年金払交通傷害(長期)保険

年金払交通傷害(長期)保険とは、交通事故や旅行中の事故による傷害に対する保険で、死亡保険金または後遺障害保険金を年金形式で支払う保険のことです。
また、交通事故・建物火災によるケガのほか、宿泊旅行中であれば、国内・外を問わず、様々なケガが補償されます。
主な事故に、自動車・電車・飛行機・船などにのっているときの事故、乗物とぶつかったときの事故、駅の構内での事故、建物の到壊や落下物による事故、崖くずれ、土砂くずれ又は岩石などの落下建物、乗物の火災事故、などがあります。
また年金形式で支払う保険金は、保険金を10年間にわたって受取ることができます。
さらに、保険金の一時払いの選択もできます。

被保険者

被保険者とは、その人の生死／病気などが保険契約の対象となっている人の事です。
これに対し、保険金を受け取る人は保険金受取人と言います。
保険契約には、1.契約者　2.被保険者　3.保険金受取人の3者が必要となりますが、1.2.3.はそれぞれ違う人である事もありますし、一部か全てが同じ人である場合もあります。
例えば、死亡保険の場合、1.と3.は同じ人にはなり得ませんが、1.と2.は同じ人である場合も多くあります。
医療保険であれば、1.2.3.全てが同じ人である場合も多くなります。
2.と3.を指定するのは、契約を取り仕切る1.という事になりますが、1.と2.が同じ人でない場合は当然2.の同意無しに契約を成立させる事はできません。

年金

年金とは、年金制度を運営する者が年金をもらえる資格のある人に、毎年一定額を支払い続けていく仕組みのことです。
年金には、国が社会保障の給付として行う公的年金、企業が従業員の定年退職後の生活を図る企業年金、個人が自分の責任と計画に基づき老後の所得保障の準備をする私的年金があります。
公的年金には国民年金・厚生年金保険・共済年金があり、企業年金には厚生年金基金・税制適格退職年金があり、私的年金には養老保険があります。
また給付の種類には、老齢年金、障害年金、遺族年金があります。
年金は、定年・老後の第２の人生の生活を支える生活費でもあり、20歳以上の人が入ることを法律で決められています。
加入する年金の種類や加入した年数によって支払われる年金額が異なります。

契約のしおり

ご契約のしおりとは、保険契約の際に保険商品の基礎的な事項について事前に十分理解した上で契約手続きを行えるように、契約時に配布する小冊子です。
契約者が知っておくべき重要な事項がわかりやすく説明されています。
契約についての取り決めを詳しく説明した約款と一緒にまとめられていることが比較的に多いです。
保険契約の際にはこの契約のしおりに同意したものとして扱われます。

被保険危険

被保険危険とは、保険事故のことです。
保険事件ともいわれており、保険契約において、保険者がその事実の発生を条件として保険金の支払を約定した偶然な事実（出来事、事故、事件または危険などともいう）をいい、火災、交通事故、人の死傷などがその例です。
この場合の偶然性とは
1.発生するか否か　2.発生の時期　3.発生の態様またはそれによりもたらきれる経済的な不利益の結果、のいずれかが不確定であることをいいます。

入院保険金

入院保険金とは、入院保険に加入し病気やケガで入院した場合に支払われる保険金のことで、入院日数に応じて支払われます。
さらに入院保険では、手術や退院後の通院が必要ですので、 手術保険や通院保険とセットで扱われるのが一般的です。
入院保険金の日額や支払限度日数は、保険会社によって異なります。
1泊から支払われる短期入院金や最高365日の長期入院金まで様々な種類があります。
最近では入院1日あたりの医療費の自己負担費用は増加傾向にあり、入院された方の約6割は10,000円以上を自己負担してるという調査結果もあります。
このため、入院日額は最低でも5,000円、もしくは7,000円～10,000円が必要とも言われています。
また、入院日数の平均は約37.9日というデータもあり、入院が長期化したときに備えるために、1回の入院につき40日以上を保障する医療保険を選ぶことも大切です。

係船保険

係船保険とは、係船保険とは、船舶等が港内その他の安全な場所に係留されている間に、海上危険によって被った損害をてん補する保険のことをいいます。
船主が管海官庁に正式な係船手続きをして係留した船舶を対象に引受が行われます。
＜保険の対象外として＞荷待ち、修繕、検査などのため船舶が一時的に係留される場合や係留中であっても海上倉庫または宿泊施設として使用されるような場合は、この保険の引受対象とはならないとされています。

日本損害保険協会

日本損害保険協会とは、損害保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図ることを目的として設立された協会です。
事故で自動車、建物などの物品が損傷した場合の保険を扱う損害保険会社の業界団体で、2007年4月1日現在で、22社が加入しています。
主な事業内容は、損害保険業界に関する種々の課題についての業界を代表する意見の開陳、海外保険事情の調査、研究、情報の収集および海外保険関係機関等との交流、学校教育、防災シンポジウムの開催など消費者啓発に関する業務、自治体等への消防自動車・消防機器材・交通事故防止機器材の寄贈など災害防止および損害軽減に関する業務、各種損害保険に関する相談および苦情処理、損害保険に関する情報提供と意見聴取、損害保険に係る保険募集に従事する者に対する研修、試験等の実施、などです。

区分整理

区分経理とは、事業分野や各商品ごとに資産を区分けして管理し、運用することです。
生命保険会社はこれまで個人保険、個人年金、企業年金など大半の資産を一般勘定にまとめて運用してきたが、新しい保険業法において導入を義務づけられた区分経理において、収支は運用と資産の両面で管理します。
運用管理は個人年金などに5分類され資産管理は個人分野を中心とする一般区分、団体年金区分、会社勘定に当たる全社区分の3つに分けるこができます。

PTA団体傷害保険

PTA団体傷害保険とは、学校、保育所単位のPTA、またはこれらのPTAが所属している組織を保険契約者、PTAの父母会員、教師会員および児童、生徒全員を被保険者とし、PTA行事（自宅との通常の経路の往復中を含む）に参加している間の事故により傷害を被った場合に保険金を支払う保険です。
ただし児童、生徒が日本体育、学校健康センター法の定めにより給付を受ける場合には、保険金は支払いません。

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