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	<title>保険まるわかり事典</title>
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	<description>生命保険、損害保険の難解な専門用語を読み解きます</description>
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		<title>地震保険</title>
		<description> 地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する、地震災害専用の保険です。
＜地震保険の特長＞・ 地震保険の対象は、居住用の建物と家財。
 ・ 火災保険でカバーされていない「地震を原因とする火災による損害」や「地震により延焼・拡大した損害」に対して補償する。
 ・ 地震保険は火災保険に付帯する方式のため、地震保険に加入するためには火災保険に入る必要がある。
地震保険のみの保険は無い。
 ・ 基本となる地震保険は、保険会社が異なっても内容は同じである。
一律の制度。
 地震保険は、国と民間が協力して設定しているものであり、保障内容は一律です。
一般家庭向けの地震保険の窓口は火災保険を取り扱っている各保険会社ですが、これらは全て日本地震再保険株式会社という会社にまとめられており、補償内容も一律です。
地震をカバーする保険商品は各保険会社も独自に扱っていますが、共通して扱っている地震保険というものは、いわゆる一つの国の制度に近いものです。  </description>
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		<title>地震危険担保特約条項</title>
		<description> 地震危険担保特約条項とは、損害保険の１つであります。
地震危険は通常損害額が巨額であり、頻度や損害の度合からして大数の法則にのりにくく、また逆選択のおそれが大きいものです。
そのため火災保険普通保険約款では地震危険は免責とされているが、この特約条項は工場などの企業物件を対象に地震による火災や損壊等の損害を特にてん補することを約するものであります。  </description>
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		<title>資産運用利回り</title>
		<description> 資産運用利回りとは、資産運用の効率を示す指標のことをいいます。
保険会社では運用資産利回りや総資産利回りが主に使われています。
運用資産利回りは貸付金や債券などの利息収入、株式や金銭の信託などの配当金収人と不動産収入を合計し運用資産の月平均運用額で除して計算されています。
然労災のような大きな共済や生保会社の1部はHPなどを通じて利回りの発表をしています。  </description>
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		<title>自己契約の禁止</title>
		<description> 自己契約の禁止とは、保険業法においては、主たる目的として自己契約の保険募集を行うことは禁止されています。
主たる目的としてとは、その代理店の自己契約に係る保険料が、総取扱保険料の50％を超える場合をいいます（自己契約比率は、直近の二事業年度における保険料の一事業年度当たりの平均額により算出する）。
自己契約は、その保険料から代理店手数料相当額を実質的に割引くことにより、保険契約者または被保険者に特別な利益を提供し得ることとなる等の理由から、このような禁止措置がとられています。
これに違反した場合は、代理店登録の取消しまたは業務停止等の処分を受ける場合があるので注意が必要です。
【保険業法】保険業に携わる者が守らなければならない基本的な法律です。
平成７年施行。
＜目的＞保険業が不特定多数の者に対して「補償機能」を提供していることから国民生活および国民経済の健全な発展に資するために。
・保険会社の業務の健全かつ適切な運営。
・保険募集の適正な競争。
を確保することにより、保険契約者等の保護を図ることを目的としている。
＜罰則＞行政処分：登録の取り消し又は６ヶ月以内の業務の停止です。
・募集人以外の者に募集を行わせた者。
・不正な手段により登録を受けた場合。
・登録拒否要件に該当（代理店破産等）。
・自己契約の禁止規定に該当した者。
・役員、使用人の無届等。
・募集に関し著しく不適当な行為を行った場合。
【罰則】・１年以下の懲役、又は100万円以下の罰金。
・無登録で募集を行った者。
・不正な手段により登録を受けた場合。
・禁止行為を行った場合（虚偽告知、告知妨害等）。
・金融庁長官の処分に違反した場合。
＜罰則：30万円以下の罰金＞・検査の際に虚偽の報告をした場合。
＜罰則:50万円以下の過料＞・登録事項の無届。
・役員、使用人の無届。
・役員、使用人の変更等の無届（代理店含）。  </description>
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	<item>
		<title>シルバー人材センター団体傷害保険</title>
		<description> シルバー人材センター団体傷害保険とは、シルバー人材センターから提供された仕事に就業する場合、労働関係法規（労働基準法、労災保険法、雇用保険法）は適用されません。
ただし、会員が安心して働けるようにシルバー人材センターには就業規約やシルバー人材センター団体傷害保険等（傷害・賠償責任）が設けられています。
 シルバー人材センター（公益法人）を保険契約者、そこに登録された正会員全員を被保険者とし、センターから提供された仕事に従事中またはその仕事に従事するための住居との通常の経路往復中等の事故により傷害を被った場合に保険金を支払う保険です。
保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金がある。  </description>
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	<item>
		<title>財形保険</title>
		<description> 財形保険とは、財形制度に基づいて勤労者の財産形成援助の為に作られた保険です。
現在の種類として、①財形貯蓄積立保険　②財形給付金保険　③財形基金保険　④財形年金保険　⑤財形年金積立保険　⑥財形住宅貯蓄積立保険の６種類があります。
 財形制度は勤労者の財産形成を促進するため国や事業主が援助する制度で、昭和46年制定の財形法（勤労者財産形成促進法）に基づくものです。
 ＜勤労者財産形成促進法とは＞勤労者財産形成促進法は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律です。  </description>
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		<title>財形年金保険</title>
		<description> 財形年金保険とは、一般に財形（年金給付貯蓄タイプ）と呼ばれる積立に死亡給付をあわせた保険の事をいいます。
この保険が財形年金積立保険と異なる点は、保険料払込期間および据置期間中に契約者が死亡（高度障害）した場合に死亡（高度障害）保険金が支払われることです。
年金受取方法は財形年金積立保険と同じ方法で受け取れます。
＜財形年金保険の目的＞財形年金貯蓄 55歳未満の勤労者が5年以上にわたる給与天引きにより、60歳以降受給する年金の積み立てです。
＜財形年金保険の特徴＞年金支払期間を通じてお受取りになる年金は非課税となる制度があります。
また年金種類は、確定年金（6年・10年・15年）・10年保証終身年金（定額型・逓増型）などがあります。
＜注意＞各保険会社によって企画が異なる場合がありますので、ご契約前にお取引されている保険会社に、お問い合わせをして頂く事をお勧めします。  </description>
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		<title>財形年金積立保険財形年金傷害保険</title>
		<description> そもそも、財形制度は、国によるサラリーマンの財産形成を支援する制度で、税制上の優遇措置や企業による給与天引きなどがあります。
財形制度のための生命保険商品には、貯蓄の機能だけでなく、保険期間中（財形年金積立保険の場合は年金開始前）に不慮の事故で死亡した場合、払込保険料累計額の5倍相当額の災害死亡保険金が受け取れるという死亡保障の機能もあります。
財形年金積立保険財形年金傷害保険は、勤労者財産形成促進法に基づく生命保険会社・損害保険会社の財形年金貯蓄商品です。
①契約時の年齢が55歳未満の勤労者。
②保険料払込期間が5年以上。
③60歳以降5年以上の定期的な年金支払、④一人一契約を契約の要件として、払込保険料累計額（元本）385万円までは積立期間、据置期間、年金支払期間を通じて利子非課税となります。  </description>
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		<title>財形貯蓄積立保険財形貯蓄傷害保険</title>
		<description> 財形住宅貯蓄積立保険・財形住宅傷害保険とは、一般に住宅財形とよばれる積立のことをいいます。
生命保険会社・損害保険会社の財形住宅貯蓄商品です。
持家の取得や増改築等のために保険料を積立てて、その費用を支払う場合に契約者である勤労者が満期日を指定し満期返戻金を受取ることができます。
また住宅の取得等のために払出す場合は、払込保険料累計額（元本）550万円までは利子非課税となります。
 ＜一般財形貯蓄の仕組み＞一般財形貯蓄は、財形制度を行なっている企業に勤める従業員（勤労者）であれば誰でも行なうことができます。
 基本的な要件は、事業主を通して賃金から天引きで預入すること、3年以上の期間にわたって定期的（毎月、賞与期）に積立を行ない1年間は払出しを行なわないことなどがあります。
 ただし、1年以内に払出しを行なったとしても、契約が無効になるわけではありません。  </description>
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		<title>財形住宅貯蓄積立保険財形住宅傷害保険</title>
		<description> 財形基金保険・財形基金傷害保険とは、一般財形、財形年金および財形住宅を有する従業員に対し、事業主が金銭を拠出することで従業員の財産形成を一層促進しようとする保険制度のことをいいます。
勤労者の財産形成を援助することを目的とした、勤労者財産形成促進法に基づく生命保険会社・損害保険会社の商品で、財形給付金保険・財形給付金傷害保険と同趣旨のものであるが、これらが事業主を契約者としているのに対し、本保険では事業主と勤労者で設立した基金を契約者とし、基金の加入者である勤労者を被保険者ならびに給付金受取人としています。
この主旨をより実効的なものにするため、国は実施企業および従業員に税制上の優遇措置を設けています。
事業主と勤労者で設立した基金を契約者として、基金の加入者である勤労者を被保険者ならびに給付金受取人としています。
 ＜補足＞企業の行う財産形成制度には、持家制度や社内預金制度、勤労者財産形成促進法に基づく財形貯蓄制度や財形給付金（基金）制度があります。
勤労者財産形成促進法とは、従業員や事業主、国が一体となって、従業員の財産づくりを促進するための制度になります。
これを目的とした保険には、財形貯蓄積立保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形年金積立保険、財形給付金保険、財形基金保険があります。  </description>
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	<item>
		<title>財形給付金保険財形給付金傷害保険</title>
		<description> 財形給付金保険・財形給付金傷害保険とは、生命保険会社・損害保険会社の商品で、勤労者の財産形成を援助することを目的とした勤労者財産形成促進法に基づく財形給付金契約の保険のことをいいます。
被保険者は財形貯蓄、財形年金または財形住宅を行っている各勤労者となります。
事業主の拠出に基づき各勤労者ごとに単位保険を購入して、満期時には各勤労者に対し給付金を支給されます。
一般に各単位保険の保険期間は7年で、傷害による死亡または重度後遺障害に対して払込保険料累計額の2倍相当額の保険金を支払います。  </description>
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	<item>
		<title>財形基金保険財形基金傷害</title>
		<description> 財形基金保険・財形基金傷害保険とは、勤労者の財産形成を事業主が援助することを目的とした、勤労者財産形成促進法に基づく生命保険会社・損害保険会社の商品で、財形給付金保険・財形給付金傷害保険と同趣旨のもので、従業員の財産形成を一層促進しようとする保険制度のことをいいます。
この主旨をより実効的なものにするため、国は実施企業および従業員に税制上の優遇措置を設けています。
事業主と勤労者で設立した基金を契約者として、基金の加入者である勤労者を被保険者ならびに給付金受取人としています。  </description>
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		<title>サルベージ ロス セツルメント</title>
		<description> サルベージ・ロス・セツルメントとは、売得金（救助物）差し引きてん補方式ともいいます。
貨物の輸送中、積載船舶あるいは当該貨物が損害を被り、航海の途中で当該貨物がやむなく売却処分された場合等に、損害額を分損計算方式（正品市価と損品市価との差額の正品市価に対する割合を保険金額に乗じて損害額を求める方式）に関わらず、便宜的に保険金額と売得金との差額によって求める計算方式のことです。  </description>
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	<item>
		<title>個人賠償責任保険</title>
		<description> 個人賠償責任保険（こじんばいしょうせきにんほけん）とは、個人の日常生活や住宅の使用・管理等に起因して第三者の身体や財物に損害を与え、賠償責任を負担した場合の損害を包括的にカバーする賠償責任保険です。
これらに起因し法律上の損害賠償責任を負担する事により被る損害を担保する保険の事。
家庭賠償責任（日常生活の事件などの賠償）、ゴルフ保険、スポーツ賠償保険、借家人賠償保険などがある。
＜個人賠償責任保険＞・ゴルファー保険・スキー、スケート総合保険・スポーツ賠償責任保険・テニス保険・ハンター保険といった各賠償責任保険を意味する。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>個人の賠償責任保険</title>
		<description> 個人が日常生活を営む過程で他人に身体の障害または財物の損壊を与える事があるが、これらに起因し法律上の損害賠償責任を負担する事により被る損害を担保する保険の事をいいます。
個人の権利意識が高まるにつれ、日常生活の中でも損害賠償問題が増えており、この保険の必要性は高まっています。
家庭賠償責任（日常生活の事件などの賠償）、ゴルフ保険、スポーツ賠償保険、借家人賠償保険などがあります。  </description>
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	<item>
		<title>個人年金保険</title>
		<description> 個人年金保険とは保険会社が販売している金融商品です。
内容は保険会社に保険料として、積み立てたり、まとまったお金を預けて、公的な年金と同じようなかたち、分割して毎年少しずつ受け取るタイプの保険です。
個人年金保険とは、老後のための貯蓄を目的とした保険です。
老後の生活は公的年金だけでは必ずしもゆとりが持てないのが現状です。
それを補うために生命保険会社が販売しているのが、個人年金保険です。
一定期間の払い込みの後に、貯まったお金を年金として受け取ることができます。
個人年金保険の加入時のポイントは、この保険は長期間支払うことが必要であり、また、もしも途中で減額や解約をした場合の返戻金は、支払期間が短いと支払額を下回って損をすることになりますので、保険料は長期間支払い続けられる無理のない範囲で設定することです。
個人年金保険の保険料を支払っている間は、一般の生命保険とは別枠で毎年所得税が軽減される、個人年金保険料控除枠があり、所得税が軽減されます。  </description>
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		<title>個人年金</title>
		<description> 個人年金とは、公的年金以外に生命保険会社などと個人的に契約を結ぶ年金保険です。
年金の給付期間や給付額などの決め方により、さまざまな種類の個人年金があります。
給付期間別では、終身年金（一生涯年金が支払われる）、保証期間付終身年金（保証期間中は被保険者が死亡して年金が支払われ、その後も生存しているかぎる年金が支払われる）、夫婦年金（夫婦いずれか一方が生きている間年金が支払われる）、確定年金（被保険者の生死に関係なく、定められた期間だけ年金が支払われる）、有期年金（契約で定めた期間で、なおかつ被保険者が生存している期間に年金が支払われる）、保証期間付有期年金（保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金が支払われ、その後は契約で定めた期間かつ被保険者が生存している期間に年金が支払われる）。
年金額の決まり方別では、定額年金（契約時に決められた金額受け取れる）、利率変動型年金（一定期間毎に予定利率が見直され、予定利率に応じて受取年金額が変わる）、変額年金（保険料を投資信託などで運用し、その運用成果による年金額が変わる）などがあります。  </description>
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	<item>
		<title>国内旅行傷害保険</title>
		<description> 国内旅行傷害保険とは、国内旅行保険または国内旅行総合保険とも呼ばれ、レジャー保険と呼ばれ、その名前のとおり国内旅行中の傷害に備える傷害保険の一種です。
しかし、普通傷害保険とは違い国内旅行保険には様々な国内旅行中のリスクに備える特約をセットすることができます。
つまり、傷害保険を国内旅行中に限定した物ではなく、国内旅行中に起こりうるケガや、物品の盗難、賠償責任、救援費用等に備える事ができる国内旅行に特化した旅行の保険です。
旅行の保険といえば飛行場で飛行機に乗るときに入る保険と連想する人が多いと思いますが、車での日帰り旅行や、ハイキング、キャンプ、登山に出かける場合はいっそう頼りになる保険です。
飛行機での旅行の際も、自宅を出た時点で旅行は始まっているわけですから、前もって加入しておけば飛行場までの道中も補償の対象になります。
バスや電車で子供が初めての一人旅、子どもと一緒にサイクリング、ドライブやバスツアーどんな場合でも、ご自宅の玄関を出たときから保障が始まります。
 ＜国内旅行傷害保険の主な補償項目＞・国内旅行中のケガに起因する死亡。
・国内旅行中のケガに起因する治療費用。
・携行品の盗難、破損、火災による焼失等の損害。
・国内旅行中にあやまって他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりした場合の損害賠償。
ケガ、遭難などで家族が現地に駆けつける場合の費用。
・遭難などで捜索が必要になった場合の捜索費用。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>告知義務違反</title>
		<description> 告知義務とは、医療保険を契約する時に、保険の条件を決めるための重要な事実を保険会社に申告する義務のことで、保険料が高く設定されたり、支払条件を不利にされたくないために既往症（自覚症状も含む）に関して嘘をついたり、隠したりすると告知義務違反として問われます。
告知義務違反となると、生命保険会社は保険契約を解除することができ保険金が支払われないばかりか払い込んだ保険料は戻ってきません。
告知の方法ですが、告知書に記載する場合と生命保険会社から派遣及び指定された診査医扱いによる場合があり、どちらの方法で告知を求めるかは保険金額により生命保険会社の方で決められています。
健康状態を意図的に虚偽の申告や隠蔽をしなくても、会社の健康診断で注意されたことや入院までしなくても、医者に掛かったことを忘れていてついうっかり告知しなかったとしても、後で問題になる場合がありますので注意が必要です。
それを考えると、診査医扱いの方が後々問題になることが少ないです。
また、生命保険営業員が自分の成績を優先し、被保険者の健康状態を実際よりも良く申告するように誘導するような事があっても会社の責任までは追及出来ず、泣き寝入りになることもありますので気をつけてください。
告知義務違反があった場合でも他の原因で、保険金支払い事由が発生した場合であれば保険会社は保険金の支払責任を免れません。
保険金は払われますが、保険契約は解除の扱いとなります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>告知義務</title>
		<description> 学資保険を契約する場合、保険会社や郵便局などに健康状態などの情報を正しく告知する必要があります。
学資保険を契約する際に、契約者や被保険者の健康状態を偽って報告すると告知義務違反に問われますのでご注意ください。
当然、学資保険以外の保険においても、契約者や被保険者の健康状態を十分に調べてから契約ということになります。
これを偽ると、いざというときに保険金の支払い拒否になったり、保険契約の解除やいうような事態にもなってしまい、深刻な問題を招きます。
特に、学資保険の契約においては、親や子供の健康状態は非常に重要な問題になりますので気をつけてください。
＜注意＞保険加入の際に、故意または重大な過失によって虚偽の告知をした場合は、告知義務違反となり、保険会社は契約を一方的に解除することができます。
（ただし、契約から２年間に限ります）また、保険金の支払いが免除されることもあります。  </description>
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	<item>
		<title>交通事故傷害保険</title>
		<description> 交通事故傷害保険とは、交通事故や建物・乗り物火災などによる傷害（ケガ）を補償する保険のことをいいます。
バリエーションには、家族全員を対象としたファミリータイプのものや貯蓄性のある積立タイプなどもあります。
対象となるのは ①運行中の交通乗用具との衝突・接触等②運行中の交通乗用具に搭乗中または電車等の駅構内での事故③道路通行中の建造物の倒壊・崖崩れ・火災等④建物火災、などです。
保険金の種類には死亡保険金、後遺障害偶換金、入院保険金、手術保険金および通院保険金があります。
 ＜対象となる事故例＞日本国内で車両（電車・汽車・モノレール・自動車・バイク・自転車等）に乗っていて衝突・つい落・転覆等した時や、歩行中これらの車両と衝突・接触等したとき。
ただし、航空機・船舶による事故は対象となりません。  </description>
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	<item>
		<title>工場加工一貫保険</title>
		<description> 工場加工一貫保険は、別名、物流総合保険ともいいます。
工場加工一貫保険は、工場の原材料から半製品を経て完成品へと変身していく製品、仕掛品が保険の対象となります。
自社工場、下請工場、倉庫での加工・保管・荷作り・輸送というプロセスにおいて、火災・爆発・風災・ひょう災・雪災・交通事故・水濡れ・盗難などによって受けた損害を補償する保険のことを工場加工一貫保険としています。
【保険金をお支払い例】 ＜通信機製造工場にて＞NC旋盤のバイト（切削工具）とドリルが破損し、そのまま運転が続けられたため、工具と素材との間で摩擦熱を生じ、切削油に着火、半製品を焼損。
＜電子部品製造工場にて＞輸送中にトラックが衝突し、積荷の製品が破損した。
  ＜紳士服製造工場にて＞倉庫に夜間泥棒が侵入し、製品が盗まれた。
（大型トラックで乗りつけた形跡あり）＜工作機械製造工場にて＞トラックから荷卸しの際、製品を取り落として破損・汚損した。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>興行中止保険</title>
		<description> 興行中止保険とは、火災、破裂、爆発などの事故や風水災などの天災、その他施設の破損等により施設が利用できなくなった場合に、イベント（スポーツ、演劇、演芸、展示会など）の中止によって施設を予定（予約）していた法人等に発生した費用の一部や、施設から当該利用者の対して支払った見舞金を補償する保険のことであります。
＜保険金支払いの対象となる損害＞悪天候、自然災害、出演者の出演不能、交通機関の不通など偶然の事由によって、イベントが中止または中断されることになった場合、既に支出した費用や中止・中断に伴い必要となる臨時費用に対して保険金が支払われます。
＜支払われる保険金＞支出した費用と臨時費用の合計額に約定てん補割合(９０％以下で設定します。
)を乗じた額をお支払いします。
ただし、あらかじめ約定した支払限度額がお支払いの上限となります。
＜例＞スポーツ大会の場合、次のような費用がお支払いの対象となります。
 支出した費用・・ 選手招待費、競技場使用料、会場設営費、スタッフ交通費、宿泊費、警備費、プログラム印刷費、広告宣伝費など 臨時費用・・・・・ チケット払戻手数料、中止広告費用など ＜注意＞この興行中止保険は開催日の14日前までに手続きが終わらない申込みはできません。
＜保険金が支払われない主な場合＞・イベント関係者の故意、重過失、法令違反による中止、中断 ・イベント関係者の解散、破産、資金不足による中止、中断。
・チケット等の売上不足、観客不足、協賛者・後援者・スポンサーが得られないことなどによる中止、中断。
・イベント関係者のイベントに関する準備・取り決め上の手落ちまたは関係者間の紛争などによる中止、中断。
・イベント関係者の犯罪行為、闘争行為、逮捕、出入国拒否、公権力の行使による中止、中断。  </description>
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	<item>
		<title>普通火災保険</title>
		<description> 普通火災保険とは、専用住宅以外の店舗や事務所、倉庫あるいは店舗併用住宅の店舗部分の、建物と家財を補償する保険です。
補償内容は、住宅火災保険とほぼ同じになっていますが、特約の内容が違っています。
また、補償内容を充実させた店舗総合保険もあります。
火災保険普通保険約款に準拠して契約が締結される普通の火災保険のことです、一般には月掛火災保険や各種の総合保険と対比して使用されます。
普通保険約款の構成は、店舗・店舗兼住宅などの建物や動産を対象とする、一般物件用、工場などの建物や動産を対象とする、工場物件用、および倉庫などの建物や保管貨物を対象とする、倉庫物件用、の3種類に分かれています、担保内容も異なっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>公共工事履行保証証券</title>
		<description> 公共工事履行保証証券とは、公共工事の履行保証措置の一つである履行ポンドの損保版商品として開発されました。
国・県・市町村等の発注する公共工事を請け負った建設業者が、発注者と請負契約を締結する時に発注者に提供する工事完成の履行保証措置のことをいいます。
保証人である保険会社は万一当該建設業者が債務不履行に陥った時には発注者に対して保証金を支払うか、または他の建設業常に依頼して残りの工事を完成させることとなります。
 ＜契約手続き＞公共工事を受注する際には、発注者から保証の提供を求められます。
公共工事履行保証保険（履行ボンド）は、発注者が求める補償措置の一つとして認められていますので、引受保険会社が発行する保証証券を発注者に提出してください。
＜対象工事＞国や地方公共団体などの発注する公共工事(設計、測量を含みます)です。
国や地方公共団体の発注する工事のほか、特殊法人(公団、事業団等)や地方公営企業などの発注する工事も対象となります。
※民間発注工事は対象となりません。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>賦課式保険</title>
		<description> 保険の技術的基礎が確立する以前（18世紀以前）あらかじめ合理的に保険料を確定させることはできませんでした。
保険事業とよべるものではなく、危険度とは無関係にあらかじめ比較的少額の負担金（掛金）を全員に賦課し、会員中である事故に遭遇した者に対して見舞金程度の一定額を給付するという共済事業が、独立的にあるいは他の事業に附随的に行われていました。
この種の事業を賦課式共済事業といいます。
なお保険事業が行われている現在でも、別途、職域ないし地域において親ぼくの意味または相互扶助を目的として行われています。  </description>
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	<item>
		<title>夫婦ペア総合保険</title>
		<description> 夫婦ペア総合保険とは、夫婦を対象とし、夫婦の日常生活における危険を総合的に担保する保険です。
傷害担保、生計維持者死亡等特別担保（生計維持者が死亡した場合等に保険金を支払う）、家事労働費用担保（配偶者の入院により家事労働ができない場合に保険金を支払う）、賠償責任担保および携行品損害担保の各条項からなりますが、傷害担保以外の条項は付帯しないことができます。
死亡・後遺障害保険金額については、夫婦で一つの保険金額を共有する点に特徴があります。
積立に係る機能をこの保険に持たせ、保険期間を3年から20年の長期に設定した積立夫婦ペア総合保険もあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>航海保険</title>
		<description> 海上保険は、保険期間の定め方によって航海保険と期間保険に大別される。
船舶保険において航海保険とは、船舶がある港を出帆してから他の港に到着するまでの航海中に、海上危険によって被った損害をてん補する保険。
稼働中の船舶は、通常、1年間を保険期間とする普通期間保険で引受けられるが、輸出船の引渡し、スクラップにする船の航海や作業船の作業場所の移動のための航海などはこの航海保険で引受けられる。
貨物保険では、仕出地から仕向地までの輸送単位で引受ける保険契約を航海保険と称することもある。
＜航海保険の特徴＞普通期間保険と異なり、ある場所から別の場所へ移動する際の1回の航海だけお引き受けする保険です。
＜例＞ ・船舶の売買にともない、引渡場所まで回航する場合。
・港湾土木などで使用される資材(ケーソンなど)を船舶に積載せずに浮かべた状態で運搬するとき。
・普通期間保険を付けていない船舶を遠隔地まで回航する場合など。
＜主な補償範囲例＞航海保険で保険金をお支払いする損害には以下のものがあります。
 ・全損。
・損害防止費用(船舶の救助費用や裁判の時の弁護士費用など)。
・衝突損害賠償金(船舶と衝突した際の相手船及び相手船の積荷に対する賠償責任)。
・共同海損分担額。
・修繕費I(沈没、転覆、座礁、座洲、火災または他物との衝突によるもの)。
・修繕費II(爆発、荒天、機器の故障、荷役作業中の事故などによるもの)。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>コンテナ保険</title>
		<description> コンテナ保険とは、コンテナにかかわる下記リスクに対応してセットされた保険の総称で、コンテナを保有している船会社やリース会社を主な対象としている。
 ①コンテナ自体の物損害②コンテナ積貨物に関するオペレーターの賠償責任③コンテナ所有者の第三者に対する賠償責任、の３つです。
このようにコンテナ自体、コンテナ入り貨物に対する損害賠償責任第三者に対する賠償責任の3種類の保険を総称してコンテナ保険といいます。
いずれも普通は貨物海上保険として引受けられています。
リスクのないビジネスはないと思いますが、船舶という高価な資産を使い、大量の貨物を運ぶ海運業にとって万一の際のリスクは特に大きくなります。
時代の要請によって多様化し、様々なリスクに柔軟に対応する現代の海上保険は、海運という巨大な輸送システムを円滑に動かす潤滑油ともいうべき重要な存在といえます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>フランチャイズ</title>
		<description> 担保危険によって、損害が生じても、一定の率または額に達しない損害については、保険会社はてん補の責を免れるという特約を結ぶことがあります。
この制度を小損害免責といいます。
この小損害免責は、フランチャイズとエクセス（ディダクティブル、フランチャイズ）の2種類に大別されます。
フランチャイズは、損害が一定割合または一定額に達しない場合は、まったくてん補しないが、これらを超えた場合には、損害を全額てん補する方式をいい、エクセスは、損害が一定割合または一定額を超えない場合はまったくてん補せず、これらを超えた場合には、免責歩合（金額）を控除して、超過額だけをてん補する方式をいいます。
貨物保険についてみると、貨物の種類によって、輸送中ある程度の小損害を被ることが通常であるもの、あるいは小損害を被る頻度が高いものがあります。
このような貨物について、少額の損害や費用をすべててん補することにすれば、損害の調査、支払に要する費用もかかることから、保険料は高額になります、結果的には、被保険者にとって不利益になります。
これを回避するため、小損害免責が広く使われています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ファミリーバイク特約</title>
		<description> ファミリーバイク特約とは、ファミリーバイク運転中の事故を補償するものです。
任意の自動車保険につける特約の1つであり、125ccまでのバイクで対人事故や対物事故を起こした場合、自動車にかけている主契約と同じ条件で相手に賠償するというものです。
契約者とその家族が所有するバイクなら補償対象となり、他人から借りたバイクでも補償対象となります。
ただし、ファミリーバイク特約の場合は、搭乗者傷害保険が補償内容から除外されています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ゴルファー保険</title>
		<description> ゴルファー保険とは、ゴルファーが、ゴルフの競技、練習、指導中に発生した事故により、ゴルファー自身の身体の障害、または、他人の身体に傷害を与えたり、財物の損壊を与え、これによって法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を担保します。
また特約などにより、ゴルフ用品の損害、ゴルファーがホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に負担する記念品購入費用、祝賀会費用等も特約により担保することができます。
このようにゴルファー保険の補償内容はとても広範囲です。
ゴルフを愛好している方は、ゴルファー保険によって気持ちにゆとりをもってゴルフを楽しむことができます。
＜賠償責任の例＞・ゴルフ場のティーグランドでまわりを確認しないで素振りをしたら、パートナーに当たってケガをさせた。
 ・前の組のプレーヤーが近い距離にいたにもかかわらず、キャディーの確認を待たずにボールを打ち、前の組のプレーヤーにボールが当たってケガをさせた。
 ・自宅の庭で練習中に誤って隣家のガラスを割った。
＜障害の例＞・ゴルフ場でプレー中に後ろのパーティーのボールが当たってケガをした。
 ・ゴルフプレー中、くぼみに足をとられて転倒しケガをした。
＜用品の例＞ ・ゴルフ場でゴルフバックが盗難にあった。
 ・ゴルフ場でゴルフプレー中に誤ってクラブを折ってしまった。
　＜ホールインワン・アルバトロスの例＞キャディを同伴しているときに達成したホールインワンまたはアルバトロス達成のお祝いとして実際にかかった費用をお支払いします。
＜注意＞各種保険会社によって内容が異なる場合がありますので各保険会社のしおりをご覧下さい。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>比例てん補</title>
		<description> 比例てん補とは、保険金額を時価額より低く設定している場合、 保険金額/時価額の割合でしか、保険金が支払われないことをいいます。
補償金額　＝　損害×保険金額/時価額
つまり損した分に「保険をかけている分」を「時価額」で割ったものが掛け算されてしまうのです。
例えば、保険料節約のため時価額が5000万円の建物に3000万円の保険金額で火災保険に加入しました。
 この建物で火災が起き1000万円の損害が出た場合、1000万円×3000万円/5000万円＝600万円　が火災保険で支払われます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>建設工事保険</title>
		<description> 建設工事保険とは、建設工事一般（ビル・工場建物・住宅等）を対象として、その工事現場における不測かつ突発的な事故によって保険の目的（工事の目的物、仮工事の目的物、工事用の仮設物・仮設建物・材料・仮設材）に生じた損害をてん補するリスク保険のことをいいます。
工事の発注者または請負業者が保険契約者・被保険者となり、保険期間は工事着手のときから引渡し予定時までとして工事の請負契約金額をもって保険金額としています。
＜対象となる工事＞この保険は、ビル、工事建家、住宅などの建物の建築（増築・改築・改装・修繕工事を含みます。
）を主体とする工事を対象としています。
土木工事を主体とする工事には土木工事保険、鋼構造物(例:鉄塔、タンクなど）の建設を主体とする工事には組立保険をご利用ください。
＜保険の目的＞工事現場にある次のものをいいます。
・工事の目的物(工事の対象になっている建築中の建物) ・仮工事(支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工など) ・工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、証明設備、保安設備 ・工事用仮設建物(現場事務所、宿舎、倉庫など)およびこれらに収容されている什器・備品(家具、衣類、寝具、事務用品、非常用品)なお、一部事務用品に含まれない機械類があります。
(例)大型オフコン、カメラ、携帯電話など。
 ・工事用材料および工事用仮設材(木材、鉄骨、セメントなど)  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>原子力保険プール</title>
		<description> 原子力保険プールとは、原子力保険の保険会社による共同引受機構としてのプールのこと。
1960年に日本原子力保険プールが設立されています。
 原子力保険は引受額が巨額になり、また対象となる施設の数が限られているために保険引受の基礎となる大数の法則が適用され難いため、国内外の保険引受能力を最大限に活用する必要があり、各国とも多数の保険会社による共同引受機構を組織しています。
日本でも原子力保険は、すべて日本原子力保険プールを通じて会員各社が引受けたり、外国プールとの間で出受再保険を取交わしています。
日本原子力保険プールは、原子力保険の元受・再保険の共同事務処理機構です。
１９６０年３月３日、国内損害保険20社によって結成されました。
原子力保険は、引受額が巨額になるうえ、付保の対象が限定され大数の法則に乗らないという特徴をもっています。
そのため保険者側として危険の分担を図るためには、できる限り多数の会社で引き受ける必要があります。
「原子力保険」は総称であり、原子力損害賠償責任保険と原子力財産保険に分かれます。
原子力損害賠償責任保険（強制保険）には、原子力施設賠償責任保険、原子力輸送賠償責任保険、原子力船運航者賠償責任保険があり、任凛保険として原子力財産保険があります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>比例転換</title>
		<description> 転換制度を利用して定期付終身保険に加入する場合、転換価格の充当のしかたが異なる3つの方法があります。
これらは、それぞれメリットとデメリットがあるので、転換制度を利用する場合は、比較・検討する必要があります。
基本転換とは、転換価格を転換後契約の主契約にあたる終身保険部分のみに充当する方法です。
比例転換とは、転換価格を転換後契約の主契約（終身保険）の部分と定期保険特約部分の両方に充当する方法です。
充当される金額は、主契約と特約の倍率に比例して行われることから、こう呼ばれています。
定特転換とは、転換価格を転換後契約の定期保険特約部分のみに充当する方法です。
定期付終身保険・10年更新型に転換する場合の３つの方法の違いをみてみましょう。
まず、生命保険料払込満了時までの払込保険料総額では、少ない順から定特転換・比例転換・基本転換となります。
定期保険特約部分の第1回目の更新を迎えるまでの生命保険料額では、少ない順から定特転換・比例転換・基本転換となります。
解約払戻金の額は、生命保険料払込満了時には、3つの方法ともに同額となります。
なお、この3つの方法すべてを扱っている生命保険会社と1つもしくは2つしか扱っていない生命保険会社があります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>標準料率</title>
		<description> 標準料率とは、標準となる危険要因に対して一定の料率を定め、実際の契約にあたってその都度、保険の目的や危険の実態等により修正して適用するものです。
幅料率と異なりその修正幅に限度がありません。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>健康保険</title>
		<description> 健康保険とは、企業などで一般的に「健康保険」と呼ばれる保険の事をいいます。

