保険者の健康状態を実際よりも良く申告するように誘導するような事があっても会社の責任までは追及出来ず、泣き寝入りになることもありますので気をつけてください。
告知義務違反があった場合でも他の原因で、保険金支払い事由が発生した場合であれば保険会社は保険金の支払責任を免れません。
保険金は払われますが、保険契約は解除の扱いとなります。

告知義務

学資保険を契約する場合、保険会社や郵便局などに健康状態などの情報を正しく告知する必要があります。
学資保険を契約する際に、契約者や被保険者の健康状態を偽って報告すると告知義務違反に問われますのでご注意ください。
当然、学資保険以外の保険においても、契約者や被保険者の健康状態を十分に調べてから契約ということになります。
これを偽ると、いざというときに保険金の支払い拒否になったり、保険契約の解除やいうような事態にもなってしまい、深刻な問題を招きます。
特に、学資保険の契約においては、親や子供の健康状態は非常に重要な問題になりますので気をつけてください。
＜注意＞保険加入の際に、故意または重大な過失によって虚偽の告知をした場合は、告知義務違反となり、保険会社は契約を一方的に解除することができます。
（ただし、契約から２年間に限ります）また、保険金の支払いが免除されることもあります。

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