ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約とは、ファミリーバイク運転中の事故を補償するものです。
任意の自動車保険につける特約の1つであり、125ccまでのバイクで対人事故や対物事故を起こした場合、自動車にかけている主契約と同じ条件で相手に賠償するというものです。
契約者とその家族が所有するバイクなら補償対象となり、他人から借りたバイクでも補償対象となります。
ただし、ファミリーバイク特約の場合は、搭乗者傷害保険が補償内容から除外されています。

ゴルファー保険

ゴルファー保険とは、ゴルファーが、ゴルフの競技、練習、指導中に発生した事故により、ゴルファー自身の身体の障害、または、他人の身体に傷害を与えたり、財物の損壊を与え、これによって法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を担保します。
また特約などにより、ゴルフ用品の損害、ゴルファーがホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に負担する記念品購入費用、祝賀会費用等も特約により担保することができます。
このようにゴルファー保険の補償内容はとても広範囲です。
ゴルフを愛好している方は、ゴルファー保険によって気持ちにゆとりをもってゴルフを楽しむことができます。
＜賠償責任の例＞・ゴルフ場のティーグランドでまわりを確認しないで素振りをしたら、パートナーに当たってケガをさせた。
・前の組のプレーヤーが近い距離にいたにもかかわらず、キャディーの確認を待たずにボールを打ち、前の組のプレーヤーにボールが当たってケガをさせた。
・自宅の庭で練習中に誤って隣家のガラスを割った。
＜障害の例＞・ゴルフ場でプレー中に後ろのパーティーのボールが当たってケガをした。
・ゴルフプレー中、くぼみに足をとられて転倒しケガをした。
＜用品の例＞ ・ゴルフ場でゴルフバックが盗難にあった。
・ゴルフ場でゴルフプレー中に誤ってクラブを折ってしまった。
　＜ホールインワン・アルバトロスの例＞キャディを同伴しているときに達成したホールインワンまたはアルバトロス達成のお祝いとして実際にかかった費用をお支払いします。
＜注意＞各種保険会社によって内容が異なる場合がありますので各保険会社のしおりをご覧下さい。

比例てん補

比例てん補とは、保険金額を時価額より低く設定している場合、 保険金額/時価額の割合でしか、保険金が支払われないことをいいます。
補償金額　＝　損害×保険金額/時価額
つまり損した分に「保険をかけている分」を「時価額」で割ったものが掛け算されてしまうのです。
例えば、保険料節約のため時価額が5000万円の建物に3000万円の保険金額で火災保険に加入しました。
この建物で火災が起き1000万円の損害が出た場合、1000万円×3000万円/5000万円＝600万円　が火災保険で支払われます。

建設工事保険

建設工事保険とは、建設工事一般（ビル・工場建物・住宅等）を対象として、その工事現場における不測かつ突発的な事故によって保険の目的（工事の目的物、仮工事の目的物、工事用の仮設物・仮設建物・材料・仮設材）に生じた損害をてん補するリスク保険のことをいいます。
工事の発注者または請負業者が保険契約者・被保険者となり、保険期間は工事着手のときから引渡し予定時までとして工事の請負契約金額をもって保険金額としています。
＜対象となる工事＞この保険は、ビル、工事建家、住宅などの建物の建築（増築・改築・改装・修繕工事を含みます。
）を主体とする工事を対象としています。
土木工事を主体とする工事には土木工事保険、鋼構造物(例:鉄塔、タンクなど）の建設を主体とする工事には組立保険をご利用ください。
＜保険の目的＞工事現場にある次のものをいいます。
・工事の目的物(工事の対象になっている建築中の建物) ・仮工事(支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工など) ・工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、証明設備、保安設備 ・工事用仮設建物(現場事務所、宿舎、倉庫など)およびこれらに収容されている什器・備品(家具、衣類、寝具、事務用品、非常用品)なお、一部事務用品に含まれない機械類があります。
(例)大型オフコン、カメラ、携帯電話など。
・工事用材料および工事用仮設材(木材、鉄骨、セメントなど)