健康保険法（大正11年、法律第70号）に基づく社会保険としての医療保険で民間企業を主とする各種事業所の勤労者を被保険者とし、その業務外の病気・けが・死亡、出産に関する保険給付を行うとともに、その被扶養者のこれらの事故に関する保険給付をも行う制度であります。
実態的には、2つの制度に分かれており、政府管掌健康保険制度と組合管掌健康保険制度の２つであります。
なお、法制度との関連を厳密に考慮せずに、国民皆保険体制下における社会保険としての各種医療保険すべてを包括して、便宜的に「健康保険」という場合もあります。
健康保険には、国民健康保険と社会健康保険があり、国民健康保険は自営業者などの個人事業者を対象としています。
また、社会健康保険は会社勤めなどのサラリーマンを対象としています。
健康保険については、社会健康保険事務所で両方を取りまとめしている。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>契約の復活</title>
		<description> 契約の復活とは、保険の契約が失効した保険契約を失効してから3年以内（保険会社によって異なります）であれば、保険会社の承諾のもと、に所定の手続きをとることによって、有効な状態に戻して継続させる制度のことをいいます。
復活にあたっては、あらためて被保険者の健康状態についての告知を行ったり、医師の診査を受けて会社の承諾を得るとともに空白期間の保険料と所定の利息を払込む必要があります。
詳しい内容は、各保険の契約のしおり内に記載があると思われます。
記載がない場合は契約の復活の制度が適用されていない場合も考えられる為、解約前に事前に保険担当員に確認する事が望ましいです。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%a5%91%e7%b4%84%e3%81%ae%e5%be%a9%e6%b4%bb.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>被保険者の同意</title>
		<description> 被保険者の同意とは、生命保険契約で、保険契約者以外の者が被保険者となり、その者の死亡により保険金が支払われる契約の場合、商法上被保険者の同意が必要です。
ただし被保険者と保険金受取人が同一である場合は、同意は必要としません。
また保険金受取人を変更する場合、もしくは上記ただし書の場合に権利を譲り受けた者がさらにそれを譲渡する場合でも被保険者の同意が必要です。
また、保険契約者自身が被保険者である場合でも、保険金受取人がその権利を譲渡する際には被保険者の同意が必要です。
その同意については、被保険者の一方的な意思表示によってなされるますが、その方法は、別段の制限はないので口頭でも書面でもよいものとしています。
ただし実務上は、各会社所定の用紙に署名・捺印等を必要とするのが通例です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>年金払交通傷害(長期)保険</title>
		<description> 年金払交通傷害(長期)保険とは、交通事故や旅行中の事故による傷害に対する保険で、死亡保険金または後遺障害保険金を年金形式で支払う保険のことです。
また、交通事故・建物火災によるケガのほか、宿泊旅行中であれば、国内・外を問わず、様々なケガが補償されます。
主な事故に、自動車・電車・飛行機・船などにのっているときの事故、乗物とぶつかったときの事故、駅の構内での事故、建物の到壊や落下物による事故、崖くずれ、土砂くずれ又は岩石などの落下建物、乗物の火災事故、などがあります。
また年金形式で支払う保険金は、保険金を10年間にわたって受取ることができます。
さらに、保険金の一時払いの選択もできます。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%b9%b4%e9%87%91%e6%89%95%e4%ba%a4%e9%80%9a%e5%82%b7%e5%ae%b3%e9%95%b7%e6%9c%9f%e4%bf%9d%e9%99%ba.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>被保険者</title>
		<description> 被保険者とは、その人の生死／病気などが保険契約の対象となっている人の事です。
これに対し、保険金を受け取る人は保険金受取人と言います。
保険契約には、1.契約者　2.被保険者　3.保険金受取人の3者が必要となりますが、1.2.3.はそれぞれ違う人である事もありますし、一部か全てが同じ人である場合もあります。
例えば、死亡保険の場合、1.と3.は同じ人にはなり得ませんが、1.と2.は同じ人である場合も多くあります。
医療保険であれば、1.2.3.全てが同じ人である場合も多くなります。
2.と3.を指定するのは、契約を取り仕切る1.という事になりますが、1.と2.が同じ人でない場合は当然2.の同意無しに契約を成立させる事はできません。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>年金</title>
		<description> 年金とは、年金制度を運営する者が年金をもらえる資格のある人に、毎年一定額を支払い続けていく仕組みのことです。
年金には、国が社会保障の給付として行う公的年金、企業が従業員の定年退職後の生活を図る企業年金、個人が自分の責任と計画に基づき老後の所得保障の準備をする私的年金があります。
公的年金には国民年金・厚生年金保険・共済年金があり、企業年金には厚生年金基金・税制適格退職年金があり、私的年金には養老保険があります。
また給付の種類には、老齢年金、障害年金、遺族年金があります。
年金は、定年・老後の第２の人生の生活を支える生活費でもあり、20歳以上の人が入ることを法律で決められています。
加入する年金の種類や加入した年数によって支払われる年金額が異なります。  </description>
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	<item>
		<title>契約のしおり</title>
		<description> ご契約のしおりとは、保険契約の際に保険商品の基礎的な事項について事前に十分理解した上で契約手続きを行えるように、契約時に配布する小冊子です。
契約者が知っておくべき重要な事項がわかりやすく説明されています。
契約についての取り決めを詳しく説明した約款と一緒にまとめられていることが比較的に多いです。
保険契約の際にはこの契約のしおりに同意したものとして扱われます。  </description>
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	<item>
		<title>被保険危険</title>
		<description> 被保険危険とは、保険事故のことです。
保険事件ともいわれており、保険契約において、保険者がその事実の発生を条件として保険金の支払を約定した偶然な事実（出来事、事故、事件または危険などともいう）をいい、火災、交通事故、人の死傷などがその例です。
この場合の偶然性とは
1.発生するか否か　2.発生の時期　3.発生の態様またはそれによりもたらきれる経済的な不利益の結果、のいずれかが不確定であることをいいます。  </description>
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	<item>
		<title>入院保険金</title>
		<description> 入院保険金とは、入院保険に加入し病気やケガで入院した場合に支払われる保険金のことで、入院日数に応じて支払われます。
さらに入院保険では、手術や退院後の通院が必要ですので、 手術保険や通院保険とセットで扱われるのが一般的です。
入院保険金の日額や支払限度日数は、保険会社によって異なります。
1泊から支払われる短期入院金や最高365日の長期入院金まで様々な種類があります。
最近では入院1日あたりの医療費の自己負担費用は増加傾向にあり、入院された方の約6割は10,000円以上を自己負担してるという調査結果もあります。
このため、入院日額は最低でも5,000円、もしくは7,000円～10,000円が必要とも言われています。
また、入院日数の平均は約37.9日というデータもあり、入院が長期化したときに備えるために、1回の入院につき40日以上を保障する医療保険を選ぶことも大切です。  </description>
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	<item>
		<title>係船保険</title>
		<description> 係船保険とは、係船保険とは、船舶等が港内その他の安全な場所に係留されている間に、海上危険によって被った損害をてん補する保険のことをいいます。
船主が管海官庁に正式な係船手続きをして係留した船舶を対象に引受が行われます。
＜保険の対象外として＞荷待ち、修繕、検査などのため船舶が一時的に係留される場合や係留中であっても海上倉庫または宿泊施設として使用されるような場合は、この保険の引受対象とはならないとされています。  </description>
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	<item>
		<title>日本損害保険協会</title>
		<description> 日本損害保険協会とは、損害保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図ることを目的として設立された協会です。
事故で自動車、建物などの物品が損傷した場合の保険を扱う損害保険会社の業界団体で、2007年4月1日現在で、22社が加入しています。
主な事業内容は、損害保険業界に関する種々の課題についての業界を代表する意見の開陳、海外保険事情の調査、研究、情報の収集および海外保険関係機関等との交流、学校教育、防災シンポジウムの開催など消費者啓発に関する業務、自治体等への消防自動車・消防機器材・交通事故防止機器材の寄贈など災害防止および損害軽減に関する業務、各種損害保険に関する相談および苦情処理、損害保険に関する情報提供と意見聴取、損害保険に係る保険募集に従事する者に対する研修、試験等の実施、などです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>区分整理</title>
		<description> 区分経理とは、事業分野や各商品ごとに資産を区分けして管理し、運用することです。
生命保険会社はこれまで個人保険、個人年金、企業年金など大半の資産を一般勘定にまとめて運用してきたが、新しい保険業法において導入を義務づけられた区分経理において、収支は運用と資産の両面で管理します。
運用管理は個人年金などに5分類され資産管理は個人分野を中心とする一般区分、団体年金区分、会社勘定に当たる全社区分の3つに分けるこができます。  </description>
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	<item>
		<title>PTA団体傷害保険</title>
		<description> PTA団体傷害保険とは、学校、保育所単位のPTA、またはこれらのPTAが所属している組織を保険契約者、PTAの父母会員、教師会員および児童、生徒全員を被保険者とし、PTA行事（自宅との通常の経路の往復中を含む）に参加している間の事故により傷害を被った場合に保険金を支払う保険です。
ただし児童、生徒が日本体育、学校健康センター法の定めにより給付を受ける場合には、保険金は支払いません。  </description>
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	<item>
		<title>農業共済</title>
		<description> 農業共済とは、農家が自然災害にあった時に被る経済的損失を最小限に抑え、経営安定を図るため実施されている国の損害補償制度です。
また、農業災害補償法という法律に基づいて行われる農業災害対策で、国が制度化した唯一の政策保険です。
農業共済制度は農家の相互扶助を基本とし、国の強力な援助のもとに行われています。
主な共済には、水稲共済、果樹共済（みかん、指定かんきつ、うめ、など）園芸施設共済（ガラス室、プラスチックハウス、雨除け施設）、家畜共済（乳牛、肥育牛、特定肉用牛等）、農機具共済などがあります。
また、農家が掛金を出し合って共同準備財産をつくり、万一災害が発生したときには被害農家に共済金を支払うという農家の相互扶助を基本としています。  </description>
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	<item>
		<title>クロスマーケティング</title>
		<description> クロスマーケティングとは、生命保険子会社および損保保険子会社が、各親会社の既存販売網を活用して営業を行うことを指します。
平成8年4月に改正施行された保険業法によって、子会社方式による生損保相互参入が認められたことにより可能となりました。
クロス・マーケティングの方法には、親会社、子会社の間における場合のほかに、友好関係にある既存の生命保険会社・損保保険会社の間で提携関係を結び、それぞれの販売網を相互利用する方法もあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>PKO保険</title>
		<description> PKO保険とは、国連平和維持活動傷害保険のことです。
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法）」に定める国際平和協力隊員（PKO隊員）等を被保険者とし、派遣先国での傷害死亡・後遺障害、傷害治療費用、疾病死亡、疾病治療常用および救援者費用等に対して保険金を支払う保険です。
保険契約者は国際平和協力業務に従事する者の所属する公私の機関に限られます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>クレジットカード付帯旅行傷害</title>
		<description> クレジットカード付帯旅行傷害保険とは、クレジットカード発行会社またはその提携会社を保険契約者とし、その会員を包括的に被保険者とする保険のことを云います。
①海外旅行中に生じた傷害、疾病、賠償損害、携行品損害および救援者常用に対して保険金を支払うクレジットカード用海外旅行傷害保険②日本国内における電車や飛行機に搭乗中や主催旅行参加中に被った傷害、および宿泊施設滞在中に火災または破裂・爆発によって被った傷害に対して保険金を支払うクレジットカード国内旅行傷害保険、とがあります。
 【クレジットカードに付帯する旅行傷害保険の補償内容の例】＜海外旅行傷害保険＞海外旅行保険は、海外旅行中に発生するさまざまなリスクを補償する、海外旅行専用の損害保険です。
海外旅行時の「傷害による死亡・後遺障害」、「傷害・疾病による治療費用」、「賠償責任」、「携行品の損害」、「救援者費用」などの保険保障をふくみます。
＜国内旅行傷害保険＞国内旅行傷害保険は、国内旅行だけを補償するもので、国内旅行中の病気や怪我の補償をしてくれる保険です。
、国内旅行時の「傷害による死亡・後遺障害」、「傷害・疾病による治療費用」を補償してくれます。
＜シートベルト保険＞シートベルト保険は、被保険者がシートベルトを着用中の交通事故によって被った死亡 および重度後遺障害に対して保険金を支払う保険です。
＜ショッピングプロテクション＞クレジットカードで買い物をして、万が一その商品の破損、盗難などを補償してくれる保険です。
国内でも破損事故、火災事故、盗難事故で商品に被害を受けるケースが年々増えていますので、必要な付帯保険といえます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ノンマリン代理店制度</title>
		<description> ノンマリン代理店制度は、1973年に始まった制度で1980年に新ノンマリン代理店制度が実施されました。
ノンマリン代理店制度は、契約者により充実した保険商品やサービスを提供し、大衆保険分野における代理店の資質の向上を図り、損害保険に対する消費者の信頼を高めるとともに、損害保険思想の高揚と損害保険の普及の促進に資するため1973年に制定されました。
1980年に全面的改正された新ノンマリン代理店制度では、海上保険、運送保険、原子力保険を除く損害保険を取り扱う代理店を、取り扱う保険種類によって一般代理店（種別代理店）と特殊代理店（無種別代理店）に大きく分けています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>PA</title>
		<description> PAとは、単独海損のことです。
海上保険における共同海損に対する概念で、被保険危険によって生じた保険の目的の分損のうち、損害を被った者が単独である場合の損害のことを指します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>BAP</title>
		<description> BAPとは、一般の自動車保険のことです。
任意の自動車保険の一種目です。
正式名称は「自動車保険」ですが、この語は広く任意の自動車保険全般を指して使われることが多いため、これと区別するために「一般の」を加えて用いられます。
すべての用途・車種の自動車を対象とし、下記の担保種目を原則として自由に組合わせて契約することができます。
1.対人賠償保険　2.自損事故保険　3.対物賠償保険　4.車両保険　5.搭乗者傷害保険（特約）。
ただし2.は1.に自動的に付帯され、これだけを単独に契約することはできません。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>勤労者財産形成住宅貯蓄積立保険</title>
		<description> 勤労者財産形成保険とは、財形保険ともいいます。
財形制度の下で勤労者の財産形成援助のために作られた保険であります。
現在、生命保険では、財形貯蓄積立保険、財形給付金保険、財形基金保険、財形年金保、財形年金積立保険、財形住宅貯蓄積立保険の6種類。
損害保険では、財形貯蓄傷害保険、財形給付金傷害保険、財形基金傷害保険、財形年金傷害保険、財形住宅傷害保険の5種類があります。
財形制度は勤労者の財産形成を促進するため国や事業主が援助する制度で、昭和46年制定の財形法（勤労者財産形成促進法）に基づくものであります。
昭和50年6月に財形法の一部改正があり、生命保険も財形貯蓄の対象に加えられ昭和50年8月から財形保険が発売されました。
また損害保険は昭和62年9月の財形法一部改正により、昭和63年4月から販売されています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>年払保険料</title>
		<description> 年払保険料とは、保険料の払込方法の一つで毎年一回払い込むことで、他にも毎月払い込む月払、半年ごとに払い込む半年払があります。
また月払より半年払、半年払より年払など、まとめて払い込む方法をとるほど保険料負担が軽減できます。
また、保険料の払込経路の主なものには、口座振替扱、団体扱、集金扱、送金扱などがあります。
さらに、保険料の払込方法には、一時払、前納・一括払、ボーナス併用払、頭金（一部一時払）などがあります。
保険料の払込方法は、月払から年払に変更することもでき、変更開始年月の前月までの保険料の払込が必要な場合があります。
年払に変更することによって保険料が安くなります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>巨大危険</title>
		<description> 巨大危険とは、巨額な損害をてん補する危険のことです。
たとえば大型タンカーやジャンボジェット機などに保険事故が発生した場合には巨額の保険金支払が予想されるが、このような危険に対する保険です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>払戻積立金</title>
		<description> 払戻積立金とは、主に積立保険において、契約者から収受した積立保険料を運用して満期時に一定の利息を付して返戻するため、決算期末に満期返戻金の複利現価相当額を責任準備金の一つとして積立てるものです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>年払保険</title>
		<description> 年払保険とは、保険料の払込みが年１回の場合の保険のことで、月払保険が発売されるまでは主流の保険でしたが、最近の個人保険では少なくなっています。
しかし一般的には保険料をまとめて支払うと、保険会社の定める利率で割り引かれますので、月払いより半年払い、半年払より年払保険料の方が保険料合計額を少なくすることができます。
一方で月払保険とは、保険料を毎月払込む保険契約のことであり、月掛保険とも呼ばれます。
特に戦後からの日本では、一度に高額の保険料を払える人々が激減したため、戦前は年払い中心であった保険も月払保険が主流となってきました。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>共同海損</title>
		<description> G.A.とはGENERAL AVERAGE（共同海損）の略です。
船舶及び貨物が共同の危険に晒されたとき、その危険から免れるために船舶または貨物について、船長が故意に異常な処分をなし、または費用を支出することを共同海損行為と言い、共同海損行為により生じた損害を共同海損と言います。
本船が火災を起こし自力航行が不可能となれば、本船の救助及び貨物の保全を図るため、タグボートで本船を最寄りの港まで曳航します。
そして貨物は別の本船に積み替えられて目的港まで運ばれることになります。
この場合、本船を曳航したタグボートの使用や貨物の積み替えなどが共同海損行為となり、このような、共同の危険から財貨を守るためになされた行為により生じた損害（共同海損）を、船と荷物の価額に応じて関係者間で公平に負担しようとする制度です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>任意再保険</title>
		<description> 任意再保険とは、出再者が個々の元受契約1件ごとに、受再者に再保険の申し込みを行い、受再者がその都度引受の可否を判断する方式の再保険契約のことをいいます。
出再者は出再先や出再額などを自由に決めることができ、また受再者もその契約を引き受けるか否かは自由であることから、任意再保険と呼ばれています。
再保険とは、保険会社が、保険契約によって引き受けた責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を、他の保険会社に転嫁することをいい、出再者は、自ら引き受けた保険責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を再保険として転嫁する会社のことをいいます。
また受再者は、出再者から再保険契約を引き受ける保険会社のことをいいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>払済保険</title>
		<description> 払済保険とは保険料の払い込みを中止して、その時点の解約返戻金をもとに、もとの保険の保険期間をかえないで養老保険または、変更前と同じ種類の保障額の少ない保険に変更するものです。
保険料の払込みができなくなった場合でも、保険を続けることができます。
満期保険金を受け取りたいとき、保険料は支払えないが万一の場合の死亡保障を続けたいときなどに活用します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>競走馬保険</title>
		<description> 競走馬保険とは、競走馬が競馬中、また競馬以外での事故やケガ、疾病により死亡、火災、落雷したときなどの損害に備える保険のことです。
また、育成場、繁殖牝馬、胎児、種牡馬など対象にした保険もあります。
保険会社によって内容はさまざまですが、特殊な保険なので競走馬保険を取り扱う保険会社が数社しかないようです。
育成場、平地・障害競走馬、種牡馬、繁殖牝馬などといった馬の種類によっても保険料がそれぞれ異なります競走馬保険には高齢馬に対しては割増になるところもあるようです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>配当超過積立制度</title>
		<description> 配当超過積立制度とは、契約者配当金の配当方法が相殺払の契約において、配当金が表定保険料を超過した場合、契約者の承諾を得て超過配当金を所定の利息をつけて会社に積立てておき、以後の保険料払込を中止する制度です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>共済契約</title>
		<description> 共済契約とは、共済事業を行う団体（協同組合など）と共済契約者（原則として組合員）との間で締結される契約であります。
一定の偶然な事故が発生した場合に、ある給付を行うことを約束している有償契約をいい、契約条件は共済契約申込書および共済約款に定めています  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%85%b1%e6%b8%88%e5%a5%91%e7%b4%84.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>倍額支払</title>
		<description> 倍額支払とは、所定の保険金の2倍の額を支払うことをいいます。
多くの場合、災害倍額支払特約として主契約にセットし、特定の災害死亡時に倍額保険金を支払う形態をとります。
また生存保険1、定期保険2を組合わせることにより、普通死亡時に満期の倍額を支払う倍額保証保険もあります。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%80%8d%e9%a1%8d%e6%94%af%e6%89%95.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>日本船主責任相互保険組合</title>
		<description> 日本船主責任相互保険組合とは、船主相互保険組合法に基づき､船主の責任や費用をてん補する目的で、1950年に設立された非営利の相互扶助保険組織のことです。
保険の種類は外航船保険で、原則として国際船級協会連合(IACS)加盟の船級又は同等の機関(JG等)並びにISMコードを保持し国際航海に従事する船舶が対象です。
てん補の範囲は、保険契約規定に定められている損害及び費用をてん補の対象としますが、てん補の範囲は個々の船舶の契約条件により異なります。
主なものに、船員(艤装員を含む)に関する責任及び費用、船客に関する責任及び費用、船員及び船客以外の人に関する責任及び費用、密航者又は難民等に関する費用、他船との衝突に関する責任及び費用、などがあります。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%88%b9%e4%b8%bb%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e7%9b%b8%e4%ba%92%e4%bf%9d%e9%99%ba%e7%b5%84%e5%90%88.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>日本全会社生命表</title>
		<description> 日本全会社生命表とは、生命保険会社各社の被保険者について集めたデータを基に、生命保険協会が作成した経験生命表をいいます。
生命保険料の算定に必要な死亡率は大数の法則という確率論に基いて決められていますが、生命表をもとに計算されます。
生命表とは、年齢別・男女別に、生存率、死亡率、平均余命などを示した表のことで、生命保険の保険料を決める予定死亡率の計算に使用されます。
また生命表には、標準生命表と簡易生命表があります。
標準生命表は、被保険者を対象に1年間に死亡する人数の割合を男女別・年齢別に算出した死亡率の表のことで、簡易生命表は、毎年の推計人口に基づき、簡略化された計算方法による生命表で、一般的に知られる平均寿命の基礎となっています。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%85%a8%e4%bc%9a%e7%a4%be%e7%94%9f%e5%91%bd%e8%a1%a8.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>境界体</title>
		<description> 境界体とは、境界危険体ともいう。
各被保険件のリスクは、過去の経験による保険統計から、これを数量化することができます。
基礎となる死亡義の死亡率を100とし、これに対する死亡率比（死亡指数）が125ないし130（会社によって異なる）より小きい被保険体を標準陣、これより大きい被保険体を標準下体、境界線上の被保険体を境界体といいます。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%a2%83%e7%95%8c%e4%bd%93.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>パッケージポリシー</title>
		<description> パッケージポリシーとは、保険種類の異なる2以上の保険種目を1保険申込書で引受け、1保険証券を発行する契約方式です。
保険料の割引制度があります。
対象となる保険種類は、火災保険、傷害保険賠償責任保険、動産総合保険、盗難保険および費用・利益保険です。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e3%83%91%e3%83%83%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%83%9d%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%bc.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>乗合代理店</title>
		<description> 乗合代理店とは、2社以上の複数の保険会社と委託契約をしていて、それぞれの保険会社の募集契約を行う代理店のことを言います。
保険会社・専属代理店は、自社の商品や代理店登録を行っている1社の商品を販売しているのに対し、乗合代理店は複数の保険会社に対して代理店登録を行っています。
乗合代理店にすると、保険会社の枠を超えた保険商品をそろえることができ、契約者にとって最適の保険を提案することができます。
広い視野から多彩な要求に対応することが可能になります。
保険の契約に際しては、被保険者の状況と保険会社が提供する商品とを照らしあわせて判断することが必要です。
多くの保険会社がそれぞれに工夫を凝らし特徴を持った保険が開発されており、被保険者は多くの選択肢を得ることになります。  </description>
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	<item>
		<title>協会貨物約款</title>
		<description> 協会貨物約款とはロンドン保険業者協会伽stitute of London Underwriter草）が作成した英文貨物海上保険の約款の総称を指します。
協会貨物約款には多くの種類があり、その中には特殊貨物の保険契約にのみ通用される約款もあるが、一般の貨物に共通して用いられる基本的なものとしては、協会貨物約款（オール・リスク保）、同（分損担保）、同（分損不担保）の3種類があります。
協会貨物約款は、形式上は英文海上保険証券（ロイズＳ．Ｇ.ポリシー）の本文の特別約款であるが、実質的には、英文貨物書直上保険における普通保険約款的な役割を果たしています。
これら協会貨物約約款は、1982年1月1日付で全面的に改定され、従来のオール・リスク担保に相当する協会貨物約款（A）、従来の分損担保に相当する協会貨物約款（B）、そして従来の分損不担保に相当する協会貨物約款（C）となりました。
英国では1983年4月1日からこれら新協会貨物約款が適用されています。  </description>
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	<item>
		<title>保有契約高</title>
		<description> 保有契約高とは、保有契約高とは、保険会社が保有している有効契約の残高のことです。
保険会社が契約者に保障する金額（保険金など）の総合計額ともいえます。
保険事故が発生すればただちに保険金支払の責任を負うべき契約で、保険金額等で表示されます。
主に生命保険事業において使われる用語で、一般に保有契約高という場合には「個人保険＋同体保険」の契約高を意味し、それらの保険金額の総計で示され個人年金保険、団体年金保険、財形保険および受再保険は除外しています。  </description>
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	<item>
		<title>給付</title>
		<description> 保険給付とは、健康保険では、被保険者や被扶養者が仕事以外のことで病気にかかったり、けがをした場合に医療機関での診療を提供したり、出産、あるいは死亡した場合などに定められた各種の給付金を現金で支給します。
これらの、診療を提供したり給付金を支給することを「保険給付」といいます。
＜医療機関で受診するときのお支払い＞
国民健康保険証を提示すると、お支払い額は、かかった医療費(保険給付の対象となる費用額）の３割となります。
（ただし、3歳未満の方は2割、70歳以上の方は老人保健法医療受給者証または高齢受給者証に示された割合となります）住民税非課税世帯の方には、入院時の食事代が減額される制度があります。
＜療養費＞保険証を使わずに病院にかかったときの払い戻し制度です。
＜出産育児一時金＞国保ご加入の方が出産したときに30万円を支給します。
また、出産後支給される一時金の受け取りを出産する医療機関等に委任することで、窓口でお支払いになる出産費用に充てることができる「出産育児一時金委任払制度」があります。
 ＜葬祭費＞国保ご加入の方が亡くなってご葬儀を行われたときに７万円を支給します。
＜移送費＞治療上やむを得ない事情で転院したときの移動費用を支給します。
＜高額療養費＞医療機関でのお支払いが１ヶ月に一定額を超えたとき、超えた分を支給します。
*２．～６．の給付については、時効が2年です。
請求事由が発生してから（ご出産日、医療機関へのお支払日等）2年を過ぎると支給ができませんのでご注意ください。  </description>
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	<item>
		<title>ノンフリート契約者</title>
		<description> ノンフリート契約者とは、所有する自動車の台数が10台未満の人が契約する自動車保険の制度です。
一方で、10台以上の自動車を所有している方が自動車保険を契約をする場合、フリート契約者となりノンフリート契約者とは別の割増引制度が適用されます。
ノンフリート契約者に適用する保険料割増引制度にノンフリート等級制度があります。
1等級から20等級までの等級区分に分かれノンフリート等級は、他の損害保険会社やJA共済などからも引き継ぐことができ、適用されていた割引（割増）も継承されます。
等級については、はじめて契約する場合は6等級となり、2台目の自動車をはじめて契約される場合で、一定の条件に該当する場合は7等級 (セカンドカー割引) となります。  </description>
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	<item>
		<title>保有</title>
		<description> 保有とは、保険者が自己の引受けた保険契約について、その危険の全部または一部を自らの勘定で責任を負うべく保持することでます。
1回の事故により巨額の損害を被らないようにするため、保険者の資産状況、契約件数、収入保険料、危険の良否および集積の可能性などを勘案して、どの程度保有するかが決定されます。
通常は、あらかじめ用意された保有規定に基づいて保有額を定め、それを超える分が再保険に出されることになります。  </description>
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	<item>
		<title>逆選択</title>
		<description> 逆選択とは、アドバースセレクション （adverse selection）。
事前情報が非対称。
発病リスクの高い人ほど高額の生命保険に入りたがること。
逆選択は、保険契約者が保険事故発生の可能性の高いリスクを選んで保険をつけようとする事を指す。
たとえば生命保険では健康に自信のない者や危険な職業に就いている者が、また損害保険ではリスクの所有者がすすんで保険に加入する傾向があること。
これらを道連択と言い、放置すれば収支相等の原則を壊して保険制度の健全性を損なうことになる。  </description>
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	<item>
		<title>ノーフォールト自動車保険</title>
		<description> ノーフォールト自動車保険（No-Fault）とは米国の保険用語の一つで、事故原因者が誰であるかに関わりなく、各々の運転者が自分の傷害に対して支払いを受ける自動車保険制度のことです。
内容は州によって異なりますが、訴訟を重大なケースにのみ制限する自動車賠償責任保険制度を指す場合もあります。
ノーフォールト自動車保険は、より迅速な補償と訴訟の減少を促すよう設計された自動車保険制度です。
アメリカ各州のノーフォールト保険においては、自動車保険の人身傷害補償部分によって、医療費用、喪失所得、葬儀費用、そして受傷者が子供の養育などをできない場合には代替サービスの費用が支払われます。
ただし、日本の制度ではノーフォールト自動車保険は採用されていません。  </description>
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	<item>
		<title>募集手数料</title>
		<description> 募集手数料とは、生命保険営業職員の新契約募集に対して比例的に支払われる報酬で、契約第1年目に支払われます（新契約手数料、初年度手数料）。
保険種類や保険料払込方法の違いによって、支給方法と支給率が定められており、保険料の払込方法が年払の契約であるときは手数料が新契約成立時にただちに全額支給されますが、半年払や月払では初年度内で分割支給されます。  </description>
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	<item>
		<title>危険率</title>
		<description> 危険とは、未来において、損害や損失が発生する可能性があることである。
最悪の場合は、そのものの存続が危うくなる。
リスクも参照することをいいます。
では、保険での危険率で見てみるとこの様になります。
危険率とは、危険発生率または危険度ともいいます。
ある特定の危険が、ある期間内に発生する割合。
例えば30歳の日本人男性の死亡率が0．00084であるという場合は、30歳の日本人男性が31歳になるまでの1カ年間に死亡する危険率が10万人当たり84人であることを示しています。  </description>
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	<item>
		<title>保険料率</title>
		<description> 保険料率とは、基準となる保険金額に対する保険料の割合のことをいいます。  </description>
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	<item>
		<title>年増法</title>
		<description> 年増法とは、保険の特別条件の種類で保険料を割り増す方法をいいます。
高血圧など、標準より高いリスクに対応する保険料の定め方で、実際年齢に加算した年齢で保険料を計算します。
一方、保険金などを削減する方法として削減法があります。
胃潰瘍など、年数の経過とともにリスクが解消するケースなどの方法です。
所定の削減期間内に保険事故が発生した場合に支払われる保険金を所定の割合で減額するなど、減額の割合を約款で定めます。
年増法や削減法は条件付契約といわれ、契約締結時に被保険者の健康状態、その他が一定の標準以下（条件体）の際に主契約または特約に所定の条件を付加して契約されます。
他にも、保険料を加算する特別保険料の付加もあります。  </description>
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	<item>
		<title>にわとり保険</title>
		<description> にわとり保険とは、動物を対象とする保険契約の一種で、競走馬、ミンク、動物園で飼育されるせきつい動物
などを対象とする動物保険です。
動物保険には、競走馬保険、ミンク保険などがあり、最近ではペット保険も増えてきました。
にわとり保険は、火災、破裂、爆発等、伝染病、などにより死亡した場合の損害をてん補します。
競走馬保険は、突然のケガや病気、水災、競走能力喪失、種牡馬機能喪失、種牡馬受胎障害、などの補償があります。
ペット保険では、病気・ケガの治療費の保障、通院・入院・手術費などの損害をてん補します。
また、犬の保険、猫の保険、兎の保険、爬虫類の保険などもあります。  </description>
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	<item>
		<title>保険料振替貸付制度</title>
		<description> 保険料振替貸付制度とは、保険料払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場合でも、解約返戻金の範囲内で、保険料を自動的に生命保険会社が立て替えることにより、契約を有効に継続させる制度のことです。
払い込み猶予期間を過ぎた生命保険契約は、通常は失効になり生命保険としての機能を失ってしまうため、それを防ぐシステムと言えます。
振替貸付額に対しては所定の利息が加算されます。
なお、保険料振替貸付制度がない保険種類もあります。  </description>
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	<item>
		<title>危険保険料</title>
		<description> 危険保険料とは、危険保険金に対する自然保険料（1年定期保険料）のことを指す。
危険保険金の内容とは、生命保険契約で、死亡保険金と積立てられた責任準備金との差額のこと。
純保険料を作っている２つの保険料のうちの１つ。
加入者の受け取る死亡保険金は「危険保険金＋責任準備金（積立保険料」となる。
＜補足＞自然保険料とは、毎年の危険率を基にして、1年ごとに計算される保険料のことを指します。
生命保険の場合は、自然保険料は危険率（死亡率）に比例して逓増します、年齢の増加とともに保険料が増大し支払が困難になる場合があります。
この欠点を除く目的で、個人保険では、払込期間中は保険料が一定となる平準保険料が使用されています。  </description>
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	<item>
		<title>入札保証保険</title>
		<description> 入札保証保険とは、落札した入札者が発注者と請負契約を締結しない場合に被る損害をてん補する保険のことです。
発注者は、入札者が契約をしない場合、2番札以下の他の入札者と契約しなければならず、入札金額の損害が発生する恐れがあります。
入札保証保険は、この結果被る損害をてん補します。
そのため、市の建設工事競争入札などにおいて入札参加者は、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を結ばなければならない、または入札保証金を納付すべきこと、などの条件が提示されます。
てん補方式には、入札者の債務不履行によって被った実損害を算出しててん補する実損てん補方式と、予め定められた一定額をてん補する定額てん補方式があります。  </description>
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	<item>
		<title>保険料払込免除</title>
		<description> 保険料払込免除とは、一般に被保険者が不慮の事故で、その日を含めて１８０日以内に高度障害状態になった場合、それ以降の保険料の払込が免除されることになっています。
ところが最近これとは別に、三大成人病や要介護状態などになった時に、保険料払込免除になる保険が続々と登場しています。
但し、保険料払込免除を受けるためには、それなりのコストがかかりますし、また会社によって免除の条件も異なります。
保険料払込免除の仕組みを理解して、自分に合った保険を選びましょう。
「保険料払込免除特約」を付けることで、三大成人病（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中）や身体障害、要介護状態などで一定の状態になった場合に、それ以降の保険料の払込を免除することができます。
保険料の支払いなしに契約がそのまま継続できるので、入院費や自宅療養費用で出費がかさみ、収入も途絶えがちな家計には非常にありがたいシステムです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>危険の分散</title>
		<description> 危険の分散とは、「危険の集中」に対する考え方。
保険事業とは大数の法則が示す確率からの偏差をなるべく少なくするために、多数の同質の危険を引受けることが望ましい。
それには限界があるところから、他社から再保険を引受けることによって、実質的な件数の増加を図っている。
また、自社からも交換的に出再保険することが多い。
このように同質の危険にかかわりのある保険契約をできる限り多く引受けるか、再保険取引を通じて同様の事態がつくり出され、同質の危険による大きな危険集団が形成されれば、危険の分散が図られることになる。
なお、巨大な危険を1つの保険会社で引受ける場合と、共同保険ないし再保険によって多数の保険会社が責任を分担する場合を比べると、後者において、より多く危険の分散が行われている、ということになる。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>危険の選択</title>
		<description> 人間の生命は常に多くの危険にさらされている。
しかし、疾病、災害、遺伝、職業危険などその危険の程度は、人によって異なっている。
一方、共済契約は、事故の不確定性を確定の近似値に近づける大数の法則により、予定事故率が計算され、収支の均衡が保たれている。
したがって、標準以上の危険を内包する被共済者の加入を許可するわけにはいかない。
危険の選択とは保険会社は保険契約の申込があれば、何でも引受けるのではなく、契約にかかわる危険事情の比較的良質のものを選択します。
これを危険の選択といいます。
ただし、不良な危険事情を内包する保険契約は、これをすべて引受拒否するものではなく、可能な限り、それに見合った引受条件を提示し、相手方が同意すれば、それに基づいて引受けをするようになっています。
つまり標準的な引受条件を前提とする限り、申込まれた契約にかかわる危険事情が、それにふさわしいものであるかどうかを見定める必要がある。
ということになります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>入院給付金</title>
		<description> 入院給付金とは、病気やケガにより入院した場合に保険会社から受け取れるお金のことです。
ただし入院給付金保障開始日は、疾病入院給付金で8日や災害入院給付金で5日など、保険の種類によって違いがあります。
最近では、1日から支払われる保険も増えてきました。
入院給付金限度日数も1回の入院で30日（約1ヶ月）～1,095日（約3年）、保障期間中の通算で360（約1年）～1,095日（約3年）など保険により異なっています。
また、病気（疾病）による入院を主契約とし、事故やケガなどの災害による入院給付金は特約としている保険会社もあります。
入院給付金は、1日あたりの給付額を入院日数分支払われますが、医師の診断書など告知書が必要なこともあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険料即収の原則</title>
		<description> 保険料即収の原則とは、保険契約が終わったら保険料をすぐに徴収するという原則のことを指します。
保険会社の立場から、保険料が支払われないうちに、事故などが起きた場合の対処が困難ためにこの原則があります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険料払込期間</title>
		<description> 保険料払込期間とは、保険料を払い込む期間のことです。
保険期間とは必ずしも一致しません。
 保険期間とは、保険事故（入院や死亡など）が発生した場合に保険会社が給付金や保険金のお支払い等を保障する期間のことです。
保険料を払い込む期間とは必ずしも一致しません。
例えば保険料を払い込む期間が10年間で、保険期間は25年間ということがあり得ます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>危険集団</title>
		<description> 危険集団とは、危険団体とも言われている集団で、保険は数学的には大数の法則により危険の分散や平均等を行う制度と見ることができる商品です。
そしてその大数の法則が通用されるためには多数の危険が集合されなければなりません。
この集団を危険集団とよびます。
 危険とは災害や障害など保険として取り扱いできるものをいいます。  </description>
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	<item>
		<title>内航貨物海上保険</title>
		<description> 内航貨物海上保険とは海上保険の一種で、国内間の輸送を対象とする保険です。
また、外国相互間貨物を対象とする、外航貨物海上保険もあります。
内航貨物海上保険には、期間建貨物海上保険と期間建輸出FOB保険があり、期間建貨物海上保険は、日本沿岸の海上輸送に伴う貨物の損害をカバーするための保険で、日本国内沿岸における船舶、はしけなどによる海上輸送中の貨物が、不測の事故によって被る損害を、１年間包括的にカバーします。
期間建輸出FOB保険は、貨物が奥地倉庫、または輸出港や隣接港の倉庫などから搬出され、輸出本船に積込まれるまでの輸送中および各保管場所での保管中のリスクを、１年間包括的にカバーします。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>企業保証</title>
		<description> 企業保証とは、三食業保障は「職場保障」あるいは「職域保障」ともいわれ、勤労者が職場を通じて経済生活の保障を受ける仕組みであります。
基礎保障的意味合いをもつ社会保障に企業保障を上乗せ補足することによって、より充実した保障体系とすることができるが、集団的な方法で提供されるものであるところから、その内容は全員に共通な部分に限られます。
代表的な例としては、退職一時金・年金制度、死亡弔慰金制度、財形制度などがあげられます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>土木工事保険</title>
		<description> 土木工事保険とは、土木工事の着工から完成引渡しまで、工事現場における偶然な事故により本工事や仮工事、また工事用材料、工事用仮設材、仮設建物などについて生じた損害をてん補する保険のことです。
土木工事保険の対象となる工事としては、道路工事、鉄道工事、橋梁工事、トンネルエ事、地下鉄工事、ダムエ事、堰堤工事、上下水道工事、地下街工事、土地造成工事などあらゆる土木工事が対象となります。
さらに、台風や洪水などの風水害、落盤や地すべり、火災・爆発・破裂、盗難、従業員のミス、などによって生じる損害が対象になります。
これらの損害によって発生する費用などをてん補します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険料</title>
		<description> 保険料とは、保険者の危険負担について契約者が支払う金額です。
通常保険料とは営業保険料を指しています。
私たちはどんな保険に入っても、決められた保険料を一定期間払い続けます。
生命保険に入っている人は、契約直後に亡くなる人もいれば、満期まで保険料を払って満期保険金を受け取る人もいます。
例えば、保険金1000万円・毎月の保険料50000円の人が３ヶ月払ってから亡くなったとしましょう。
収入が1000万円、支出が15万円で収支は＋985万円です。
しかし保険会社はこの逆で、収支が-985万円となっていまします。
このような契約ばかりだと、保険会社は潰れてしまいます。
しかし、保険会社は予定死亡率によって一人当たりの保険料を決定し、実際には損をしないように保険料を算出しています。  </description>
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	<item>
		<title>特約条項</title>
		<description> 特約条項とは、通常契約の他に当事者間に特別の条件や利益を伴う契約条項を附帯する際の追加項目のことをいいます。
たとえば医療保険では、手術保険金、長期入院保険金、入院時一時保険金、特定疾病入院保険金、無事故返れい金、自動継続などの特約条項があります。
また、アパートやマンションなどの物件を賃貸借する際に契約を結びますが、貸主側で何らかの条件を付けたい場合は、特約条項を契約書内に盛り込む必要があります。
ただし、借主と貸主の間の信頼関係を大きく損なうような行為について禁止するよう述べることはできますが、貸主の一方的な嗜好などによる条件は無効となります。
その他、地震保険、傷害保険、損害保険、火災保険など様々な保険に特約条項があります。  </description>
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	<item>
		<title>企業費用利益総合保険</title>
		<description> 企業費用・利益総合保険とは、工場や倉庫などの施設・設備等が偶然な事故により物的損害を被った時や突発的な原因によって電気等の供給が中断した場合に、企業の営業・生産活動が休止・阻害されたために生じた休業損害または営業継続費用の両方またはいずれかを支払う保険のこと。
 【この保険の概要】以下の事由によって営業が休止を余儀なくされた場合、または阻害されたことによる休業損失(利益の喪失・人件費等固定費の支出)を補償します。
・火災や風災等の事故により店舗や工場等が損害を受けたこと。
・電気や、水道等、公共インフラの供給が中断されたこと。
  【対象とする事故】ほとんどすべての偶然な事故による休業損失を補償します。
(一部の危険を補償対象から外すことも可能です)火災、落雷、爆発、風災、雪災、建物外部からの物体の落下・衝突、電気的事故・機械的事故・電気・ガス等の供給が中断した場合など 【お支払いする保険金】＜喪失利益＞売上高(もしくは生産高)の減少額×ご契約時に定めた割合(約定てん補率といいます。
)ただし、てん補期間内に支出を免れた固定費がある場合は、その額に「約定てん補率／利益率」を乗じた額を差し引いた額とします。
  ＜収益減少防止費用＞売上高(もしくは生産高)の減少を防ぐために必要な費用。
ただし、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益に約定てん補率を乗じて得た額を 限度とします。  </description>
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	<item>
		<title>保険法</title>
		<description> 保険法とは、社会保険や産業保険などの公保険に関する法や、営利保険や相互保険などの私保険に対する保険法を指します。
私保険の保険法とは特に営利保険を対象とする法律を指します。
ギャンブルのように、偶然の出来事によって金銭を得る契約のことを射倖契約といいいますが、保険契約も偶発的な保険事故によって保険金が支払われるために、射倖契約といわれています。
射倖契約とは、金銭給付の成否が偶然の出来事に左右されるために、労せずに利益を得る手段として悪用されるおそれがあることは理解できるところです。
保険契約も例外ではなく、実際、保険がかけられている人（被保険者）を保険金受取人が第三者に依頼して殺害したり、受取人自らが被保険者を毒殺し、自然死や病死を装ったり、偶然を装ってわざと交通事故をおこすなどといった保険金殺人や保険金詐欺もおきています。
これらはすべて、射倖契約としての保険契約を悪用した事件ということができます。
保険契約とは、上記のように悪用されるおそれがあるために、ほかの一般的な契約以上に誠実さが要求されるのですが、これを保険契約の善意契約性といいます。
保険法（商法）はこの善意契約性を守るために、2つの義務を保険契約者に課しています。
それは告知義務と損害防止義務です。
告知義務は、契約締結の際に必要となる重要な事実を告げる義務のことをいいます。
また、損害防止義務は、実際に保険事故が発生した際に、新たな損害が発生したり、その損害が拡大しないようにすべき義務のことです。
これらの義務を課すことで、保険法は保険契約の悪用を防ぐことを第一義的な目的としています。  </description>
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	<item>
		<title>特約再保険</title>
		<description> 特約再保険とは、出再者と受再者との間で、あらかじめ包括的に対象となる契約や再保険の限度額などを決めておく方式の再保険契約のことです。
特約再保険の受再者は、条件に合致する契約をすべて引き受ける義務があります。
また再保険とは、保険会社が契約によって引き受けた責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を他の保険会社に転嫁することです。
出再者は、自ら引き受けた保険責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を再保険として転嫁する会社のことです。
特約再保険は、保険経営に不可欠な大数の法則が働くためには同質の危険を数多く集める必要があり、危険の平均化が十分に行われなければならないためです。  </description>
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	<item>
		<title>保険ブローカー</title>
		<description> 「保険ブローカーはリスクと保険を作品としてとらえるアーティストである」とは、米国のある保険ブローカーの言葉です。
当然、代理店事業も創造的でなければなりません。
21世紀の保険は、従来の火災や自動車事故といった純粋リスクをカバーするものだけでなく、市場リスクや信用リスクのようなリスクも対象とするでしょう。
また、視点をかえれば、管財の補償や賠償を対象とするものから、ビジネス・リスクを補償するものに保険分野が拡大していくことでしょう。
これは、保険流通に関わるブローカーや代理店にとってはまたとない事業伸展のチャンスであると同時に、ブローカーの持つ役割の重要性が大きくなったということができます。  </description>
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	<item>
		<title>企業等一般資金貸付保険</title>
		<description> 企業等一般資金貸付保険は、住宅資金貸付保険ともいいます。
企業または共済組合等が、その従業員または共済組合員等に貸付けた住宅資金貸付金につき、従業員等がその債務を履行しない場合に企業等の被る損害を担保する保険であります。
また企業等が従業員等に対し金融機関の住宅ローンを斡旋し、金融機関と従業員等との間に締結された金銭消費貸借契約の連帯保証人となる場合に、企業等が保証人として被る損害を担保する保証責任担保特約があります。
同種の保険として、資金使途が一般資金貸付（結婚資金・旅行資金など住宅資金以外の生活資金の貸付）の場合を対象とした企業等一般資金貸付保険があります。  </description>
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	<item>
		<title>期間建運送保険</title>
		<description> 期間建運送保険とは、貨物の輸送中や保管中に生じる損害をてん補する運送保険のうち、継続的に輸送される貨物を対象に一定期間（通常1ヶ年）包括的に引受ける方式のことです。
保管期間の長さとてん補限度額の大ききに応じていくつかの種類があります。
契約期間（１年または半年）を設定し、あらかじめ特定した貨物のリスクを包括的に引き受ける運送保険。
輸送が頻繁に行われる国内貨物の特徴を受け、輸送の都度保険を手配することは運送保険では例外的となっており、包括的な引受けを前提に付保手続きを簡略化したこの保険は、国内陸送貨物に関する最も一般的な保険となっている。
保険内容も、当初は輸送中のリスクだけを対象とするものに限られていたが、現在では保管を含めた契約者の物流リスク全体を対象とするものに変わって来ている。
内航貨物海上保険にも、この保険と全く同様に、契約期間を設定して貨物のリスクを包括的に引き受ける「期間建貨物海上保険」という引受方式がある。  </description>
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	<item>
		<title>特別条件付契約</title>
		<description> 特別条件付契約とは、健康状態に問題があったり、過去に患った病気が再発する可能性がある人でも、保険会社から提示された一定の条件をつけた上で契約を承諾することを言います。
通常、保険契約に際しては、過去の病歴や病気の種類・程度を含めて審査を受けます。
そして、健康状態に問題がある場合は、契約年齢を超えた人やレーサーやスタントマンなど危険な職業の人などと同じように保険に加入できないことがあります。
特別条件付契約では、５年以内に死亡した場合には経過年数に応じて死亡保険金を削減して支払う、割り増しの保険料を支払う、医療保障で特定の病気や特定の身体部位の場合には給付金を支払わないか削減して支払う、などの条件をつけて、条件を契約者が承諾すれば契約できます。  </description>
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	<item>
		<title>保険審議会</title>
		<description> 保険審議会とは、昭和34年4月に設置された大蔵大臣（現財務大臣）の諮問機関です。
「大蔵大臣の諮問に応じて、保険制度の改善その他保険行政に関する重要事項について調査審議し、およびこれに関し必要と認める事項について大蔵大臣に意見を述べること」（大蔵省設置法第17条）を目的としています。
審議会委員は20名以内とされていますが、このほかに臨時委員、専門委員をそれぞれ置くことができることになっています。  </description>
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	<item>
		<title>特定危険担保</title>
		<description> 特定危険担保とは、貨物海上保険や運送保険などの保険条件です。
内航貨物海上保険の保険条件として、特定危険担保とオール・リスク担保があります。
特定危険担保の保険条件は、火災・爆発、輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落、輸送用具の不時着、輸送用具の沈没・座礁・座州などです。
オール・リスク担保の場合はさらに、投荷、波ざらい、擦損・かぎ損、雨濡れ・海水濡れ、盗難、不着、不足、破損、まがり損、へこみ損、汚染などが加わります。
また、貨物などの運送においては、ばら積み貨物及び梱包のない貨物、生鮮食料品及び植物、などが特定危険担保条件となります。  </description>
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		<title>保険商品</title>
		<description> 保険商品とは、各保険会社が設定している個々の保険のことです。
たとえば、「新健康応援団MAX」とか「フェミニーヌ」など
保険の種類ごとにさまざまな名称と内容で保険商品がつくられています。
一口で医療保険と行っても各社ごとに特徴があります
ので、それぞれの保険商品を見比べてどの商品が自分に最も適しているのか判断する必要があります。  </description>
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		<title>機械保険</title>
		<description> 機械保険とは、作業場や事務所ビルなどで稼働している機械、機械設備・装置が損傷を被る事故には機械の設計・材質・製作など潜在的な欠陥や運転員の誤操作や過失などの原因によるものがあるため、それをカバーする保険の事です。
この保険はこのような不測かつ突発的な事故による損傷をもとの稼働可能な状態に修復するために必要な費用を支払う保険です。
＜対象となる機械＞ 事業者に稼働の目的のために設置されている各種の機械設備が対象となります。
  ■動力機械  ■作業機械 ■事務・通信機械 ■医療機械  ■荷役・運搬機械  など ＜保険金のお支払い例＞この保険では、ほとんどすべての偶発な事故による損害を補償しますが、たとえば次のような事故による損害がお支払いの対象例となります。
  ・従業員や第三者の誤操作、悪意または過失による事故 ・ボイラー内の水不足（空炊き）による事故  ・設計、材質、製作、組立の欠陥による事故  ・ショート、スパーク、過電流等の電気的事故  ・物理的原因による破裂・爆発事故  ・遠心力による破裂・飛散事故  ・落雷、凍結による事故  ・車両の衝突、航空機のつい落による事故  </description>
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		<title>特定契約</title>
		<description> 特定契約とは、自己契約を含めて禁止されている募集行為です。
実質的な保険料の割引や割戻しなどを禁止し、保険業に携わる者が守らなければならない基本的な法律です。
特定契約は、代理店と人的または資本的に密接な関係を有するものを保険契約者または被保険者とする保険契約をいいます。
個人代理店の場合には、本人と生計を共にする親族および２親等以内の親族で、法人代理店の場合には、出資比率が30%を超える法人および個人、法人代理店と役職員の兼務関係がある他の法人をいいます。
また自己契約とは、代理店が自己または自己を雇用している者を保険契約者または被保険者とする保険契約で、個人代理店の場合には、代理店自身または自分の雇用主を指します。
法人代理店の場合には、代理店自身となります。  </description>
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	<item>
		<title>保険種類</title>
		<description> 1.生命保険の種類
生命保険がとても複雑に見えるのは、色々な機能を持った保険が組み合わせられた保険商品となっていることが多いからです。
生命保険の基礎として「生命保険」＝「主契約」＋「特約」で成り立っていることに注目です。
主契約とは生命保険のベースとなる部分で、主契約のみで保険契約ができます。
「特約」とは主契約にオプション的に付加することで、保障内容をより充実させようという目的の部分。
特約のみでの契約はできず、また複数の特約を主契約に付加することができます。
現在ある生命保険の主契約の部分の代表を分類してみます。
それぞれの生命保険（主契約）の種類の詳細は、生命保険（主契約）の種類を参照。
生命保険の基本は、定期保険、終身保険、養老保険の3つです。
とりあえずは、この3つだけ知っていればOKです。