原子力保険プール

原子力保険プールとは、原子力保険の保険会社による共同引受機構としてのプールのこと。
1960年に日本原子力保険プールが設立されています。
原子力保険は引受額が巨額になり、また対象となる施設の数が限られているために保険引受の基礎となる大数の法則が適用され難いため、国内外の保険引受能力を最大限に活用する必要があり、各国とも多数の保険会社による共同引受機構を組織しています。
日本でも原子力保険は、すべて日本原子力保険プールを通じて会員各社が引受けたり、外国プールとの間で出受再保険を取交わしています。
日本原子力保険プールは、原子力保険の元受・再保険の共同事務処理機構です。
１９６０年３月３日、国内損害保険20社によって結成されました。
原子力保険は、引受額が巨額になるうえ、付保の対象が限定され大数の法則に乗らないという特徴をもっています。
そのため保険者側として危険の分担を図るためには、できる限り多数の会社で引き受ける必要があります。
「原子力保険」は総称であり、原子力損害賠償責任保険と原子力財産保険に分かれます。
原子力損害賠償責任保険（強制保険）には、原子力施設賠償責任保険、原子力輸送賠償責任保険、原子力船運航者賠償責任保険があり、任凛保険として原子力財産保険があります。

比例転換

転換制度を利用して定期付終身保険に加入する場合、転換価格の充当のしかたが異なる3つの方法があります。
これらは、それぞれメリットとデメリットがあるので、転換制度を利用する場合は、比較・検討する必要があります。
基本転換とは、転換価格を転換後契約の主契約にあたる終身保険部分のみに充当する方法です。
比例転換とは、転換価格を転換後契約の主契約（終身保険）の部分と定期保険特約部分の両方に充当する方法です。
充当される金額は、主契約と特約の倍率に比例して行われることから、こう呼ばれています。
定特転換とは、転換価格を転換後契約の定期保険特約部分のみに充当する方法です。
定期付終身保険・10年更新型に転換する場合の３つの方法の違いをみてみましょう。
まず、生命保険料払込満了時までの払込保険料総額では、少ない順から定特転換・比例転換・基本転換となります。
定期保険特約部分の第1回目の更新を迎えるまでの生命保険料額では、少ない順から定特転換・比例転換・基本転換となります。
解約払戻金の額は、生命保険料払込満了時には、3つの方法ともに同額となります。
なお、この3つの方法すべてを扱っている生命保険会社と1つもしくは2つしか扱っていない生命保険会社があります。

標準料率

標準料率とは、標準となる危険要因に対して一定の料率を定め、実際の契約にあたってその都度、保険の目的や危険の実態等により修正して適用するものです。
幅料率と異なりその修正幅に限度がありません。

健康保険

健康保険とは、企業などで一般的に「健康保険」と呼ばれる保険の事をいいます。

健康保険法（大正11年、法律第70号）に基づく社会保険としての医療保険で民間企業を主とする各種事業所の勤労者を被保険者とし、その業務外の病気・けが・死亡、出産に関する保険給付を行うとともに、その被扶養者のこれらの事故に関する保険給付をも行う制度であります。
実態的には、2つの制度に分かれており、政府管掌健康保険制度と組合管掌健康保険制度の２つであります。
なお、法制度との関連を厳密に考慮せずに、国民皆保険体制下における社会保険としての各種医療保険すべてを包括して、便宜的に「健康保険」という場合もあります。
健康保険には、国民健康保険と社会健康保険があり、国民健康保険は自営業者などの個人事業者を対象としています。
また、社会健康保険は会社勤めなどのサラリーマンを対象としています。
健康保険については、社会健康保険事務所で両方を取りまとめしている。

契約の復活

契約の復活とは、保険の契約が失効した保険契約を失効してから3年以内（保険会社によって異なります）であれば、保険会社の承諾のもと、に所定の手続きをとることによって、有効な状態に戻して継続させる制度のことをいいます。
復活にあたっては、あらためて被保険者の健康状態についての告知を行ったり、医師の診査を受けて会社の承諾を得るとともに空白期間の保険料と所定の利息を払込む必要があります。
詳しい内容は、各保険の契約のしおり内に記載があると思われます。
記載がない場合は契約の復活の制度が適用されていない場合も考えられる為、解約前に事前に保険担当員に確認する事が望ましいです。

被保険者の同意

被保険者の同意とは、生命保険契約で、保険契約者以外の者が被保険者となり、その者の死亡により保険金が支払われる契約の場合、商法上被保険者の同意が必要です。
ただし被保険者と保険金受取人が同一である場合は、同意は必要としません。
また保険金受取人を変更する場合、もしくは上記ただし書の場合に権利を譲り受けた者がさらにそれを譲渡する場合でも被保険者の同意が必要です。
また、保険契約者自身が被保険者である場合でも、保険金受取人がその権利を譲渡する際には被保険者の同意が必要です。
その同意については、被保険者の一方的な意思表示によってなされるますが、その方法は、別段の制限はないので口頭でも書面でもよいものとしています。
ただし実務上は、各会社所定の用紙に署名・捺印等を必要とするのが通例です。

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