1)生命保険の主契約の分類
・定期保険
・終身保険
・養老保険
・医療保険
・ガン保険
・三大疾病保障保険
・収入保障保険
・変額保険
・個人年金保険

特約ですが、各生保会社で数限りない特約が用意されています。
基本的には、主契約では保障できない部分を特約で補填するという使い方です。
その機能から分類すると大体以下の通りとなります。


2)特約の分類
・一定期間の死亡保障を増やす特約　　　　　　　⇒　定期保険特約
・入院・通院・怪我・病気・手術に備える特約　　 ⇒　各種入院特約・成人病特約
・不慮の事故による死亡に備える特約　　　　　　⇒　災害割増特約
・リビング・ニーズ特約

2.損害保険の種類
損害保険もあらゆるリスクに対応するために、新しい保険がたくさん登場しています。
全て紹介するのは無理ですので、わたしたち個人の多くが、日常必要であろうと思われるものを分類します。


1)自動車保険
A.自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）
※自賠責保険は全てのドライバーが加入しなければならない強制保険。


B.任意保険
・対人賠償保険
・対物賠償保険
・搭乗者傷害保険
・自損事故保険
・無保険車傷害保険
・車両保険
・人身傷害補償保険
※任意保険は、実際にはそれらの組み合わせ方でセットとして加入することもあり、SAP（自家用自動車総合保険）、PAP（自動車総合保険）、BAP（一般自動車保険）と分類されます。


C.自動車保険の特約
・人身傷害補償特約
・他車運転危険担保特約
・ファミリーバイク特約
・車両新価保険特約
・代車費用担保特約
・等級プロテクト特約

2)火災保険
・住宅火災保険
・住宅総合保険
・長期総合保険
・団地保険
・地震保険

3)傷害保険
・普通傷害保険
・家族傷害保険
・交通事故傷害保険
・国内旅行傷害保険
・海外旅行傷害保険
・ゴルファー保険
・新積立女性保険
・健康生活積立傷害保険
・つり保険
・自転車総合保険
・所得補償保険
・学生総合保険
・こども総合保険

4)新種保険
・動産総合保険
・個人賠償責任保険
・身元信用保険
・盗難保険
・介護費用保険
・医療費用保険

損害保険は、新種保険を中心に新しい保険が他にもたくさん存在します。
しかし一般的には、わたしたちに身近で必要な保険は、自動車保険と火災保険、傷害保険の一部（趣味に関するものなど）と介護・医療に関する新種保険の一部でしょう。  </description>
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	<item>
		<title>関税ボンド</title>
		<description> 関税ボンドとは、保証証券を指します。
債務者または義務者（保証委託者）より保証の委託を受け（保証委託契約の締結）、債権者または権利者に対して、保証証券（ボンド）を発行・交付する（保証契約の締結）ことにより、保証委託者の各種の契約上の債務、または法令に基づく義務を確実に履行することを、債権者または権利者に対し保証します。
保証証券には、デリバティブ保証等の契約保証と輸入貨物に係る納税保証（関税ボンド）等の法令保証があります。
保証証券業務は商法上の保険ではないが、保険業法上、損害保険業による保険の引受とみなされています。  </description>
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	<item>
		<title>保険集団</title>
		<description> わずかな保険料を支払って保険に加入すると、事故にあった場合には保険料の数百倍の保険金を受け取ることができます。
なぜこのようなことが可能となるのでしょうか。
例として火災保険で具体的な保険の仕組みを説明しましょう。
住宅戸数1万戸、1戸当たりの建物の価額1000万円の、一つの保険集団を考えます。
この集団で年間の火災発生件数は、長年の統計から七件の全焼と仮定します。
この前提では、この集団の年間事故発生率は1万分の7、総損害額は7000万円と予想され、この総損害額を全戸に割り当てると、一戸当たり7000円になります。
したがって保険会社は、一戸当たり7000円ずつの保険料（掛け金）を集め、合計7000万円の資金準備を行ないます。
予想通りに7件の全焼事故が発生したら、被火災家屋一戸につき1000万円の保険金を支払い、合計で7000万円を支払います。
個人にとっては火災の発生はまったくの偶然ですが、集団全体では長年の統計から事故発生の確率を予測できます。
保険の仕組みは、個々の偶然事故を集団全体で必然化することに基礎をおいているのです。
基本的な仕組みはこのように単純です。
しかし、実際には事情はもっと複雑で、建物の価額も均一ではなく、また、事故も全戸が全焼するわけではなく、半焼の家もあります。
そのため保険は、不特定多数の人々を集めて保険集団を形成すること、保険集団の事故発生率を的確に把握し、適正な予想をすること、保険料を集めて資金準備を行なうこと、しかも集める保険料は適正な金額であることなどが前提となって成り立っています。  </description>
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	<item>
		<title>損害保険</title>
		<description> 損害保険とは、生活の中で起こる偶発的な事故や、自然災害など、偶然のリスクによって生じた損害を補償するのが目的の保険のことです。
ある調査によると日本国内において火災は約８分に１件の割合で発生し、交通事故（人身事故）は１日平均２０００件以上発生しています。
他にも台風や地震といった自然災害など、私たちの生活の中には様々なリスク（危険）があります。
そして、このリスクに対応する有効な手段が損害保険です。
「自動車保険」「火災保険」「地震保険」「傷害保険」など、目的別に色々な保障があります。
「損害保険」の特徴としては、契約金額がどれほどであっても、実際の損害額を超えることがない点があげられます。
それは、一定額の保険金が支払われる仕組みである生命保険とは違い、損害額・過失の有無などによって保険金の保障額が変わる「実損払方式」が中心ということが言えます。
特殊なものとしては、海外旅行保険や留学保険、そして「万が一」が嬉しいゴルフ保険などがあります。
損害保険は、身近なものですので、少しでも安心して生活が送れるように必要な保険は吟味してかけておくことをおすすめします。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>独占禁止法適用除外制度</title>
		<description> 独占禁止法適用除外制度とは、独占禁止法において事業者団体の競争制限的な又は競争阻害的な行為が禁止されているが、一定の場合において適用を除外する制度のことを言います。
小規模の事業者の相互扶助を目的として法律の規定に基づいて設立された協同組合などが、一定の範囲で行う共同経済事業については、原則として除外されます。
これは、小規模の事業者単独では大規模の事業者に対抗できないための処置です。
ただし、不当に対価を引き上げる、価格や数量の制限などを行うことは認められていません。
保険業界においても保険業法等により損害保険会社間の一定の共同行為について、適用除外制度を設けることにより独禁法との調整が図られています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>簡易生命保険法</title>
		<description> 簡易生命保険法とは大正5年に制定された同名称の法律（大正5年、法律第42号）を全文改正し、昭和24年5月に公布、6月から施行された法律です。
（昭和24年、法律第68号）事業の主体と事業の経営、国と保険加入者との間の権利義務の内容、国と保険加入者との間の契約上の権利義務に関する紛争処理手続きなど簡易生命保険契約に関する基本的事項が規定されています。
簡易生命保険契約のその他細部の具体的事項は、簡易生命保険法第7条の定めに従い、「簡易生命保険約宗魁で規定されています。
＜　簡易生命保険法の詳しい内容⇒ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO068.html　＞  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>損害調査</title>
		<description> 損害調査とは、生命保険では、生命保険会社が契約の締結にあたって、保険加入申込者の申込書類、診査医からの報告書その他の資料に基づいて、無条件で契約を承諾するか諸々の条件を課するかを決定することであります。
査定は、新契約時だけではなく、復活、保険種類の変更、死亡保険金支払の可否についても行われるものであります。
損害保険では、被保険者から損害てん補の請求があった場合に、保険会社が行う損害調査のことです。
すなわち損害が保険事故によるものであるかどうかの判断、損害額および保険価額の算出、当該契約における支払保険金の額の算出、保険金の支払までの一連の処理のことをいいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>動態的リスク</title>
		<description> 動態的リスクとは、企業などがが直面する様々なリスクの一つで、政治、社会、経済環境などの変動が主な原因となる投機的リスクと言われています。
一方で静態的リスクとは、政治、社会、経済環境を予測でき、自然災害や人的過失による財産の滅失などの純粋リスクを言います。
またリスクに対応する危険管理として、リスク・マネジメントがあります。
リスク・マネジメントは、経営活動にともなう各種のリスクを最小費用で最小限にくいとめる手法で、リスクの洗い出しや内容の分析と評価、リスク処理の方法の検討と選択などを行います。
リスク処理の方法には、リスクの回避・軽減・分散をはかるリスク・コントロールと保険に代表されるリスク発生時の資金的対策を整備するリスク・ファイナンスがあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険コンシューマリズム</title>
		<description> 一般にコンシューマリズムとは、消費者の生活を取り巻く環境、商品、物価、安全、資源などすべての領域にわたって消費者の立場を最も優先させる考え方のことをいいます。
近年、国民生活の安定を支える重要な経済制度として、保険に対する消費者の意識と関心が高まり、保険の普及率が上昇するにつれて、保険コンシューマリズムの考え方も進展してきました。
一般消費者や消費者団体などから保険業界に寄せられる商品内容の改善や説明、契約や保険金請求の事務手続き、営業職員や代理店の教育、対応等に関する要望もコンシューマリズムの高まりとともに増加し、多様化してきています。
こうした流れを受けて保険業界側でも、消費者対応力を強化して、情報提供の充実と消費者との双方向コミュニケーションを推進し、消費者の声を商品と業務運営の改善に活かすよう努めています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>加入年齢</title>
		<description> 加入年齢とは、生命保険契約締結時の被保険者の年齢です。
 多くの場合、被保険者の満年齢で計算して1年未満の端数については、6カ月以下は切捨て、6カ月を超える場合は切上げて、満年齢に1歳加算します。
 生命保険の種類や保険料払込期間によって、加入年齢に制限（範囲）が設けられています。
生命保険、障害保険、学資保険などの場合は、早い年齢から保険に加入しておくと払い込み金額が少なく負担が少なくなります。
（保険プランに異なる。
）  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%8a%a0%e5%85%a5%e5%b9%b4%e9%bd%a2.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>保険契約申込書</title>
		<description> 保険契約申込書とは、保険を契約する際に保険契約者が記入捺印し、保険会社に提出する所定の書類のことです。
保険契約は、保険加入希望者の申込みと保険会社の承諾により成立する契約であり、一定の様式を必要としない契約です。
しかし、口頭による取り決めだけでは行き違いを生じ紛争の原因となるため、保険会社は所定の保険契約申込書を定めています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>加入者</title>
		<description> 加入者とは、保険加入者とも表現されます。
加入者は保険に加入している人を指します。
加入者の反対に非加入者があり、非加入者は保険に加入していない人を指します。
加入には、各種手続きが必要です。
手続き方法は各種保険内容、保険会社によって異なりますが、生命保険の場合、基本的には必要事項の記入と過去、現在の病気等の審査となっております。  </description>
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	<item>
		<title>搭乗者傷害補償保険</title>
		<description> 搭乗者傷害補償保険とは、契約している車の自動車事故の際に、車に乗車中の運転者および同乗者すべての死亡または負傷に対して、定額の保険金が支払われる保険です。
搭乗者傷害補償保険金は、人身傷害補償保険など、ほかの保険とは別に支払われます。
補償内容は、死亡保険金、後遺障害保険金、医療保険金、などです。
また、急激で偶発的な事故であれば、ほとんどの場合保険金が支払われます。
相手の車の過失が100％で自分に過失がない状態でも、相手の自動車保険からの保険金以外に、自分の自動車保険の搭乗者傷害補償保険からも保険金が支払われます。
さらに、搭乗者傷害補償保険は、保険金を請求しても等級には影響されず、安心して保険の請求ができます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>即時年金</title>
		<description> 即時年金とは、据置の逆の年金保険の事を指す。
契約が締結された当該初年度（または当該月）から、すぐに年金の支払が開始されるものをいう。
 即時年金とは、変額年金保険を契約したときから即時に年金として機能する保険です。
年金としての機能に重点を置いた保険といえます。
但し、実際には3ヶ月程度の据置期間は必要です。  </description>
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	<item>
		<title>保険契約の包括移転</title>
		<description> 保険契約の包括移転とは、保険会社（移転会社という）がその保有する保険契約のうち責任準備金の算出の基礎が同一である保険契約の全部を、他の保険会社（移転先会社という）との契約により、移転先会社に移転すること（保険業法第135条）をいいます。
この保険契約の包括移転をするには、移転会社および移転先会社において株主総会または社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議を必要とします（保険業法第136条第1項）。
また保険契約の移転は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないと定められています（保険業法第139条第1項）。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>てん補限度額</title>
		<description> てん補限度額とは、保険会社が支払う保険金の最高限度額のことです。
通常は、法律上支払わなければならない賠償金をてん補限度額の範囲内で支払われますが、賠償責任を負った場合、常に限度額いっぱいの金額を支払うのではなく、客観的に妥当性のある損害賠償金および費用損害の額が限度額以下であれば、その賠償金額および費用の額が支払われ、また限度額を超える場合は、限度額までが保険金として支払われます。
また、保険金額の設定方法で身体障害、財物損壊事故について共通限度額を設定し、保険期間を通算して、身体障害に起因する損害、財物損壊に起因する損害および訴訟費用等を合算して保険金額を限度とします。
賭償責任保険においては、予想される事故の内容や損害賠償金などを勘案して妥当な金額をてん補限度額として定めます。  </description>
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	<item>
		<title>相互保険組合</title>
		<description> 組合員のために組合員相互の保険を行う組合を指します。
現在、相互保険組合として、船主相互保険組合法（昭和25年、法律第177号）に基づき日本船主責任相互保険組合および日本小型船相互保険組合が、漁船損害等補償去（昭和27年、法律第28号）に基づき漁船保険組合が設立されています。  </description>
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	<item>
		<title>家族傷害保険</title>
		<description> 家族傷害保険とは、普通傷害保険と同じように日常生活における急激かつ偶然な外来の事故により、傷害を被った場合に保険金を支払う保険である。
1保険証券により①本人のほか②その配偶者③本人または配偶者と生計を共にする同居の親族④本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子を包括的に付保することができる。
特約により、損害賠償責任に対しても保険金が支払われる。
また傷害危険部分について被保険者を本人およびその配偶者に限定することや配偶者を被保険者から除くこともできる。
 傷害保険には普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険、所得補償保険、介護費用保険、医療費用保険、ゴルファー保険などがあります。  </description>
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	<item>
		<title>火災保険</title>
		<description> 火災保険とは、損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品（住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など）の火災や風水害による損害をカバーする保険です。
ただし、保険金が優先的に、住宅ローン返済に回されることもある、また、家具等の被害には保険金は支払われません。
 火災以外にも、地震や落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害や、盗難に対する保険が付属するものもあります。
（契約による）火災保険は「火災に限定した保険」と言うよりは「家にかける保険全般」としての役割を持っています。
家にかける生命保険のようなイメージとなります。
従来の火災保険のスタイルですと、・火災保険（建物）・火災保険（家財）・傷害保険・各種費用保険・賠償責任保険といった各社横並び的な保険でしたが、今の火災保険はこれらの枠組みを取っ払い、各社が独自の商品を販売し、各々の必要に応じた保険を組み立てる、というのが多くなってきています。

・台風被害への補償・地震被害への補償・水害への補償など、必要に応じて保険内容を取捨選択して組み立てるのが最近の火災保険です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険契約の更改</title>
		<description> 従前の保険契約の満期時に原則として原保険契約と同一の内容・条件（保険期間を除く）をもって、新しい保険契約を締結することを指します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>店舗休業保険</title>
		<description> 店舗休業保険とは、店舗、事務所、作業場などが、火災などの被害を受け営業が休止または阻害されたとき、休業中の利益減少などの休業損失を補償する保険です。
建物や動産は、火災などの損害を受けると火災保険から保険金が支払われますが、粗利益の損害までは補償されません。
店舗休業保険の対象となる物件は、店舗、事務所、作業場などの事業所となります。
また保険金支払いとなる事故は、火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災・水災、車両など物体の衝突、水濡れ、騒じょう、盗難、食中毒などのために休業した場合です。
店舗休業保険の契約金額は、1日当たりの粗利益額を基準に定めます。
また、復旧に要する期間を予測し、保険金が支払われる期間を1カ月、3カ月、6カ月、12カ月のいずれかで定めます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>相互保険</title>
		<description> 相互会社（そうごがいしゃ）とは、保険業を行うことを目的として、保険業法に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団法人をいいます（同法2条5項、18条）。
「会社」と称するものの、社員に対して剰余金を分配することを目的とする法人ではないため、あくまでも非営利法人であり、営利法人としての会社ではないことに注意を要します。
ちなみに、保険業法（ほけんぎょうほう - 公布:平成7年（1995年）6月7日法律第105号、施行:平成8年（1996年）4月1日）とは、保険業の公共性に照らし合わせ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする（同法第1編第1条）日本の法律です。
目的が保険契約者・被保険者の保護で、その目的を達成する手段として保険会社と保険募集の規制するものです。
昭和14年に制定された保険業法を平成7年に全面改正することにより成立しました。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>倉庫特約</title>
		<description> 倉庫業者は、倉庫業法および倉庫寄託約款によって、その保管貨物に対し火災保険をつけなければなりません。
保管貨物は入出庫が頻繁であり在庫価額が変動することから、普通の契約方式では手数がかかり、かつ付保もれの可能性があります。
この特約は倉庫業者のこのような実情に合わせて、日々変動する在庫高に応じ、完全な損害てん補ができるように契約方法等を合理化したものです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>火災相互保険</title>
		<description> 火災相互保険とは、住宅総合保険、店舗総合保険とほぼ同じ内容の損害に対し保険金を支払う積立型損害保険です。
満期返戻金は、保険期間を通じて支払った保険料相当額の100％、90％、80％、または保険金額と同額に設定することができます。
保険期間は5年、10年、15年、20年となっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険契約証</title>
		<description> 保険契約証とは、保険会社が発行するもので、契約成立後に保険契約の契約内容を記載した書類の事を指します。
保険会社が署名して保険契約者に交付します。
海外旅行保険などはオンラインで契約が完了するものもあり、この場合は保険契約証がなくても、契約確認書や海外用控をプリントアウトして旅行に持参すれば問題なく補償される。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>天候保険</title>
		<description>天候保険とは、天候により事業活動が休止となり又は阻害されたことによって生じる費用又は喪失した利益を対象とする保険のことです。
スキー場天候保険、ゴルフ場天候保険、興業中止保険などの損害保険があります。
スキー場天候保険は1992年に発売され、ゴルフ場天候保険は1989年に発売され、雪・雨・暴風等の悪天候により、ゴルフ場・スキー場が連続して終日営業休止となった場合、その期間にゴルフ場・スキー場経営者が被る費用損害及び喪失利益について保険金を支払います。
天候保険は、費用・利益の損失に関する損害保険です。 </description>
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			</item>
	<item>
		<title>定期保険組合わせ型個人年金保険</title>
		<description> 定期保険組合わせ型個人年金保険は、個人年金保険に定期保険を付加した組合わせ型個人年金保険です。
定期保険は、保険の保障期間内のみ保険金が支払われる掛け捨て型の保険で、保険料が安くなっています。
その分、契約者貸付の制度や満期保険金はありません。
お手軽な保険料で病気や不慮の事故の死亡を保障する保険と言えます。
一方個人年金保険とは、被保険者があらかじめ決めていおいた年齢（例えば60歳、65歳など）になった時から、一定期間（5年、10年など）あるいは生涯にわたって毎年年金が受け取れる保険で、老後の所得に対する保障と言えます。
個人年金保険には定額型と変額型があり、月払、半年払、年払、一時払があります。
これらを組み合わせた保険が、定期保険組合わせ型個人年金保険です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>定期保険</title>
		<description> 定期保険とは、掛け捨て型の保険のことで、保障期間が過ぎると保険金は支払われませんが、保障期間が限定されている分、保険料が安くなっています。
たとえば生命保険では、保険の保障期間内に被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われますが、期間中に被保険者が死亡しなかった場合は死亡保険金は支払われず掛け捨てとなります。
また同じ定期保険でも、満期日を迎えた時に、契約者から申し出がない限り、一定期間「同じ保障内容」「同じ保険期間」で保険契約を更新するものもあります。
「自動更新」と言われる仕組みですが、このような定期保険を「更新型定期保険」と言います。
保険金のタイプによって、定額型（保険金額が保険期間中一定で変わらない）、逓増型（保険金が一定期間毎に増える）、逓減型（一定期間毎に保険金額が減っていきく）などがあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>家計保険</title>
		<description> 家計保険とは、保険契約者が、消費者として自分自身と自分の家族の経済生活を守るために利用する保険のことをいいます。
家計保険は、家庭の経済生活を脅かす様々な危険に対処するため個人が加入する保険のことをいいます。
企業経営の立場から利用される企業保険に対比されます。
 家族の生命や身体に関する危険に備えるための生命保険、傷害保険、個人の住居や家財に対する火災保険および自家用自動車に対する自動車保険などが家計保険に属するものです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険契約者</title>
		<description> 保険契約者とは、実際に保険契約を保険会社と結んだ人のことです。
保険料の支払義務を持つとともに、保険契約上の権利を持つ人を指します。
また保険契約者とは、保険料を支払う人のことを意味しているので、その契約の所有者ということになります。
そして、途中解約や貸し付けなどの決定権も契約者にあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>相互主義</title>
		<description> 相互主義とは、保険事業の経営は相互組織の団体を保険者として行うことが望ましいとする主義のことを指します。
言い換えると契約者（団体員）の利益を優先して保険業を行う事といえるでしょう。
第三者が営利目的で保険事業を行うのではなく、保険保護を必要とする人々が直接団体を組織して、自分たちのために保険事業を行うのが良いと考える主義のことです。
 保険事業の経営は相互組織の団体を保険者として行うことが望ましいとする主義のことであります。
つまり第三者が営利を目的として資本を投下し保険者となって保険事業を行うのではなく、保険保護を必要とする人々が直接保険者たる団体を組織し、自分たちのために保険事業を行うのが良いと考える主義です。
営利主義による保険事業にあっても、現代では各種の規制が加えられているばかりでなく、相互主義による保険事業との競争に耐えねばならず、他方、相互主義によるものも現代では大規模な事業になりがちであり、大規模経営の場合には、相互組織によるものも現代的な株式組織によるものと実質的にはほとんど差異がみられない状態になっています。
すなわち相互主義による経営の特徴たるメンバーによる自治やメンバー間の連帯感等は、大規模経営の相互保険事業では、ほぼ消え失せてしまい、専門的な経常者による経営に委ねられ、かえって株主によるチェック機能の不存在に基づくデメリットが問題とされることがあるほどであります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>定額払積立家庭保険</title>
		<description> 定額払積立家庭保険とは、保険期間が3年から10年（整数年）の満期返戻金付きの保険であり、店舗総合保険とほぼ同様の損害・費用及び家族全員の傷害を担保する保険のことです。
満期時には所定の満期返戻金が支払われますが、この満期返戻金の額を調整することにより、全国一律の保険料となっています。
定額払とは、保険料の支払いの際に損害の程度に応じてあらかじめ定められた額を支払いする保険です。
また積立家庭保険は、住宅総合保険、店舗総合保険とほぼ同じ内容の損害や費用に対し保険金を支払う積立型損害保険や積立火災保険など、自動車保険以外のほとんどの保険に用意されています。
積立型は、満期金がおりる補償と貯蓄を兼ね備えた保険となっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>学生総合保険</title>
		<description> 学生総合保険とは、学生生活における危険を総合的に担保する保険である。
 ①大学の学生②高等学校の生徒③盲学校や聾学校および養護学校の高等部の生徒④専修学校および各種学校の生徒を被保険者とする。
 傷害担保、特別費用担保（扶養者または親族がケガにより死亡した場合に保険金を支払う）、個人賠償責任担保、借家人賠償責任担保、および生活用動産担保の各条項からなるが傷害担保以外の条項は付帯しないことができる。
 【学生総合保険の特長】＜24時間補償＞授業中は勿論、課外活動中、旅行中、家庭内などの事故によるケガを海外･国内問わず２４時間、補償します。
入院・通院は１日目より補償します。
＜割引のある掛金(保険料)で卒業まで安心です。
＞団体割引と長期割引でお安い掛金です。
＜学業費用を補償＞扶養者(学費負担者)が万一ケガで亡くなった場合は、卒業までの学費をお支払いします。
＜緊急費用をお支払いします＞学生本人の父母または兄弟姉妹の方が、事故によるケガのため事故の日から１８０日以内に亡くなった場合、緊急費用保険金をお支払いします。
＜第三者への賠償事故＞国内で偶然な事故により他人に損害を与え、法律上の賠償義務が発生した場合に補償します。
＜補足＞＊補償する金額につきましては、加入年度･タイプにより異なりますので「お問い合わせ先」 まで、ご照会願います。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険金請求権に対する質権設定</title>
		<description> 保険金請求権に対する質権設定とは、債権保全のための保険利用として最も一般的なものであり、特に火災保険において多用されています。
債権者（質権者）が、債務者（物上保証人を含む）の所有する不動産・動産を保険の目的とする保険契約の保険金請求権に質権を設定し、これを保険者に通知または承認してもらう（→質権設定承認請求書）のがこの方法です。
なお、保険の目的は抵当物に限定されません。
質権設定承認請求書とは、保険金請求権に対する質権設定の方法をもって債権保全をした場合、その第三者対抗要件を備えるため、被保険者が保険者（第三債務者）の承諾を求めるのに使用する文書です。
保険者は、これに対して保険証券に質権設定承認の裏書をします。
質権設定承認請求書の内容は、①保険契約の特定、②当事者の明示、③被担保債権の表示、④継続契約に関する文言、⑤債務者の期限の利益放棄文言などです。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e4%bf%9d%e9%99%ba%e9%87%91%e8%ab%8b%e6%b1%82%e6%a8%a9%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e8%b3%aa%e6%a8%a9%e8%a8%ad%e5%ae%9a.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>ソルベンシーマージン基準</title>
		<description> ソルベンシーマージン基準とは、支払余力の指標として利用するもので、保険会社の健全性を評価するために各種のリスク（保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスク）相当額と、保険会社が保持する支払余力との割合を基準価として算出するものであります。
バブル崩壊による不況、株安、低金利等、保険事業を取り巻く環境の変化に伴い、顕在化した通常の予測を超えるリスクの新たな対応策としてこの基準は認識されています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>加害者請求</title>
		<description> 加害者請求とは→15条請求自賠責保険において、加害者（被保険者）がまず被害者に損害賠償金を支払ったうえで領収書、その他必要書類を添えて保険会社に保険金を請求する方法であります。
自賠法第15条に定められていることから15条請求と呼ばれます。
このほか被害者から直接保険会社に対して請求する方法（自賠法第16条、第17条）もあります。
人身事故の場合、自賠責保険への請求方法には、「加害者請求」（加害者が自分の車の自賠責に請求）と「被害者請求」（被害者が加害者の自賠責に請求）という２つの方法があります。
加害者請求をする場合は､すでに加害者が被害者に対して賠償金を支払っていることが条件ですが、任意の対人保険をかけている場合は、加害者側の任意保険会社が「自賠責と任意保険の一括払い」という方法で被害者に賠償金を払いますので、加害者本人が賠償金を立て替えて払うケースはほとんどありません。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%8a%a0%e5%ae%b3%e8%80%85%e8%ab%8b%e6%b1%82.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>専門職業人の賠償責任保険</title>
		<description> 医師、公認会計士、建築家等の職業人は、その業務の特殊性から、高度の専門知識と技能、技術を有し、社会的に高い評価を受けている半面、高度の注意義務を要求されている。
欧米では、これら専門職業人が業務を遂行することに伴い法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を担保する保険を、プロフェッショナル・ライアビリティ保険と称し、早くから発達していた。
日本でも昭和40年代より徐々に取扱われるようになり、現在では、医師、公認会計士、弁護士、建築家、司法書士、税理士などを対象とする保険が生まれている。
医師、公認会計士、建築家等の職業人は、その業務の特殊性から、高度の専門知識と技能、技術を有し、社会的に高い評価を受けている半面、高度の注意義務を要求されています。
欧米では、これら専門職業人が業務を遂行することに伴い法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を担保する保険を指しています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>庭園保険</title>
		<description> 庭園保険とは、庭園内の植物、石材、工作物及び構築物の火災、落雷、爆発などによる損害及び植物の枯死による損害てん補の保険ですが、現在保険会社で販売されていません。
このため、事故により植物が損害を被り、枯死した場合を対象とする特約を付帯した火災保険などで代替することが必要です。
火災保険は、火災によって生じる損害の填補(てんぽ)を目的とする保険ですが、火災以外にも、地震や落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害や、盗難に対する保険が付属するものもあります。
また、台風被害への補償、地震被害への補償、水害への補償、なども組み合わせることができます。
ただし通常は、植物などは家財の対象となりませんので、確認が必要です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険金額自動復元方式</title>
		<description> 保険期間中に事故を起こし保険金が支払われても保険金の支払限度額は、支払を受けた分だけ減額されることなく、その都度、自動的に元の保障金額に復元される方式です。
この方式の保険では、契約者は同一の保険期間内であれば何度支払があっても、常に同じ条件で損害をてん補されることになります。
自動復元は、すべての損害保険に導入されている方式ではありませんが、保険金額の一定割合以下の支払があった場合のみ保険金額が復元する保険と、保険金額の全額が支払われても保険契約は終了せず保険金額が復元する保険があります。  </description>
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		<title>船舶保険第6種特別約款</title>
		<description> 船舶普通期間保険、航海保険、係船保険のてん補の範囲に関する特別約款で、船舶保険第5種特別約款の修繕費の担保事由に加え、爆発、地震、津波、火山の噴火または落雷、荒天、機器の事故、船体に存在する欠陥、荷役中の事故による損傷の修繕費をてん補する旨規定している。
わが国において、てん補の範囲の最も広い約款であり、ほとんどの外航船舶に用いられている。  </description>
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	<item>
		<title>解約 失効率</title>
		<description> 解約 失効率とは保険期間の途中で、保険契約者の意思表示で保険契約を消滅させることです。
約款では契約者は、いつでも将来に向かって契約を解約し解約返戻金を請求することができるとしています。
解約は、契約者が単独で一方的に行うことができ(形成権)、生命保険でいう解約・失効率は、解約・失効保険金額／年始保有保険金額で表わします。
この率が小さいほど契約の中途で脱落するものの数が少ないことになり効率が良いといえます。
 【計算式】（解約された契約高＋失効した契約高－復活された契約）÷年度始の保有契約高※契約高は、保障額（保険金額９で計算する。  </description>
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		<title>保険業法</title>
		<description> 保険業法（公布:平成7年（1995年）6月7日法律第105号、施行:平成8年（1996年）4月1日）とは、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする（同法第1編第1条）法律です。
目的が保険契約者・被保険者の保護で、その目的を達成する手段として保険会社と保険募集に対し規制を行うために設置されました。
昭和14年に制定された保険業法を平成7年に全面改正することにより成立しました。
同法は保険監督法の基本法として、保険会社および保険募集に対する監督に係るあらゆる事項について規定しており、組織に関し保険会社の特性に照らして会社法に修正を行う部分、業務を規制し監督の実効性を担保する部分、保険募集を規制し消費者保護を目的とする部分から成っています。
金融庁が同法に則り保険事業の監督および規制を行っています。  </description>
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	<item>
		<title>テナント総合保険</title>
		<description> テナント総合保険とは、テナントで営業している店舗が加入する保険です。
対象となるテナントは、百貨店や駅ビルなどの一部を借りて営業している店舗、貸し店舗で営業しているレストランや事務所などです。
テナント総合保険は、様々な補償がセットされているため、個別に保険の契約をするよりも割安となります。
また、同一事業者の使用するテナントや同一構内で営業する商店会や専門店などを20施設以上まとめて契約するとさらに割引となります。
主な補償内容は、設備・什器、商品などの損害、建物オーナーに対する賠償責任、火災・水漏れなどの事故による休業損失、第三者へ損害を与えた場合の賠償責任、などがあります。
さらに、従業員のけがや事故による休業補償などの組み合わせもできます。  </description>
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	<item>
		<title>船舶不稼働損失保険</title>
		<description> 船舶不稼働損失保険とは船舶が海難事故により稼働不能となった場合に、船舶所有者が当該船舶の不稼働期間中に被る経済的損失をてん補する保険を指します。
この保険の引受額は、船舶の経常費、定期用船されている船舶については定期用船料、荷主の長期積荷保証を得ている船舶については運賃収入が基礎とされます。  </description>
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	<item>
		<title>保険業の種類</title>
		<description> 保険業は、保険業法の関連でいうと、兼営禁止規定（第3条）において、生命保険業と損害保険業の2種類に分けられ、保険業免許の単位とされています。
なお、論理上の問題としては、分類の基準を様々に設定して保険業の種類を設けることが許されています。
例えば上記のほかに、元受保険事業と再保険事業に二大別するとか、私営保険事業と公営保険事業に分けることなどが可能です。  </description>
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	<item>
		<title>海損精算人</title>
		<description> 海損精算人とは、主に共同海損になる損害および費用を認定して、各利害関係者の分担額を算定し、精算する業務を行う専門家を指します。
海損精算人は共同海損精算書を作成し、利害関係者からそれぞれの分担額を徴収する役割があります。
 ＜補足＞＜共同海損＞共同海損は、船舶が事故に遭遇した際に発生する共同の危険を回避する目的で故意かつ合理的に支出した費用または犠牲となった損害につき、船体・積荷・燃料および運賃などのうち無事に残った部分を利害関係者間で按分し、損害を公平に分担するという制度です。  </description>
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	<item>
		<title>ディスクロージャー</title>
		<description> ディスクロージャーとは、情報公開のことで、投資する企業の判断ポンイントの1つとなり、誠実に情報をディスクロージャーすることが信頼を得る重要な条件になります。
保険会社においても、保険金の支払いが妥当であるか、保険料の算出が公正であるか、などは保険会社の保険料率の構成がディスクロージャーされていれば確認できます。
保険会社のディスクロージャーで、どのような事業を行っているのか、経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな保険商品やサービスがあるのか、などが分かり保険会社の透明性を高め、信頼の維持や向上ができます。
保険会社に関しては、平成7年に保険関係法規が改正され、ディスクロージャーに関する規定が設けられ、各社とも独自な内容を加え公表されています。  </description>
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	<item>
		<title>船舶修繕者賠償責任保険</title>
		<description> 船舶の修繕工事期間中に生じた船舶、積荷、第三者の財物の損壊、または修繕工事の不良によって修繕工事終了後に生じた船舶、積荷の損壊に対して、船舶修繕者（造船所）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する保険を指します。  </description>
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	<item>
		<title>海事検査人</title>
		<description> 海事検査人とは、マリンサーベヤーともいいます。
船舶または貨物の損害検査を行う検査人を指します。
被保険者は、損害の原因および損害の程度を証明するために、必要に応じて海事検査人に立会検査を求め、必要に応じて海事検査人に立会検査を求め、損害の原因、発生時点、状況、程度等の調査確認を受け、それらの証明に必要な検査報告書（サーベイレポート）等の関係書類を入手して、これらの書類は、担保危険、損害てん補の範囲などの保険条件と照らして、保険会社のてん補責任の有無を決定する資料となります。  </description>
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	<item>
		<title>保険期間</title>
		<description> 保険会社が保険契約に基づく責任を負う期間のことをいい、その期間内に保険事故が発生した場合のみ保険会社は責任を負います。
再保険においては、元受契約の保険期間と再保険契約の保険期間が合致する場合と、元受契約の保険期間とは全く別個に再保険契約上の保険期間を取り決める場合があります。  </description>
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		<title>D&#38;O保険</title>
		<description> D&#38;O保険とは、会社の役員が業務の執行にあたり、過失により会社（株主）や第三者に経済的損害を与え損害賠償請求を受けた場合に、役員が負担する損害に対しての保険のことです。
D&#38;O保険は、リスク・マネージメント・ソリューションの一つとして米国大手企業で導入されいますが、最近になって国内でも導入する大手企業が増えてきています。
役員が負担する損害には、確定判決によって支払うことを命じられた損害賠償金や和解によって支払うことになった和解金、訴訟費用、弁護士報酬、和解・調停費用およびこれらに付随する調査費用などがあります。
D&#38;O保険の契約者は会社で、会社役員、退任した役員、子会社の役員などが被保険者となります。  </description>
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	<item>
		<title>保険勧誘員</title>
		<description> 保険勧誘員とは保険の営業職員のことです。
セールスマンあるいは外務員と呼称されることもあります。
生命保険会社に所属し、その会社の保険募集に従事する者をいい、大蔵省に登録申請しなければなりません。
なお生命保険の募集は営業職員による個別訪問販売がほとんどですが、店頭販売、通信販売などの手段によるものもあります。
生命保険協会のアンケートによると、現在生命保険の見直しや新規加入を考えている人は全体の４７％です。
なんと２人に１人は現在の生命保険に満足していません。
それは自分が加入している保険の内容をよく理解していないという理由によるのですが、加入時に保険勧誘員の強引な営業に押し切られる形で、理解もしないまま加入してしまうケースが多くあるからだといえます。
特定の保険会社に所属する保険勧誘員ではなく、最適な保険についてのアドバイスをしてもらえる立場の人に相談をして保険に加入するようにしたいものです。  </description>
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	<item>
		<title>介護費用保険</title>
		<description> 介護費用保険とは、加入者が「寝たきり」や「痴呆」になり、介護が必要になったとき、治療費の自己負担分や介護人の雇い入れ費用などが毎月支払われ、また、住宅の改造などに必要な臨時の費用も支払われる保険です。
介護費用保険で公的介護保険の不足分をカバーできるため、介護費用保険は今後の高齢化社会で注目される保険の一つです。
 介護費用保険は個々の家庭にとって、最も負担が大きいといわれる在宅ケアに照準を合わせ、介護にかかわる出費がきめ細かく補償されます。
生命保険会社が取り扱う介護保険では、終身保険・養老保険など貯蓄型の生命保険を保険料の支払終了時や満期時に介護保険に切り替える事ができる制度を各種定めています。
＊積立介護費用保険は積立に係る機能をこの保険に持たせたもので、10年から30年で設定する積立期間の満了時にはあらかじめ定めた返れい金を支払うものとされています。  </description>
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	<item>
		<title>船舶修繕者工事保険</title>
		<description> 船舶の修繕または改造工事期間中に、陸上危険または海上危険によって船舶または修繕材料に生じた損害をてん補する保険です。
この保険は船舶の修繕の中でも、船体延長、主機換装、船舶の構造用途の変更工事などの大規模工事が対象となり、造船所および船舶所有者を被保険者として、造船所が付保する保険です。  </description>
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	<item>
		<title>積立ファミリー交通傷害保険</title>
		<description> 積立ファミリー交通傷害保険とは、積立タイプの傷害保険で、交通事故によるケガから建物または乗物の火災によるケガまで家族を補償する保険です。
さらに、特約の付帯によって、家族の賠償責任についても補償することができます。
積立ファミリー交通傷害保険は、配偶者、生計をともに子供、同居の両親まで幅広く補償し、夫婦型や個人型を選択することもできます。
また保険金は、乗車中、乗物にはねられる、自転車で転ぶ、建物または乗物の火災、駅のホームで転ぶ、などの事故によるケガなどのときに支払われます。
特約を付帯した場合は、自転車で人をはねた、スポーツのルール違反でケガをさせた、水漏れを起こし階下に損害を与えた、買い物中に高価な商品を壊した、などのときに保険金が支払われます。  </description>
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	<item>
		<title>船舶建造保険</title>
		<description> 船舶の建造中に、造船所構内における火災、進水、風水害の際の転覆等の陸上危険、または進水、試運転時の沈没、座礁、衝突等の海上危険によって船体、機関およびこれらの造船材料に生じた損害をてん補する保険を指します。
この保険は、建造中の船舶について、造船所自身を被保険者として造船所が付保するものです。  </description>
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	<item>
		<title>海外旅行生命保険</title>
		<description> 海外旅行保険は、海外旅行傷害保険ともいうが、一般的には、旅行中のけが、病気のほか、ホテルなどに損傷を与えてしまった場合の賠償責任に、持ち物が破損や盗難に遭った場合の損害などのリスクをトータルに保障してくれるものです。
海外旅行生命保険は海外での事故や疾病に備えるもので、「総合保障型」「災害保障型」の2種類があります。
どちらも無診査で加入でき、不慮の事故によって傷害が生じたときに、障害の程度によって給付金が受取れます。
また不慮の事故での死亡、病気での死亡のときにはそれぞれ、災害死亡保険金、普通死亡保険金を受取ることができます。
なお「総合保障型」の場合は、このほかに入院、手術の場合に、それぞれ入院給付金、手術給付金が受取れます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>積立特約セット商品</title>
		<description> 積立特約セット商品は、積立型保険に様々な特約をセットした保険で、多くの種類が発売されています。
例えば、 積立傷害保険にケガの補償と身近な危険に備える特約、交通事故や建物火災によるケガの補償と身近な危険に備える特約、ケガの補償と女性のことを考えた特約、ケガの補償とゴルファーのニーズに応える特約、子供のケガや万一の場合の養育・教育資金を準備する特約、など多くの特約セットがあります。
また、積立ガン保険の養老保険特約付、生命保険の変額年金用終身積立保険移行特約、入院保険の短期入院特約・手術特約・積立特約、学資積立保険の災害保障付学資給付特約、など多くの組み合わせがあります。
積立型の保険の多くは、火災保険や傷害保険などに、満期返戻金、保険料の振替貸付け、契約者貸付けなどに、積み立ての機能を持たせる「積み立て基本特約」をセットした商品となっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険価額</title>
		<description> 保険価額とは保険に掛けている建物自体や機械自体の値段のことです。
保険価額は、再調達価額と時価額という2通りの考え方に基づいて出された価額のことを指します。
再調達価額とは新しく同等の物を購入する際にかかる価額という事で、時価額とは建物や家財などの現在の価値のことです。
時価額はその建物の現在の再調達価額を算出し、それから経年減価額を控除した額です。
火災や事故などで損害が出た場合は、契約した時に設定したこの保険価額を上限として保険金が支払われることになります。
損害保険は被保険者が実際被った損害をカバーするのが目的ですから、実際の損害額が損害保険金支払いの限度となります。
被保険者が損害保険価額を超えた損害を被ることはあり得ません。  </description>
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		<title>個人保障</title>
		<description> 個人保障とは個人が自己の生活を守るために個人の責任で行う保障を指します。
個人の生活を守るための保障には個人保障のほかに、国が行う社会保障、企業が従業員のために行う企業保障があるが、国や企業の負担にはそれぞれ限界があるため、個人がより豊かな生活を実現するためには、自助努力による個人保障の充実が必要となる。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>選択表</title>
		<description> 選択表とは、年齢別のほかに経過年数別に各年齢の死亡率を調査して作成された死亡表の事を言います。
保険会社は生命保険契約の締結にあたって医的診査をはじめとする種々の選択を行います。
契約締結後にある程度の年数が経過しても、この選択の効果が残存して被保険者団体の各年齢者の死亡率に影響をおよぼします。
しかしこの選択の効果は長期間経過後は、大きな差異は認められなくなるために選択表が使われるのです。
すなわち、選択表とは保険会社は生命保険契約の締結にあたって、医的診査をはじめとする種々の選択を行うため、契約締結後の経過年数にしたがって、いろいろな程度にこの選択の効果が残存して、被保険者団体の各年齢者の死亡率に影響を及ぼしてきます。
しかしこの選択の効果は期間が経過するにしたがって薄れていき、ある一定年数の経過後においては、大きな差異は認められなくなります。
この点を考慮して、年齢別のほかに経過年数別に各年齢の死亡率を調査して作成された死亡表を選択表と言われています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険</title>
		<description> 火災・死亡・事故・病気など偶然に発生する事故によって生じる経済的不安に備えて、多数の者が掛け金を出し合い、それを資金として事故に遭遇した者に一定金額を給付する制度。
主な保険は、１）生命保険の主契約の分類・定期保険・終身保険・養老保険・医療保険・ガン保険・三大疾病保障保険・収入保障保険・変額保険・個人年金保険１）自動車保険１．自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）※自賠責保険は全てのドライバーが加入しなければならない強制保険。
２．任意保険・対人賠償保険・対物賠償保険・搭乗者傷害保険・自損事故保険・無保険車傷害保険・車両保険・人身傷害補償保険２）火災保険・住宅火災保険・住宅総合保険・長期総合保険・団地保険・地震保険３）傷害保険・普通傷害保険・家族傷害保険・交通事故傷害保険・国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険・ゴルファー保険・新積立女性保険・健康生活積立傷害保険・つり保険・自転車総合保険・所得補償保険・学生総合保険・こども総合保険４）新種保険・動産総合保険・個人賠償責任保険・身元信用保険・盗難保険・介護費用保険・医療費用保険  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e4%bf%9d%e9%99%ba.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>積立商店舗総合保険</title>
		<description> 積立商店舗総合保険は、商店・店舗・住宅の設備や什器、商品、経営者やその家族の日常生活の傷害や休業損失などを補償する積立型の保険です。
従来の火災保険や損害保険を含み総合的にワイドな補償の保険です。
また、保険の種類によって豊富なオプション特約が用意されています。
また積立保険とは、契約が満期時まで有効に存続し、保険料が全額払い込まれていることを条件として、満期時に一定の満期返れい金が支払われる長期の積立（貯蓄）タイプの保険をいいます。
さらに総合保険は、普通火災保険・住宅火災保険よりも補償範囲が広く設計されている保険です。
建物・動産に関するリスクを総合的に補償する内容になっており、単一の保険を個別に契約するよりも、保険料を安く抑えることができると言えます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険</title>
		<description> 保険とは、人生でおこるさまざまな災難に備える制度である。
病気やケガ、事故、死亡、さらに火災、台風、地震などの災難は枚挙にいとまがないですが、これらの様々な難を、保険業界では偶発的な出来事という意味で「危険」と総称しているのです。
危険に遭遇すると、心身は当然のことながら家計に大きな被害を受けるのです。
そのために、私たちは普段から危険に備え、貯蓄など備えをしますが、しかし、危険とは偶発的なものであり、備えの有無にかかわらず不意に襲いかかってくるのです。
また自然災害などは、危険によってはわずかな蓄えなどは何の足しにもならない損害を被り、大規模な経活的出費をもたらす事もおおいものもあります。
このように危険に対し、個人で対応するのではなく社会的に共同システムとして対応するのが保険制度なのです。
危険にさらされている人々から一定の保険料を集めて積み立て、危険に遭った人が出たら、積立金の中から保険金を支払い保障するというのが、保険制度であり、役割です。
また、保険以外にも危険に備える制度もあります。
たとえば貯蓄もそうです。
貯蓄は大切な生活習慣の一つですが、さまざまな危険に対応すると言う意味では多額な積み立てが必要です。
そのために相当な期間にわたって倹約と努力が必要である。
家計等も圧迫されます。
その点保険では、掛け金の保険料が個々の家計規模にあわせて任意に選べ、少額の負担で、さらに保険は、保険料を支払いはじめた直後から保障が約束され、その額は保険料に比べればはるかに高額です。
つまり保険は、危険に備える制度として優れているといえます。
【保険の種類】＜公的保険＞・国民健康保険・公的介護保険 ・健康保険・厚生年金保険 ・労災保険 ・雇用保険（失業保険） ・簡易保険 ・地震保険 ＜民間保険＞・地震保険 ・自賠責保険・自賠責共済 ・生命保険  ・医療保険・ガン保険・傷害保険 ・損害保険会社・自動車保険・火災保険・賠償保険 ・類似保険（ミニ保険）＜認可共済＞・各種共済商品  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>積立実年長期傷害保険</title>
		<description> 積立実年長期傷害保険は、中高年層を対象にした積立型保険で次のような種類があります。
積立損害保険の積立晴れやか世代は、70歳以上の方のための補償とサービスで暮らしを豊かにする積立保険で、満期時の満期返れい金、ケガの「部位」「症状」に応じた保険金、足の「骨折」や「脱臼」の手厚い補償などがあります。
積立夫婦ペア総合保険は、夫婦のための賠償責任事故、傷害事故、携行品事故、家事労働費などをワイド補償し、5年または10年後の満期時に所定の満期返れい金受け取れます。
積立いきいき生活総合保険は、交通事故傷害、作業中の事故、高所からの墜落事故などにあい、ケガによる死亡や後遺障害が、生じたとき保険金が支払われます。
他にも、すこやか未来積立傷害保険など多くの保険があります。  </description>
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	<item>
		<title>個人保険</title>
		<description> 個人保険とは個人生命保険と同義に用いられる場合と普通保険と同じ意味の用語として使用される場合とがあります。
個人が自己の生活を守る為に個人の責任を行う保障。
個人の生活を守る為の保障には個人保障の他に、国が行う社会保障、企業が従業員の為に行う企業保障があるが、国や企業の負担にはそれぞれ限界がある為、個人がより豊かな生活を実現する為には、自助努力による個人保障の充実が必要となる。  </description>
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	<item>
		<title>全損のみ担保</title>
		<description> 全損のみ担保とは、保険者の担保した危険によって保険の目的が全部滅失した場合には、その保険金額の全額を支払う旨約した保険条件であり、保険の目的の一部の損害（分損）の場合は、てん補されません。
船舶保険や貨物海上保険の保険条件の一つです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>個人生命保険</title>
		<description> 個人生命保険とは、団体加入ではなく個人で加入する生命保険のことです。
日本の生命保険契約を分類すると個人生命保険、団体生命保険、個人年金保険、団体年金保険、財形保険などに大別されます。
個人生命保険はそれぞれ個人が任意に個別加入する生命保険です。  </description>
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	<item>
		<title>積立しあわせ家庭保険</title>
		<description> 積立しあわせ家庭保険は、住宅総合保険、店舗総合保険とほぼ同じ内容の損害や費用に対し保険金を支払う積立型損害保険や積立火災保険など、自動車保険以外のほとんどの保険に用意されています。
積立型は、満期金がおりる補償と貯蓄を兼ね備えた保険です。
一方掛け捨て型の保険もあり、定められた保険期間分の補償のみを買い取る保険と言え、満期金の分だけ積立型よりも掛け金が安くなっています。
積立型の保険は他にも、年金としてもかなり有利な積立傷害保険、火災や風水災などの自然災害や思わぬアクシデントなどを補償する長期の安心と計画的な積み立てができる積立火災保険、積立ゴルファー保険、積立晴れやか世代、など各種の積立型の保険が揃っています。  </description>
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	<item>
		<title>全国労働者共済生活協同組合連合会</title>
		<description> 全国労働者共済生活協同組合連合会（ぜんこくろうどうしゃきょうさいせいかつきょうどうくみあいれんごうかい、通称「全労済」（ぜんろうさい））は、保障共済事業を行う生活協同組合の一つです。
 労働組合の共済活動を全国レベルの組織として結成したのがはじまりです。
事業拡張するうえで、労働組合中心からさらに、地域社会の市民層をとりこむことで事業転換しました。
医療保障、遺族保障、年金などの生存保障から、火災などによる住宅・家財の保障など、組合員の生活保障設計を生涯にわたって総合的にカバーする共済です。
なお、誰でも1000円払えば、組合員になることができます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険</title>
		<description> 保険契約は、保険契約者と保険会社とのあいだで結ばれる契約であり、保険契約者が一定の保険料を支払い、その対価として保険事故の発生時に契約者に保険金の支払いを約束するものです。
有償契約、双務契約、射倖契約、附合契約、諾成契約などといった性質があるので見落としてはいけません。
また、損害保険とは偶然の事故によって生じた損害を補うための保険であり、一定額の保険金が支払われる生命保険とは違って損害額によって保険金の支払金額が変わります。
よって事故が発生しても、損害がなければ保険金は支払われないので注意しなければなりません。
＜代表的な保険の種類＞『健康保険』『厚生年金保険』『労災保険』『自動車保険』『雇用保険』『生命保険』『ガン保険』『医療保険』『簡易保険』『共済保険』『賠償責任保険』  </description>
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	<item>
		<title>暴噴制御費用保険</title>
		<description> 損害保険の一種です。
石油、天然ガス等の開発または生産のための坑井が不測かつ突発的な事故により試掘、採掘、開発または生産中に制御不能となった場合に、それを制御するために要した費用をてん補する保険です。
「制御不能」とは、石油、ガス、掘削泥水または水が地表面に継続的に流出し、その流出を制御し難い状態のことをいいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>個人資格</title>
		<description> 火災保険、自動車保険または傷害保険（医療費用保険および介護費用保険を含む）を取扱う損害保険代理店において保険募集に従事する者が、所定の講習を受け、かつ試験に合格することにより取得する資格です。
資格には、①初級資格②普通資格③上級資格④特級（一般）資格⑤特級（工場）資格の5種類があります。
なお種別代理店の募集従事者には、これらの資格のいずれかを取得しなければならない。
また無種別代理店の募集従事者も所定の教育を受けることとなっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>月掛の自動車保険</title>
		<description> 月掛の自動車保険は、自動車保険と同じ補償内容で保険料を払い込みやすい月掛けにした保険です。
1年後の満期になると満期払いもどし金として月掛保険料の2ヶ月分が支払われる保険もあります。
保険料は、一時払の約1．3倍を分割して月々支払う方法や、年間保険料の12分の１に相当する額を月掛保険料として毎月支払う方法など、保険会社により異なっています。
月掛保険料は、毎月決められた期日に払い込まなければなりませんが、払いこまなかったっ場合は、払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対して保険金が支払われませんので注意が必要です。
保険会社が指定する提携金融機関の指定口座が設けられますが、事故が起こった場合のことを考えて、残高の確認が大切です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>石油精製工場特殊契約</title>
		<description> 石油精製工場では多量の危険物が扱われており、その危険度は安全管理その他の防災施策によって大きく左右されます。
この石油精製工場特殊契約という契約方式は、このような特性に対応するよう考案されたもので、危険度にあわせて個々の工場に特有の料率を算出する仕組みになっており、構内ごとに安全管理面、損害実績等を勘案した割引率が適用されます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ポリシーイヤーベイシス</title>
		<description> 損害率算出の一手法で、ある年度に引受けた契約の保険料合計に対して、その契約について発生した保険金の比率を求める方式のことです。
引受年度別計算ともよばれています。
数式：ポリシーイヤーベーシス損害率＝当期間引受保険契約に係る保険金合計÷当期間引受保険契約に係る保険料合計 　特長は、当期間に引き受けた保険契約について、その後の保険金支払額の合計を集計し損害率を計算したもので、正確な引受成績を示します。
短所としては、保険金支払が完全に終了するまでに時間がかかる（特に賠償責任保険では、損害賠償請求権の時効が長期にわたる）ため、数字の把握に時間がかかることです。
このほかにリトンベイシス、アーンドベイシスという損害率計算方法があります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>石油クレジットカード信用保険</title>
		<description> 石油クレジット・カードの発行を受けた者（会員）が、石油クレジットカードによる買上代金の支払債務を履行しないことによって、石油クレジット・カード発行者（保険契約者・被保険者）が被る損害を担保する保険です。
現在では各種のクレジット・カードが発行されているが、本保険は石油クレジット・カードだけを対象としています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>月掛の火災保険</title>
		<description> 月掛の火災保険とは、火災によって生じる損害の填補を目的とする保険ですが、地震、落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害や、盗難に対する保険が付帯する保険もあります。
月掛の火災保険は、年間保険料の1.5倍程度を月払とします。
火災保険には、住宅火災保険、団地保険、普通火災保険、店舗総合保険、地震保険、価額協定保険特約、個人賠償責任担保特約、借家人賠償責任担保保険特約、施設賠償責任補償特約、などの種類があります。
住宅用の火災保険は、建物への補償と家財などへの補償の2つの主契約を始め、各種の特約や、賠償責任保険、傷害保険など様々組み合わせがあります。
地震による火災は補償されないため、地震保険の付帯が必要です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>国内航空傷害保険</title>
		<description> 国内旅行中の偶然な事故によるケガや賠償責任を補償する国内旅行傷害保険と、補償の対象を航空機搭乗中のケガに絞って割安な保険料で手厚い補償を提供する国内航空傷害保険で旅の安心をサポートする保険です。
国内航空傷害保険は、国内で被保険者が乗客として航空機に搭乗中の事故により傷害を被った場合に保険金を支払う保険のこと。
対象となる航空機の範囲は①定期、不定期航空運送事業者が運行する路線航空機および②不定期航空運送事業者もしくは航空機使用事業者が運行する航空機または自家用航空機である。
 ①の航空機の乗客については、航空機に搭乗する者だけが入場できる飛行場構内における傷害に対しても保険金が支払われる。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>告知事項</title>
		<description> 告知事項とは告知義務の対象になる事項。
すなわち重要な事実または事項（商法第644条、第678条）。
何が重要な事実または事項であるかは保険の種類によって一様でないが、保険者がその事情を知ったとすれば契約を締結しないか、少なくとも同一の条件では契約を締結しないものと客観的に認められる事情（具体例として、生命保険の場合には被保険者の現在の健康状態、過去の病歴、現在の職業など。
損害保険は自動車保険の場合には自動車の用途・車種、前契約における事故の有無など）であります。
ただし告知すべき事項は告知義務者の知っている事実に限られます。
契約時に作成される申込書には、「告知事項」と呼ばれる、いくつかの重要な項目が含まれており、具体的にはおおむね以下のようなものがあげられます。
・ 記名被保険者の住所・氏名・ 個人・法人の区分・ 車名・型式・排気量・ 仕様・初年度登録年月・ 車体番号・車検満了日・ 登録番号・料率クラス・ 用途車種・ 安全装置・ 車両所有者・ （記名被保険者の）免許証の色・ 被保険自動車の使用目的・ 他の現存契約（過去13ヶ月以内に存在した契約）の有無・ 前契約（証券番号、等級、保険会社、事故件数）  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>月掛ファミリー交通傷害保険</title>
		<description> 月掛ファミリー交通傷害保険は、交通事故や建物火災、駅改札構内等での事故による怪我での死亡や後遺障害や入院、通院の場合などを主に保障する家族ぐるみのワイドな保険です。
年間保険料の1.5倍程度を月払とします。
保険金支払いの対象は、運行中の交通乗用具（自動車、バイク、電車、バス、自転車などの乗物）に搭乗していないときの交通事故、運行中の交通乗用具に搭乗しているときまたは乗客として交通乗用具の乗降場構内（駅などの改札口の中）にいるときの急激かつ偶然な外来の事故、道路通行中の次の事故、建物または交通乗用具の火災などです。
保険金の種類は、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金、満期払い戻し金、などがあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>税理士賠償責任保険</title>
		<description> 税理士賠償責任保険とは医師、公認会計士、建築家等の職業人は、その業務の特殊性から、高度の専門知識と技能、技術を有し、社会的に高い評価を受けている半面、高度の注意義務を要求されます。
欧米では、これら専門職業人が業務を遂行することに伴い法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を担保する保険を指します。
専門職業人の賠償責任保険となり、意味も同じです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ポリシー</title>
		<description> ポリシーは保険証券のことです。
保険証券とは保険契約の成立およびその内容を証するために保険会社が作成して保険契約者に交付する文書のことです。
保険金請求権の発生、保険契約上の権利の移転および行使については必ずしも保険証券によることは必要とされないので、一種の証拠証券であるといえます。
保険の見直しをする場合などは、今加入している保険の保障内容を確認する必要がありますが、保険証券には加入している保険についてすべての情報が記載されています。
保険証券をチェックすることで、今加入している保険の内容がわかります。
保険証券に記載されている「住所・氏名・生年月日」は、保険金請求時に必要な公的資料（例えば住民票など）と相違している場合、保険金の支払いが遅れるケースが出てきますので、必ず再度確認をしておきましょう。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ボイラ ターボセット保険</title>
		<description> ボイラ・ターボセット保険は損害保険の一種です。
ポイラ、圧力容器または圧力配管の破裂、圧壊、膨出、爆発または亀裂によって生じた損害を担保するボイラ保険と、ターボセット（蒸気タービン発電機）またはエンジンの破裂、破壊または過熱によって生じた損害を担保するターボセット保険との総称です。
なお、ボイラ保険を契約し、保険会社の代行検査を受けた場合は官庁の性能検査は免除されます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>生命保険料率</title>
		<description> 生命保険料率とは、保険料の保険金額に対する割合をいい保険料を計算する際に基となる数値のことです。
実際の計算は保険料率表を使い、基準保険金額（通常1、000円または100、000円）に対する保険料から算出される生命保険料率を、保険種類・年齢・性別・保険期間・保険料の支払方法ごとに表示したものを生命保険料率表といいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>高度先進医療特約</title>
		<description> 高度先進医療特約とは、厚生労働大臣が認可する高度先進医療に該当する治療を受けたときに種類に応じた給付金が支払われるもの。
 高度先進医療特約は、被保険者が保険期間中に疾病の治療で、ガンの温熱療法などの高度先進医療を受けて所定の支払対象に該当したときに、高度先進医療に関わる治療費や技術料が受け取ることができる特約の付いた保険契約のことです。
厚生労働大臣に承認されている高度先進医療は、２００３年４月現在で約７０種類ありますが、医療技術の進歩に伴い新しいものが追加される一方、一般の医療機関でも行われるようになったものは、高度先進医療の枠から外されて、通常の保険診療に移されます。
費用については、一般的な診療と共通する診察料、検査料、入院費などの部分は一般の医療保険から給付されますが、最新の設備や高度の技術を必要とする高度先進医療については、医療保険の対象外で自己負担となるため、そのような負担を軽減するために設定されたのが高度先進医療特約です。
特約保険金の支払いを受けても、主契約の保障額が変わらないのが一般的ですが、商品によっては特約保険金の支払いに応じて主契約の保障額が減額されるものもあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>貯蓄保険</title>
		<description> 貯蓄保険とは、5年・7年といった比較的短い保険期間で貯蓄を目的としています。
財形積立貯蓄保険は勤労者が加入する保険で、教育融資やマイホーム資金融資とともに、保障を得ながら貯蓄が楽しめます。
保険料は給与控除で、不慮の事故等による死亡保険金や重度障害の補償などもあります。
財形住宅貯蓄保険は、住宅資金を積み立てながら補償を受けることができます。
生保型貯蓄保険は、保険料を一時払いし、一定期間後満期保険金や生存保険金を受け取れる貯蓄を目的とした保険です。
満期には満期保険金が受け取れ、保険としての安心もそなわります。
損保型貯蓄保険は、火災をはじめとする幅広い補償に加え、満期返れい金のある積立型の火災保険です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>生命保険商品</title>
		<description> 生命保険商品とは、生命保険サービスともいいます。
生命保険事業においては、人の生死に関する危険負担ないし危険保障がその中身になっている、「生命保険サービス」という特殊なサービス財を生産し、販売していると考えられます。
たびたび、生命保険商品と同意に用いられるが、場合によっては、付随的なサービスを含めて、用いられることがあります。
生命保険サービスとは、生命保険事業において、人の生死に関する危険負担や危険保障がその商品となっています。
生命保険の仕組みは生命保険数理が基礎となっているため、ある程度の数理知識が必要になるが、そのため生命保険サービスという特殊なサービス財を生産し販売していると考えられる。
商品の意味合いの中には付随的なサービスも含めての商品と考えられる。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>直販社員</title>
		<description> 直販社員とは、損害保険を販売することを職務として保険会社に採用された社員をいいます。
保険の販売形態には、代理店扱、仲立人扱、直扱があります。
直扱では保険会社の役職員が直接に保険販売を行います。
直扱には保険会社によって名称は異なりますが、特別研修生や直販社員を採用して保険販売を行います。
直販社員は、大正年間に設立された富士火災、日動火災などによって創設された制度です。
特定の商品（動産および不動産を担保とする簡易火災保険）を販売するために始められたが、自動車保険の進展とともに、総合販売を行なうようになりました。
2002年の直販社員による収入保険料は、6517人で3125億円を上げています。
直販社員は損害保険の大きな力となっています。  </description>
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	<item>
		<title>弁護士賠償責任保険</title>
		<description> 弁護士賠償責任保険（べんごしばいしょうせきにんほけん）は、専門職業人賠償責任保険の一つで、弁護士業務に過誤があり、弁護士に依頼した者などに経済的損害を与えた場合の賠償責任をカバーする保険です。
被保険者は原則として弁護士（個人）ですが、弁護士法人に所属する弁護士の場合は、被保険弁護士の業務に関する限り弁護士法人も追加被保険者となります。
なお、弁護士の使用人その他業務の補助者の行為に関しては、故意でない限り保険金支払後の求償権を保険会社は行使しないので、間接的に保障されています。
当該保険がカバーする範囲は、弁護士が次の業務（下記事故例にあるとおり、不作為も含む）に起因して他人に損害を与えたことにより法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をてん補します。
実際の損害賠償責任の有無、損害賠償額等については弁護士等の専門家により構成される審査会により審査されることになります。

弁護士法第3条に規定する業務
後見人・保佐人・補助人・財産管理人・清算人・検査役・管財人・整理委員・個人再生委員などの資格で行う法律事務。
なお、弁護士が公務員や法人の役員として行う業務は対象外。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>交通災害保障特約</title>
		<description> 交通災害保障特約とは、おもに生命保険会社や全労災などが手がけている保障です。
被保険者が交通事故によって死亡し、または身体に障害を受けた場合に所定の給付を行うとともに交通事故により入院した時も、入院日数に応じて給付を行うことを主な内容とする特約であります。
生命保険契約締結の際は保険契約者の希望によって主契約に付加する形となります。
＊特約の付加条件は生命保険会社によって異なり、主契約や特約の種類によっては付加できない場合もあります。
＊付加できる特約の保険金額・給付金額は生命保険会社によって異なり、最低取扱金額や主契約の保険金額による制約などを受けます。
＊特約での保険期間は、通常、主契約の保険期間や保険料払込期間と同じとなっています。  </description>
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	<item>
		<title>生命保険サービス</title>
		<description> 生命保険サービスとは、生命保険事業において、人の生死に関する危険負担や危険保障がその商品となっています。
生命保険の仕組みは生命保険数理が基礎となっているため、ある程度の数理知識が必要になるが、そのため生命保険サービスという特殊なサービス財を生産し販売していると考えられます。
商品の意味合いの中には付随的なサービスも含めての商品と考えられます。
ちなみに、生命保険サービスとは生命保険事業においては人の生死に関する危険負担ないし危険保障がその中身になっている、「生命保険サービス」という特殊なサービス財を生産し、販売していると考えられています。
たびたび、生命保険商品と同意に用いられることがありますが、場合によっては付随的なサービスを含めて、用いられることがあります。  </description>
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	<item>
		<title>更新型(定期保険特約)</title>
		<description> 更新型（更新型定期保険）とは、定期保険の代表的な保険のことです。
定期保険で、10年・15年というように短期間の場合は「更新型」といいます。
「更新」は保険期間満了後、健康状態に関係なく、それまでと同じ内容の契約を継続できる制度。
「更新型」とは、10年・15年などを当初の特約保険期間として満了するごとに、終身保険の払込期間満了までを限度として更新できるタイプの保険です。
また、保険期間が満期を向かえたとき、そのときの健康状態に関わりなく、更新することができます（自動更新）。
更新するとそれまでの保険料より、１．５倍～２倍以上の保険料になります。
これに対して加入から払込終了まで保険料が変わらないタイプのものを「全期型」といいます。
【比較】＜更新型＞10年・15年というように短期間の場合は「更新型」といいます。
保険期間が終了した後も決められた年齢までは保障を更新することができます。
＜全期型＞当初から「60歳まで」というように長期間で加入して、途中で更新のない保険を「全期型」といいます。
特約とは、生命保険を主契約として、主契約に足りない保障を付ける保険のことです。
つまり定期保険特約とは車でたとえると、生命保険は車の本体で、特約は、いわば車を購入する時につける　「オプション（カーナビなど）」のような感じです。  </description>
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	<item>
		<title>平準保険料</title>
		<description> 平準保険料とは、保険料が期間中は一定額になる仕組みのことです。
30歳男性1万人の中で1年間に亡くなる人は8人。
40歳では16人、50歳では38人、60歳では102人(1996年生命表より)。
60歳の死亡率は30歳に比べて13倍にもなります。
したがって死亡したときに保険金が支払われる生命保険の保険料は年齢が若いときは安く、高齢になると高くなるわけです。
60歳の保険料は30歳の保険料の13倍にしなくては保険会社は経営できなくなります。
ところが、30年間の定期保険契約の保険料は30年間一定の保険料となっています。
これは契約期間前半の保険料はその年齢の本来の保険料よりも高くなっているからです。
つまり若いときに後半の保険料を前倒しで払うことによって契約期間後半の保険料を安くしているのです。
全期間を通せば払う保険料は同じになるように設計されています。
この結果として契約期間が短ければ短いほど保険料は安くなり、長ければ長いほど保険料が高くなる仕組みになります。
つまり30歳から1年契約が一番安く、30歳から5年契約はそれより高くなり、30歳から20年契約はさらに高くなり、30歳から30年契約はもっと高くなります。
期間が短い方が保険料は安く加入しやすいと言えます。  </description>
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	<item>
		<title>直接損害</title>
		<description> 直接損害とは、事故や危険から他の媒介なしに生じた損害をいいます。
また直接損害から二次的に発生する損害を間接損害といいます。
例えば車両保険では、事故によって生じた物的損害を補償する費用を直接損害といい、修理工場に運んだり、盗難車両を引き取ったりする費用を間接損害といいます。
また火災保険や住宅総合保険、店舗総合保険などは、直接損害や費用損害に関して保険金が支払われます。
保険会社によっては、直接損害だけでなく事故の際のさまざまな費用をカバーする保険もあります。
事故の際の臨時出費、残存物取片づけの費用、火災、破裂・爆発で他人の所有物に損害を与えた場合の見舞金、修理付帯費用、など多くの費用があり、付帯事項などの確認が必要です。  </description>
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	<item>
		<title>生命保険契約</title>
		<description> 生命保険契約とは、将来の一定時期に、ある人が生きているか、死亡するかによって、あらかじめ決められた保険金を支払うという契約である。
現在販売されている生命保険としては、掛け捨ての死亡保険である定期保険と、死亡保険と生存保険を組み合わせた養老保険の二つに大別されます。
生命保険契約とは契約をする一方の者（保険者）が相手方（保険契約者）、または第三者（被保険者）の生死に関し、一定の金額（保険金）を支払うことを約束し、相手方がこれに対して報酬（保険料）を払うことを約束する契約のこと（商法第673条）であります。
生命保険契約の性質としては、保険者の危険負担と、保険契約者の保険料支払とは、給付・反対給付の関係にあるため、有償・双務契約であり、また当事者双方の意思表示の合致により、成立する諾成契約であります。
生命保険契約は、多くの契約者によって支えられ、その契約者の倫理観によるところが大きいため、「最大善意の契約」とも言われます。
なお、これらのほか、生命保険契約には、不要式契約性、射倖契約性、附合契約性などの性質があげられます。  </description>
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	<item>
		<title>公庫団体信用生命保険特約</title>
		<description> 公庫団体信用生命保険特約の特徴とは、住宅金融公庫の融資を受けて住宅を収得した人が債務を返済する前に死亡・高度障害状態といった不測の事態が生じて、債務の完済が困難になる場合に対処する手段となるところにある。
方法としては（財）公庫住宅融資保証協会が生命保険会社と締結した団体信用生命保険契約を利用し不測の事態が生じたときに、保険会社から支払われる保険金で債務を完済し、家族の生活基盤の安定を図ることを目的とした制度です。
この制度を利用する場合は、債務者は協会に特約料を払い、協会は生命保険会社に保険料を支払うことになる。
 ＜補足＞住宅金融公庫などの公的ローンを利用するときには、公庫団体信用生命保険が利用可能になります。
返済額が年間100万円だった場合、たったの2、810円、年齢・性別問わず同一の掛金（年払）となっています。
ローン残高に応じて保険料が減っていくので、合理的かつ安価な掛金の保険です。
任意加入ですが、なんとローン利用者のうち、95%が加入していることからも、ローコストでリスク管理ができるメリットがおわかりいただけるでしょう。
「返済者のどちらかが亡くなったら、ローン残高が全額相殺される」共働き用のプランもあり、保険料は2人分の2倍ではなく1.55倍と割安な設計となっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ベストアドバイス義務</title>
		<description> 保険契約においては保険仲立人（以下「ブローカー」という。
）が保険の販売をすることができます。
欧米においてはブローカーが保険募集チャネル（販売網）の中心的存在となっています。
欧米でブローカーとは、一般的には「契約者と保険会社との間に立って契約者のために最善の保険者（保険会社）を見つけて、保険契約の締結の実現に尽力する者」といわれています。
すなわち、保険会社の役員や従業員ではなく、また、保険会社から委託を受けた損害保険代理店（以下「代理店」という。
）でもない中立的な立場で、保険契約の締結の媒介を行う者をいいます。
 ブローカーは、顧客から保険契約締結の媒介の委託を受けて、当該顧客のニーズに最もふさわしい保険商品を求めて保険会社と交渉し、その中から保険会社と保険商品を選定し、これを顧客にアドバイスするというベストアドバイス義務を有しています。
すなわち、ブローカーが自己の知りうる保険商品の中から顧客にとり最も適切と考えられる保険商品を、その理由を付して助言する義務が法律上あるということです。
これは、言い方を代えれば、保険会社の商品を比較し、その違いを見つけてアドバイスする義務であるといえます。
さらに、将来的には、特定の業種・顧客のニーズに合致する既存商品が存在しなければ、ニーズに最もふさわしい商品の企画設計もできることが、ブローカーの機能として期待されています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>長期総合保険</title>
		<description> 長期総合保険は、住宅総合保険とほぼ同じように損害を補償する積立保険（貯蓄型保険）で、満期時には保険金額の10％に相当する額が満期返れい金として支払われる積立型保険です。
保険期間は3・5・10年となっていて、1年毎に継続の手続きをする必要がありません。
また長期総合保険は、住宅専用建物またはその収容家財、住居併用の建物またはその収容家財や什器・備品等についても住宅総合保険とほぼ同じ補償内容になっています。
保険金支払事例は、火災により建物が全焼、横断歩道を歩行中の交通事故（交通傷害担保の場合）、買い物中に誤って商品を壊す（個人賠償責任担保特約付帯の場合）、落雷、盗難、水災などがあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>公共工事履行保証証券</title>
		<description>公共工事履行保証証券とは、公共工事の履行保証措置の一つである履行ポンドの損保版商品として開発された。
国・県・市町村等の発注する公共工事を請け負った建設業者が、発注者と請負契約を締結する時に発注者に提供する工事完成の履行保証措置のこと。
保証人である保険会社は万一当該建設業者が債務不履行に陥った時には発注者に対して保証金を支払うか、または他の建設業常に依頼して残りの工事を完成させることとなる。
なお、国や地方公共団体等が発注する公共工事等において、請負契約等を締結する場合、法令上契約保証金を納付する必要があるが、国等の債権者を被保険者とする履行保証保険または公共工事履行保証証券を契約すれば、保証金の納付が免除されます。
＜対象工事＞国や地方公共団体などの発注する公共工事(設計、測量を含みます)です。
 国や地方公共団体の発注する工事のほか、特殊法人(公団、事業団等)や地方公営企業などの発注する工事も対象となります。
※民間発注工事は対象となりません。 </description>
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			</item>
	<item>
		<title>長期契約</title>
		<description> 保険期間の長短を基準にした分け方で、損害保険では1年を超える契約を長期契約、1年未満を短期契約といいます。
短期契約は、長期契約よりも保険料率が割高になります。
長期契約の損害保険には、長期・積立・建物更新・満期戻などの言葉が使用され、貯蓄的な要素を持っています。
また損害保険には、保険料控除の制度があり、長期損害保険契約において控除を受ける場合、保険期間が１０年以上で、これらの期間の満了のときに満期返戻金などが支払われることになっているものです。
控除できる金額は、支払った保険料の額により異なります。
控除は、短期契約の損害保険にも適用されます。
適用を受けるための手続きは、確定申告か年末調整になります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>生命保険協会</title>
		<description> 生命保険協会とは、社団法人生命保険協会のことです。
各生命保険会社の経営状態（財務諸表）の公開に関しては、この生命保険協会の開示基準によって公開されています。
またリンク集からは加盟生保会社名が探せます。
http://www.seiho.or.jp/  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>分担契約</title>
		<description> 複数の保険者が、同一の被保険利益について、それぞれ保険金額（または保険価額）の一定割合または、一定金額を分担して引受ける場合に、各保険者の引受分を分担契約といいます。
共同保険では、幹事会社が大蔵大臣の認可を得て業務の代理または事務の代行の業務を行い、一つの保険証券で引受けることができますが、各保険者は、それぞれ保険証券記載の保険金額または引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の権利を有するとともに義務を負うことになります。
したがって被保険者に対して連帯責任を負うものではありません。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%88%86%e6%8b%85%e5%a5%91%e7%b4%84.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>知的財産権訴訟費用保険</title>
		<description> 知的財産権訴訟費用保険は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権についての知的財産の侵害訴訟費用に関する保険のことで、訴訟費用、弁護士報酬、鑑定費用等の費用を担保する保険です。
しかし、保険の掛け金が高く調査に手間が掛かるなど、特定が難しいなどの難点もあり進展していない状況があります。
その理由に、知的財産の侵害の有無は火災保険などと比べて必ずしも明確ではなく、損害発生の確認が困難、知的財産権の侵害というのは、事前に知的財産権の実施許諾料を支払うべきところを後払いしているだけと見ることができ、事故の偶然性はなく損害も発生していない、安定的な保険料を算定するためのデータ不足、などが挙げられています。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e7%9f%a5%e7%9a%84%e8%b2%a1%e7%94%a3%e6%a8%a9%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e8%b2%bb%e7%94%a8%e4%bf%9d%e9%99%ba.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>後遺障害保険金</title>
		<description> 傷害保険などにおいて被保険者が傷害を被り、その結果として後遺障害が生じた場合に、障害の程度に応じ約定した金額が支払われる保険金を指します。
なお、後遺障害とは、身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害がなおった後のものを指します。
なお後遺障害とは、身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損やその原因となった傷害がなおった後も残った状態をいう。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%be%8c%e9%81%ba%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e4%bf%9d%e9%99%ba%e9%87%91.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>付保割合条件付実損払特約付契約</title>
		<description> 付保割合条件付実損払特約付契約とはコ・インシュアランスともいいます。
保険金額が罹災時の保険価額に一定割合（約定割合）を乗じた額を下回らないときは、保険金額を限度として実損害がてん補され、保険金額が保険価額に約定割合を乗じた額に満たないときは、その割合で比例てん補されることを約する条項です。
たとえば比例てん補では、約定割合80％で保険価額1、000万円、保険金額600万円、損害額400万円のときの支払保険金となります。
保険契約締結時に保険契約者が約定割合を選択して契約し、方式に基づいて損害がてん補できる契約を付保割合条件付実損払特約付契約といいます。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e4%bb%98%e4%bf%9d%e5%89%b2%e5%90%88%e6%9d%a1%e4%bb%b6%e4%bb%98%e5%ae%9f%e6%90%8d%e6%89%95%e7%89%b9%e7%b4%84%e4%bb%98%e5%a5%91%e7%b4%84.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>静態的リスク</title>
		<description> 静態的リスクとは、純粋リスクと同じ意味の用語になります。
火災や台風、地震などのように、損失のみを発生させる危険のことをいいます。
静態的リスクや、純粋リスクともよばれ、統計的把握が可能であるが、静態的リスク(純粋リスク)の状態の下では、利得の可能性はなく、企業に対しては常に損失をもたらす危険です。
ちなみに、純粋リスクとは損害のみをもたらすリスクのことを言います。
前触れもなく発生し、個々の事故を予測することは困難なものであり、自動車事故、火災事故、台風、地震などが該当します。
この事故が発生した場合は企業に損失のみを与えます。
純粋リスクのほとんどは一定期間、大量に観察すると、事故発生確率が統計的に測定可能で、従来からの保険の対象となります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>生存率</title>
		<description> 生存率とは、ある特定の集団の中である一定期間生存する人の割合のことを指します。
生命保険の場合は、通常同年齢の人が1年間生存する確率のことである。
生存率＝1－死亡率。
がんの診断を受けた人が、その後の一定期間を生存できる確率のことです。
最もよく用いられるのは5年生存率のことで、これは、診断から5年後に生きていられる可能性をいいます。
1年生存率、3年生存率、10年生存率などの確立が使われることもあります。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e7%94%9f%e5%ad%98%e7%8e%87.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>単独海損</title>
		<description> 単独海損（Particular Average）は、座礁、火災、衝突などの偶発事故によって個々の貨物もしくは船舶について単独に発生した海上損害をいいます。
貨物を対象とした貨物保険では、単独海損と共同海損（General Average）があります。
海損とは、披保険貨物の一部が滅失もしくは損傷することであり、共同の危険を回避するため、たとえば船舶の沈没を避けるため投荷を行うことによって生じた損害を荷主や船主が共同して負担することを共同海損いいます。
単独海損は、共同海損以外の分損をいい、その損害が被保険者の単独負担となります。
海損に関連する貨物保険の基本的な条件の種類は、分損不担保（FPA）、分損担保（WA）、全危険担保（ALL RISKS）などがあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>不没収条項</title>
		<description> 一般的には、保険契約者が払込む保険料には、将来の保険事故発生のために事前に積立てられる部分が存在しています。
この積立金については、中途で保険料の払込みが不能となり保険契約が失効し、あるいは解約となっても、保険会社の財産として没収することなく、保険契約者の権利として保証するという規定のことを不没収条項といいます。
不没収価額（解約価額）をもって保険料の払込みに充当し、延長定期保険あるいは払済保険に変更するか、または解約し、この価額を返れい金として受取れることを規定したものです。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e4%b8%8d%e6%b2%a1%e5%8f%8e%e6%9d%a1%e9%a0%85.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>財産利用方法書</title>
		<description> 平成8年4月1日施行の新保険業法によって廃止となった、保険会社の資産運用の方法を具体的に規定した書類です。
旧保険業法第1条により、保険会社が大蔵大臣に提出し、認可を得なければならないこととされていたものです。
現在は、保険業法および保険業法施行規則等の規制に基づき、各社の判断で資産運用を行っているものです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>債権保全火災保険</title>
		<description> 債権保全火災保険とは、火災保険の１つの方法であり、金融機関等の債権者が債権の確実な回収を図るため、債務者に対し建物等の不動産に抵当権を設定させるが、抵当に入っている物件に火災等によって損害が生じた場合に抵当権者（＝債権者）が被る損害をてん補する保険であります。
この保険は抵当権者を保険契約者・被保険者として契約を締結するもので金融機関等で締結されるものである。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>団地保険</title>
		<description> 団地保険は、賃借人も含めたマンション居住者向けに開発された火災保険で、団地、マンション、アパート（鉄筋又は鉄骨コンクリート造りの建物）に住む方が加入できる保険です。
マンション保険とも言われています。
比較的安い保険料で家財の火災リスク、水漏れ事故、盗難などが補償されます。
損害保険金の支払は、火災、落雷、破裂・爆発、給排水設備の事故による水漏れ、現金や預貯金証書・キャッシュカードなどの盗難、自転車・バイクの盗難、建物の修理費用など保険会社によって様々な項目があります。
ただし、住宅金融公庫等から融資を受けている住宅建物については、団地保険の対象とならない場合もありますので、契約の際にはよく確認することが必要です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>生存保険</title>
		<description> 生存保険とは、被保険者が保険期間満了日まで生存しているときに保険金が支払われる保険です。
契約の途中で死亡した場合には、それまでに支払った保険料は掛け捨てとなります。
このように、生存保険そのものには死亡保障がないが、保険商品として実際に販売する際は、契約期間中に死亡した場合においても、それまで支払った保険料程度の死亡給付金を支払うようにするなど、保険料が掛け捨てにならないようにしています。
生存保険のひとつに、こども保険があります。
こども保険とは、親の死亡保険と子供の生存保険を組み合わせた保険です。
親を保険契約者、子供を被保険者とし、満期まで子供が生存したときは満期保険金が、満期までに親が死亡または一定の障害状態になったときは、それ以後の保険料を免除した上で満期までの養育年金が支払われます。
子供が大学に入学する18歳ぐらいを満期にしこども保険に加入すれば、保険金を子供の学費にすることができます。
また、生存保険の一種とし貯蓄保険があります。
貯蓄保険とは、5年や7年といった比較的短い期間の保障をおこなう貯蓄目的の保険です。
契約で決めた期間生きていた場合に満期保険金が支払われる保険です。
災害や特定感染症で死亡した場合においては災害死亡保険金が、そのほかの原因で死亡した場合にはそれまで支払った保険料に応じて死亡給付金が支払われます。
貯蓄保険おいては、病気などで死亡した場合の保障金額が少ないために、通常、医師の診査がなくても加入することができます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>物価指数定期保険</title>
		<description> 物価指数定期保険は、昭和48年秋のオイルショックを契機に、インフレ対応商品として開発された保険です。
物価の上昇によって保障額の実質的な価値の低下を防ぐため、全国消費者物価指数の上昇にスライドして保険金額が増加する定期保険のことです。
消費者物価指数が上昇した場合には、保険料も保険金と同率で増加します。
一方、消費者物価指数が低下した場合には、保険料、保険金とも同額のまま据置かれることになります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>普通配当</title>
		<description> 通常配当ともいいます。
保険料にかかわる予定率と実際の率との差に基づく契約者配当準備金を財源として毎年加入者に還元配分される配当金のことです。
長期継続契約に対して還元分配される特別配当と区別して、通常配当といいます。  </description>
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	<item>
		<title>損保</title>
		<description> 生活するうえで起こりうる事故や災害などの経済的損失に対して補償する保険。
損害保険の簡略のことであるが損害保険を示す場合と損害保険を取り扱っている会社を示す場合と両方ある場合がある。  </description>
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		<title>団体養老保険</title>
		<description> 団体養老保険とは、従業員の死亡保障と退職金準備金として利用される、団体向け生死混合保険のひとつです。
保険料は個人保険としての養老保険よりも安く、企業の資産として処理しなければなりませんが、従業員が退職し、満期保険金を支払った年度に損金に計上できることになっています。
団体養老保険の保険料を事業主が負担している場合、その保険契約によって受ける利益が社員に及ぶものであっても、事業主が保険契約の当事者となっている場合には、事業主が負担する保険料は報酬に含まれません。
個人の養老保険は、保険期間内に死亡した場合に保険金が支払われますが、満期時に生存していた場合、満期返戻金として保険金額と同額が支払われます。
さらに、契約満了時には、満期返戻金に加えて配当金が支払われるため、払い込んだ保険料よりも多く受け取れ、貯蓄型とも呼ばれます。  </description>
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	<item>
		<title>生存給付金付定期保険</title>
		<description> 生存給付金付定期保険とは、定期保険に生存給付金の特約がついた保険の事です。
被保険者が生存していることと、保険期間中であることを条件としています。
一定の期間ごとに生存給付金を受け取ることができるため、貯蓄性があります。
保障期間の間に被保険者が亡くなった場合には、死亡保険金を受け取れ、高度障害の場合にも、高度障害保険金が支払われます。
さらに説明しますと、生存給付金付定期保険とは、被保険者が一定期間内に死亡することを保険金支払いの条件にしている定期保険でありながら、被保険者が保険期間中に生存していれば、一定年数が経過するごとに生存給付金が支払われる定期保険のことをいいます。
生存給付金付定期保険は、基本的には定期保険すなわち死亡保険ですが、満期時には満期給付金が支払われます。  </description>
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	<item>
		<title>誠実義務(ベストアドバイス義務)</title>
		<description> 誠実義務(ベストアドバイス義務)とは、保険業法で定められた「保険仲立人は、顧客のため誠実に保険契約の締結の媒介を行わなければならない」という義務の事を指します。
保険仲立人とは、保険会社と保険契約者の間で中立的な立場で保険契約の締結の媒介を行う者であるが、媒介の委託をするのは保険契約者の側であり保険仲立人は、直接委託を受けた保険契約者の利益を損なうような媒介行為は許されず、契約者のニーズに最適な保険をアドバイスする義務を負っています。  </description>
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	<item>
		<title>普通傷害相互保険</title>
		<description> 普通傷害相互保険とは、国内・国外を問わず、日常生活の中で「急激かつ偶然な外来の事故」により起こる様々な傷害、つまりはケガに対して保険金が支払われる保険のことです。
保険期間を５～10年の整数年とした満期返戻金付の保険であり、満期返戻金についての取扱は交通傷害相互保険と同じです。  </description>
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	<item>
		<title>損害保険募集人</title>
		<description> 損害保険会社の役員、使用人、損害保険代理店またはその役員、使用人をいいます。
保険募集を行おうとするときは、顧客に対して、自己が保険会社の代理人として保険契約を締結するか、又は保険契約の締結を媒介するかの別を明示しなければなりません。
保険募集人は、保険会社の役員と社員、外務員と呼ばれる営業職員、保険代理店をさす。
長年の慣習で、損害保険は代理店による販売が、生命保険は保険外務員による販売が中心となっているのである。
保険仲立人（保険ブローカー）は、保険会社から独立し、保険契約者のために保険会社・保険商品の仲介をするのである。  </description>
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	<item>
		<title>団体定期保険</title>
		<description> 団体定期保険とは、企業の役員や従業員の不慮の事故による障害・入院給付のため、福利厚生制度の一環として加入する定期保険です。
企業にとっては、財源を効果的に確保することができ、役員や従業員にとっては、万一の場合でも福利厚生制度に基づき確実な保障を受けられので、安心して仕事に打ち込むことができます。
団体定期保険の契約者は企業、被保険者は役員・従業員、死亡保険金の受取人は被保険者の遺族または法人となります。
保険期間は1年で、1年毎に保障内容の見直しができます。
また健康で正常に勤務している人は告知のみで申込みができ、診査なしで手続きが簡単になります。
保険会社によっては、2年を超えて継続加入後、脱退(退職)した場合、個人保険（終身保険・養老保険・定期保険）に変更することができるものあります。  </description>
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	<item>
		<title>損害保険代理店制度</title>
		<description> 損害保険代理店とは、各保険会社の委託を受けて、保険契約の募集や締結または保険料の領収などを行う会社の事を指すものであり、 代理店の資質の向上を図ることを目的とした制度です。
火災保険、自動車保険または傷害保険（医療費用保険および介護費用保険を含む）を取扱う種別代理店とそれ以外の保険のみを取扱う無種別代理店に対する制度をさして、個人資格と代理店種別で構成されています。
なお従来のノンマリン代理店制度は、保険業法の改正に伴い損害保険代理店制度に改められました。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>付加保険料率</title>
		<description> 付加保険料率とは、単位保険金額当たりの純保険料と付加保険料の合計額に対する付加保険料の割合のことを指します。
生命保険の場合、付加保険料は事業費の内容によって、新契約費、維持費、集金費に区分できるが、それぞれ保険金や保険料の比例としたり、定額としたり複雑です。  </description>
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	<item>
		<title>セールスマン教育</title>
		<description> 私たちが病気や不時の災害に遭遇したとき、また老後の生活を安心して送るための経済的準備の一つが保険です。
保険外交員の仕事は、この保険の契約の募集・集金・アフターサービスをすることです。
幅広い専門知識と設計販売のできる技能が求められます。
  保険は、一般の商品とは異なり　『保障』　という目に見えない商品だけに、募集に当たっては、顧客のライフスタイルに合う、必要性のあるものを考えて保険の金額を見積もり、もっとも適した種類の保険を勧めていきます。
保険は比較的長期間に渡るものなので、契約者が保険料の支払いが困難になったり、契約者や受取人の変更など、契約期間中に様々なことが起こります。
このようなときに、適切なアドバイスや解決の手伝いをするというアフターサービスが、大変重要となってきます。
 保険外交員には、自主性・外向性・指導性・社交性・粘り・向上心といった一般的性格がもとめられます。
 保険業界が、統一的に実施している、共通の初期教育で所定の教育を受け、試験に合格した後に、大蔵省に登録することが必要です。
この登録をしなければ、保険の募集をすることは禁じられています。
 登録は、全国５１都市にある大蔵省の財務（支）局（事務所など）で受け付けていますが、通常、その手続きは、保険会社がまとめて行っています。
 保険業界共通の教育体系は、初期教育とそれに続く高資質教育のステップアップが定められています。
初期教育は、会社の地方支社での１日以上の入社説明会にでることから始まります。
説明会で、入社希望者は仕事の内容・雇用条件の説明を受け、入社の意志を固めていきます。
一方、保険会社は、この期間に入社希望者の資質や能力などを判断して、採用を決めます。  </description>
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	<item>
		<title>団体信用生命保険</title>
		<description> 団体信用生命保険は、住宅ローンを組んだときに加入する保険で、万一のことがあった場合に保険金でローンを返済することができ、遺族はローンの返済をする必要がなくなります。
団体信用生命保険は、金融機関がローンの利用者をまとめて生命保険会社と契約するため、掛け金が安い、加入時の年齢による条件の差がない、などメリットの多い保険となっています。
ただし健康状態によっては加入できないこともあり、告知する必要があります。
さらに住宅を購入したときに加入でき、途中からの加入はできません。
保険料の支払いは、銀行などの民間ローンの金利の中から充当され、保険料は毎年払いとなります。
銀行などの提携ロ一ンで購入する場合は、団体信用生命保険は強制加入となりますが、公庫では任意加入となっています。  </description>
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	<item>
		<title>付加保険料</title>
		<description> 付加保険料とは、付加年金を受け取るために支払う保険料のことです。
付加年金とは自営業者などが国民年金に上乗せできる年金であり、付加保険料とは、そのために支払う保険料のことです。
国民年金の保険料に400円の付加保険料を上乗せして支払うことで、「200円×付加保険料納付月数」の金額だけ上乗せした年金が受け取ることができます。
たとえば、10年間付加年金を支払うと、合計48000円の負担になりますが、受け取り年金額としては、毎年24000円増えることになります。
自営業者やその妻などの第1号被保険者で、国民年金基金に加入していない人がこの付加年金に加入することができます。  </description>
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	<item>
		<title>セールスマン</title>
		<description> セールスマン（salesman）は、個人消費者宅を訪問して営業活動を行う人のことです。
企業を訪問して営業活動を行う人は、営業マンと呼ばれることが多いです。
個人宅を訪問するセールスマンの多くは、事前のアポイントメント（打ち合わせ）なしで一方的に訪問（飛び込み）することが多く、営業活動や取引契約に際して、しばしばトラブルの原因となっているのも事実です。
保険の場合には、セールスマンというよりセールスレディーあるいは、外交員という事が多い。
生命保険外交員の業務内容とは生命保険契約の募集、集金、アフターサービスなどがあります。
生命保険外交員になるには、生命保険協会が全国的に統一して行う一般課程試験(ライフコンサルタント)を受けます。
合格後に金融庁に登録します。
生命保険外交員の業態はといいますと、生命保険会社に勤務して、資格を取得しますが、上級の資格をとれば、昇給も可能となります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>損害保険金</title>
		<description> 損害保険契約において、保険者は一定の偶然な事故によって生じた損害をてん補する義務を負います。
その保険者の損害てん補は、一般的には金銭の給付をもって行われるが、この金銭を損害保険金といいます。
損害保険金は、保険金額を限度として実際の損害額に応じて算定され、原則として被保険者に支払われるものです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>賦課式共済事業</title>
		<description> 賦課式共済事業とは保険の技術的基礎が確立する以前に行われていた事業で、危険度とは無関係に、あらかじめ比較的小額の負担金（掛金）を会員に賦課し、会員中に、ある事故に遭遇した者に対して見舞金程度の一定額を給付するという共済事業のことです。
当時は保険事業と呼べるものはなく、賦課式共済事業が、独立的にあるいは他の事業に附随的に行われていました。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>損害保険鑑定人</title>
		<description> 鑑定人は、損害保険会社から委託を受けて、保険の目的である財物（建物・家財）の保険価額（時価額）の評価、火災や地震が発生した場合の損害額の算定、事故状況・原因の調査ならびにそれらに関連する一連の業務を行います。
また、社団法人　日本損害保険協会が実施する試験に合格し、登録された方を損害保険登録鑑定人と呼んでいます。

《補足》
鑑定業務は、鑑定人試験に合格しなくても行うことができます。
ただし、損害保険会社が鑑定業務を委託する際、鑑定人試験に合格していることを目安としていることから、鑑定人試験に合格し、登録した上で、鑑定業務を行っている方がほとんどですし鑑定人試験は、ランクアップ試験ですので、３級→２級→１級の順に受験することになります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>他人のためにする保険契約</title>
		<description> 他人のためにする保険契約とは、被保険者と保険金受取人が別人である保険契約のことで、「他人の生命の保険契約」、「第三者のためにする保険契約」にあたります。
保険契約者と被保険者が同一人なら自己のためにする保険契約、別人なら他人のためにする保険契約となります。
通常の保険は、自己の生命や事故に対する補償のために契約をしますが、他人の生命の保険契約の場合、無制限に契約を許すと保険金目当ての犯罪や、不正な受け取りも考えられるため、被保険者の同意が必要となっています。
さらに保険契約者が被保険者の委任を受けないで保険契約を締結する場合、その旨を保険者に告げないときは契約は無効となります。
また企業の福利厚生制度の一環として、企業が保険契約者及び保険金受取人となり、従業員を被保険者とする団体定期保険などもあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>セットバック方式</title>
		<description> セットバック方式とは、予定死亡率として男子用・女子用の2通りの死亡率を用いると、管理が繁雑になることなどの理由から、女子の年齢を男子の年齢より一定年齢若くみなして保険料を計算する簡便法の事を指します。
生命保険料とは予定死亡率を計算基礎の一つとしているが、一般に女子の平均寿命は男子よりも長く、同年齢での死亡率についても女子は男子よりも低いため、定期性の高い商品では、女子は男子より安い保険料ですむことになることからきています。
生命保険料は一部予定死亡率を基に計算されるが、一般に女子の平均寿命は男子よりも長く、同年齢での死亡率についても女子は男子よりも低いので、合理的に考えれば、定期性の高い商品の保険料は女子は男子よりも安くなるべきです。
しかし予定死亡率として、男子用・女子用の2通りの死亡率を用いると、管理が繁雑になる。
そのため、女子の年齢を男子の年齢より一定年齢若くみなして、保険料を計算する簡便法がとられることがあります。
これがセットバック方式です。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e3%82%bb%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%af%e6%96%b9%e5%bc%8f.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>損害防止義務</title>
		<description> 損害保険において、保険の目的に保険事故が発生した場合、保険契約者または被保険者は損害の防止・軽減に努めなければならないとし、これを損害防止義務と呼ぶものである。
この義務は保険契約のもととなる信義誠実の原則と、さらには社会的な公益保護との要請に応えるものである。
損害の防止に努めたにもかかわらず生じた損害だけが、真に填補しなければならない損害である、という考え方から設定されたものです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>風水害保険</title>
		<description> 損害保険とは、偶発的な事故や、風水害などの自然災害など、偶然のリスクによって生じた損害を補償するのが目的の保険です。
「自動車保険」「火災保険」「地震保険」「傷害保険」など、目的別に色々なものがあります。
交通事故や台風や地震といった自然災害など、わたしたちの生活の中にある様々なリスク（危険）に対応する有効な手段が損害保険です。
これらの損害保険のうち、「火災保険」が建物や建物内に収容された物品の、火災や風水害による損害をカバーする保険を兼ねている場合が多いようです。
「損害保険」の特徴としては、契約金額がどれほどであっても、実際の損害額を超えることがない点があげられます。
また、一定額の保険金が支払われる仕組みである生命保険とは違い、損害額・過失の有無などによって保険金の保障額が変わる「実損払方式」が中心となっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>他人の生命の保険契約</title>
		<description> 他人の生命の保険契約とは、被保険者と保険料の支払いをする保険契約者が別人である場合の保険契約を言い、保険契約者と保険金受取人の関係を基準にした分類となります。
たとえば、同じ家族の中で父が保険契約者であると同時に被保険者には子を保険金受取人とする生命保険契約のような場合には、保険契約者と保険金受取人が別人ということになります。
通常の保険は、自己の生命や事故に対する補償のために契約をしますが、他人の生命の保険契約の場合、無制限に契約を許すと保険金目当ての犯罪や、不正な受け取りも考えられるため、被保険者の同意が必要となっています。
そして、同意がない場合の保険契約は無効となります。
また企業の福利厚生制度の一環として、企業が保険契約者及び保険金受取人となり、従業員を被保険者とする団体定期保険などもあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>スポーツ安全協会傷害保険</title>
		<description> スポーツ安全協会傷害保険とは、スポーツ・文化・ボランティア・地域活動等を行う5名以上のグループを対象として、往復途上も含めたグループ活動中の傷害事故及び賠償責任を負う事故を補償する保険のことです。
突然死に対しても共済見舞金が支払われます。
（財）スポーツ安全協会を保険契約者、その傘下のスポーツ団体か社会教育関係団体に所属するものを被保険者としています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ファミリー労働災害補償保険</title>
		<description> 労働者災害補償責任保険とは従業員が業務災害で身体障害を被った場合に、事業主が補償責任等を負担することにより被る損害を担保する保険です。
この保険には、政府労災保険等の上乗せ保険となる労働災害総合保険、政府労災保険に任意加入となっている事業や海外で行われる事業の従業員が被る業務災害を対象とする労働者災害補償責任保険、および政府労災保険の対象とならない自営業者や家族従業員が被る業務災害を対象とするファミリー労働災害補償保険があります。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%9f%e3%83%aa%e3%83%bc%e5%8a%b4%e5%83%8d%e7%81%bd%e5%ae%b3%e8%a3%9c%e5%84%9f%e4%bf%9d%e9%99%ba.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>新契約比率</title>
		<description> 新契約費率とは、新契約獲得の為に要した経費（新契約費）を予定新契約費で除した割合のことです。
通常は生命保険会社の販売効率を示す尺度となっています。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e6%96%b0%e5%a5%91%e7%b4%84%e6%af%94%e7%8e%87.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>遡及約款</title>
		<description> これは損害が保険契約締結前に発生していた場合でも、被保険者がその事実を知って、保険者がそれを知らなかったものでない限り、保険者にてん補責任があるとされるものです。
《補足》英文海上保険証券（ロイズS.G.ポリシー）の本文にはlost or not lost（滅失したと否とを問わない）という規定があり、これを遡及約款といいます。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e9%81%a1%e5%8f%8a%e7%b4%84%e6%ac%be.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>他車運転危険担保特約</title>
		<description> 他車運転危険担保特約とは、他人から借りた車で事故を起こした場合、自分の保険から優先的に保険金を支払うことができる特約です。
通常は車の持ち主の自動車保険が使われますが、他車運転危険担保特約により、貸主の保険を使わなくて済みます。
他車運転危険担保特約の保険の対象者は、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族、記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子、となります。
また対象となる車種は、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）、自家用普通貨物車、（最大積載量0.5トン以下）、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、特殊用途自動車（キャンピング車）です。
ただし条件などは保険会社によって異なりますので、確認が必要です。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e4%bb%96%e8%bb%8a%e9%81%8b%e8%bb%a2%e5%8d%b1%e9%99%ba%e6%8b%85%e4%bf%9d%e7%89%b9%e7%b4%84.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>ファミリー交通傷害保険</title>
		<description> ファミリー交通傷害保険とは、交通事故による傷害の保険ですが、その被保険者として本人のほか、配偶者や親も含まれる保険です。
交通傷害保険の保障範囲は幅が広く交通事故に限定されていません。
国内・国外を問わず、道路を歩いていたり、乗り物に乗っているときの交通事故によるケガは明らかに補償対象ですが、ここでいう乗り物には、自動車、電車のほかに、自転車、飛行機、船だけでなくエレベーターやエスカレーター、そしてベビーカーまでもが含まれています。
またそのほかにも、駅構内での傷害事故や、道路通行中に建物などから物が落下してきたり、建物や乗り物の火災によって受けた傷害も、交通障害保険の補償対象となっています。
特に意外なのは、建物や建物内にある動産の火災によるやけどやケガも補償対象となっていることです。
細かいことでいえば、「乗客」として電車の中で揺れなどによって転倒してケガをした場合も、医師の治療を受ければ補償されます。  </description>
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	<item>
		<title>相対的免責危険</title>
		<description> 通常は免責とされる危険であるが、割増保険料が支払われれば特別付帯等により引受の途があり、少なくとも保険につけること自体には不法性のない危険であることです。
普通火災保険における地震危険や普通傷害保険における特に危険な運動（スカイダイビング、山岳登はんなど）がこれに該当します。
相対的免責危険について規定した約款のことを、相対的免責約款とよび特に危険な運動や山登りなどに付帯するものです。  </description>
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	<item>
		<title>新契約費</title>
		<description> 新契約費とは、保険会社が新しく契約を獲得するための経費のことをいいます。
予定新契約費という言い方もあります。
営業保険料の中にあらかじめ組込まれています。
この新契約費を抑えているため一般的には通販などの保険は割安になっています。
すなわち、新契約費とは、保険会社が、新契約獲得のために要する費用のことを指します。
営業保険料の中に、一定の枠があらかじめ組込まれています。  </description>
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	<item>
		<title>代理店の種別</title>
		<description> 代理店の種別には、火災保険、自動車保険または傷害保険を取扱う種別代理店と、それ以外の保険のみを取扱う無種別代理店とがあります。
種別代理店は、特級代理店、上級代理店、普通代理店、初級代理店に区別され、それぞれ代理店手数料率が異なります。
また無種別代理店は、主として自動車整備工場などで自賠責保険などの単種目を取り扱います。
この中の損害保険代理店は、損害保険会社との間で締結した損害保険代理店委託契約に基づき、損害保険会社を代理して保険契約を締結し、保険料を領収します。
さらに、顧客に合った保険を提案するコンサルティング、万一災害や事故が発生した時の迅速かつ円満な解決を援助する事故サービスなど重要な役割を担っています。  </description>
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	<item>
		<title>総剰余金</title>
		<description> 生命保険会社の事業年度において、保険料収入や利息配当収入等の収入総額から、保険金、契約者配当金、解約返戻金、事業費、保険契約準備金積増額等の支出総額を差引いたものがその年度の剰余金となります。
これに前年度繰越剰余金と株式会社組織の生命保険会社の年度内契約者配当準備金繰人額を加えたものが総剰余金と呼ばれている。  </description>
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	<item>
		<title>代理店扱い</title>
		<description> 代理店扱いとは、損害保険の契約において代理店と行うことを示します。
代理店は、保険会社の委託を受けて、その保険会社に代わって保険契約をします。
代理店には、保険販売を専業とする「専業代理店」と、自動車ディーラー・整備工場、不動産業者、旅行代理店などが保険販売を兼ねる「副業代理店」とがあり、○○事務所、○○代理店などの名称となっています。
この他に損害保険の契約は、保険仲立人扱いと直扱いがあります。
保険仲立人（保険ブローカー）は、保険会社の委託を受けることなく契約者と保険会社との間に立って、中立的な立場で契約の仲介をします。
また直扱いは、保険会社の役職員によって直接に保険契約が行われます。  </description>
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	<item>
		<title>比例再保険</title>
		<description> 再保険とは、保険会社が引き受けた大型保障の保険の一部を再度別の保険会社へ移転する手法をいいます。
一般にはあまり知られていませんが、保険会社間では普通に行われているもので、再保険だけを専門に引き受ける保険会社もあり、通常の保険料よりも安い保険料で契約を引き受けています。
比例再保険とは、元受保険者の負担した金額の比例割合によらないで、損害を補填する再保険のことです。
巨大危険や集積危険の再保険の方式として、定めた金額を超える保険事故が発生した場合に超過部分の保険金を再保険が補填する「超過損害再保険」がこれに当たります。  </description>
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	<item>
		<title>新価保険</title>
		<description> 新価保険とは、火災保険や車両保険などの損害保険の１つで、再調達価額によって設定された保険のことです。
保険の目的は建物、機械、設備および装置であり（一般家庭用には価額協定保険特約がある）損害が生じた場合には、2年以内に損害が生じた保険の目的と同一用途の代替品を同一構内に再築あるいは再取得しなければならない等の義務があります。
損害保険の保険金額は、通常は保険の目的の時価によって設定するが、本保険では、再調達価額によって設定します。
保険の目的は、建物、機械、設備および装置であり（一般家庭用には価額協定保険特約がある）、損害が生じた場合には、2年以内に損害が生じた保険の目的と同一用途のものを、同一構内に再築あるいは再取得しなければならない等の義務があります。  </description>
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	<item>
		<title>総資産利回り</title>
		<description> 資産運用の効率を示す指標の一つで、利息および配当金収入に地震保険にかかる保険料の運用益を足し、総資産の月平均運用額で除して計算されるものです。
保険会社では運用資産利回り、総資産利回りが主に使われている。
運用資産利回りは、貸付金や債券などの利息収入、株式や金銭の信託などの配当金収人と不動産収入を合計し運用資産の月平均運用額で除して計算されておりホームページやパンﾌﾟレットで公表されているものもあります。  </description>
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	<item>
		<title>費用利益保険</title>
		<description> 費用利益保険とは企業等が一定の事故の結果として支出を余儀なくされた費用、または喪失した利益に対して保険金を支払う保険であります。
興行中止保険、天候保険、医療費用保険、介護費用保険、生産物回収費用保険、約定履行費用保険、知的財産権訴訟費用保険等様々な種類があります。  </description>
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	<item>
		<title>対人賠償保険</title>
		<description> 対人賠償保険は、法律で加入が義務付けられている自賠責保険の支払い限度額の不足分をカバーする保険です。
自賠責の限度額は､死亡事故で3000万円、重度後遺障害で4000万円となっています。
ところが最近の事故の賠償額は、億単位になることも多くなってきています。
自賠責の不足分は、加害者が支払うことになりますが、こんな場合に対人賠償保険からオーバー分が支払われます。
ただし支払いの対象は他人であって、自分自身や家族に対する対人賠償保険の補償はありません。
事故を起こした場合、対人賠償保険に未加入で高額補償となり不足分の支払いができないと、自分だけでなく被害者にも苦しみを与えることとなるため、万一の場合を考え補償金額を「無制限」にすることが重要です。  </description>
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	<item>
		<title>女性保険</title>
		<description> 女性保険とは、女性特有の病気に備える女性専用の保険です。
女性特有の疾病以外のケガや病気にかかったときでも、入院給付金や通院給付金などが受け取れますが、女性疾病にかかったときには、通常よりも手厚い保障が受けられます。
たとえば、乳がんや子宮がんなどの女性特有のがんと診断された場合、一括でまとまった給付金が支払われたり、それらの病気による入院や手術の給付金が通常よりも増額して支払われたりします。
 女性保険は、保険期間が制限されている定期タイプと、一生涯を保障する終身タイプがあります。
なかには、一定期間ごとにボーナスがもらえる商品や、女性の健康上の不安に答える相談窓口がある商品などもあり、女性のライフスタイルに合わせた保険になっています。
 通常の医療保険のなかでも、女性疾病特約を付け加えることで、女性特有の病気を手厚く保障してくれる商品もあります。  </description>
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	<item>
		<title>総合福祉団体定期保険</title>
		<description> 企業保障制度の一環とし、従業員が死亡した際の遺族保障のための財源確保を目的とするところは、団体定期保険と変わらない。
異なる点は、遺族補償を目的とする部分を主契約とし、主契約に企業の経済的損失に備えるための部分をヒューマンバリュー特約として別建てとする商品構成を図ったことであります。
主契約部分は企業の死亡退職金規程等にリンクした形で設定し、特約は主契約と同額以下、かつ2,000万円以下とし、保険金請求にあたっては遺族が請求を知ることができることとなっています。
団体定期保険の中で、団体の所属員全員が加入するAグループ保険については、総合福祉団体定期保険の発売に伴い、販売停止となった。  </description>
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	<item>
		<title>大衆保険</title>
		<description> 大衆保険とは、保険契約者が自分と家族の経済生活を守るために加入する家計保険のことです。
これに対し、企業単位で従業員とその家族の生活の安定のために加入する保険を企業保険といいます。
大衆保険では家族の生命や身体に関わる危険に備えるため、火災保険や傷害保険、自動車保険などを中心とした総合化と長期化が進み、積立型・貯蓄型の損害保険が普及しました。
さらに、新価保険や、地震・噴火・津波による損害を対象にした地震保険、年金払いの傷害保険、海外旅行傷害保険などを含む交通事故や旅行関連の傷害保険が増えてきました。
その他にも、ゴルファー保険、バイコロジー保険、テニス保険、キャンパー保険、ヨット・モーターボート総合保険、スキー・スケート総合保険、スポーツチーム総合保険、などもあります。  </description>
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	<item>
		<title>女性疾病入院特約</title>
		<description> 女性疾病入院特約とは、子宮・乳房・膀胱の病気や甲状腺障害など、女性に特有の病気や女性がかかりやすい病気で一定の期間以上継続して入院したときまたは手術を行った場合に給付金が支払われる特約のことをいいます。
女性入院特約は他にもいくつか呼び方がありますので、覚えておくとよいでしょう。
女性医療特約あるいは、女性入院障約などともいいます。
女性疾病入院特約を付加すると、「成人病特約」が付加できなくなるという商品が殆どです。
成人病特約というのは、入院と手術の両方に給付がおります。
女性入院疾病特約に加入する場合は、きちんと自分にとっての重要性はどこにあるかを考えるとよいでしょう。  </description>
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	<item>
		<title>被保険自動車の入替における自動担保特約</title>
		<description> 被保険自動車と入替自動車が自家用の普通乗用車、小型乗用車、軽四輪乗用車、小型貨物車および軽四輪貨物車のいずれかに該当する場合に適用される自動車保険の特約です。
入替自動車の検査証に被保険自動車の所有者の氏名が記載された日から30日以内に保険証券に裏書手続きを行うと、検査証に氏名が記載された日から、入替自動車を被保険自動車として自動的に担保します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>職場保障</title>
		<description> 職場保障とは、企業保障の１つで個人が加入する私的保障と、国により実施される公的保障との中間に位置しており、両者の足りないところを補う経済保障のことを指します。
職場保障の分野としては、在職中の死亡・事故に対する保障措置は、団体定期保険を中心、退職後の生活維持のための保障措置は、企業年金保険を中心、などがあります。
すなわち、職場保障とは個人の創意を基本とする私的保障と、国により実施される公的保障との中間に位置し、両者を合理的に補強する機能を果たす、経済保障の形態を指します。  </description>
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	<item>
		<title>第三分野</title>
		<description> 第三分野とは、第一分野の生命保険と第二分野の損害保険の間にあたる保険で、医療保険、がん保険、介護保険などの疾病や傷病に対し保険金や治療の給付金が支払われる分野を指します。
生命保険会社、損害保険会社でも、平成13年7月から取扱うことができるようになり、最近では急速に契約数が増えてきました。
第三分野の保険では、アメリカンファミリー生命、アリコジャパンなど外資系の保険が参入し上位を占めるようになりました。
また少子高齢化が進む中で、医療保険や介護保険などの保険は契約者のニーズが高まっていますが、医療政策などの外的要因や保険契約者の想定外の行動の影響を受けやすく、長期的な不確実性を有していると言われています。
さらに、第三分野の保険は多種多様であり、十分なデータの蓄積もないことから標準死亡率、参考純率といったスタンダードな指標が存在していないのが実情です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>被保険自動車</title>
		<description> 被保険自動車とは、自動車保険を契約している自動車、自動車保険の対象となる自動車のことで、保険証券に記載されている自動車のことです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>総合表</title>
		<description> 経験生命表は生命保険会社などの被保険者について実際に経験した死亡統計に基づいて作成したものであり、総合表、選択表と終局表があります。
総合表は保険契約加入後の経過年数を考慮しないで、全期間を対象に年齢別にまとめた死亡表のことであり、この総合表は生命保険会社が医的診査等によって健康体だけを被保険者とする結果、国民表の死亡率より低い死亡率になるのが普通であるようです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>費差損益</title>
		<description> 費差損益とは、生命保険会社の基礎利益（本業の儲け）を構成する三利源のひとつで、契約時点の想定経費と実際経費との差異のこと。
生命保険の保険料は、保険会社の運営経費を含んで算出されている。
この運営経費相当額と実際経費の発生額の差額が費差損益となる。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>操業開始遅延保険</title>
		<description> 組立保険の引受対象となる各種の工事において、その工事中（試運転を含む）に組立保険で保険金の支払対象となる損害が生じ、その結果として工事の完成が遅れ保険の目的である工事の目的物の予定された操業（営業を含む）の開始が遅れるかあるいは操業が阻害されたために生じる損失を担保するものであります。
また、支払保険金として喪失利益と収益減少防止費用の2種類があります。
《補足》組立保険は、その名のとおり、各種の機械、機械設備・装置などの据付・組立工事をカバーする他、ビル、マンションなどの建物の内外装工事や付帯設備の工事から、石油精製工場や発電所などのプラント建設における設備一式の工事まで、広範囲の工事を対象とする保険です。
組立保険では、これらの工事の着工から完成・引越しまでの工事期間中に、不測かつ突発的な事故によってこれらの保険の目的に生じた損害に対して保険金が支払われます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>消滅時配当</title>
		<description> 消滅時配当とは、生命保険会社が積立てた配当準備金中から毎事業年度末に計算した配当金のうちで、その次の事業年度中に保険金等の支払事由の発生により、保険契約が消滅した場合に支払われるものをさします。
ちなみに、配当準備金とは、責任準備金の一つのことです。
生命保険においては契約者配当金支払のための準備金のことをさします。
 年度決算で生じた剰余金に、前期繰越剰余金を加えたものの中から社員総代会の処分決定にしたがって、契約者配当準備金繰入額が決定されて契約者配当準備金に繰入れられます。
この繰入額に基づいて契約者配当率が決定され個々の契約への割当が行われているのです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>第三者のためにする保険契約</title>
		<description> 第三者のためにする保険契約とは、契約当事者でない第三者が給付を受けるという内容の保険契約のことです。
生命保険に関する基本的な考え方としては、被保険者や保険金受取人は第三者でもよいとされています。
また契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を持ちます。
第三者のためにする保険契約の例では、自分を被保険者、自分の妻を受取人として生命保険契約を締結し、自ら保険料を払い込んだとすると、生命保険契約は自己の契約であるが、自分が死亡した場合に保険金を受け取るのは第三者である妻となります。
また親が子供も受取人とする保険契約の場合もあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>土木構造物保険</title>
		<description> 土木構造物保険は、土木工事によって建設された構造物の災害や損害、偶発的におきた事故によって生じた損害を補償する保険のことです。
土木構造物保険は、道路、鉄道、トンネル、橋梁などを対象としています。
国内では、偶然な事故によって土木構造物が損害を被った際に、それを以前の状況まで復旧させる費用を補償するマーケットは年間 70 億円ほどの市場と言われています。
また、道路などの偶発的な事故によって損害を被った場合の復旧費用の充当方法として、土木構造物保険がありますが、国内で多く発生する最大の自然災害リスクである地震については、通常は免責されており、土木構造物保険の対象外となっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>情報提供</title>
		<description> 情報提供とは、消費者が自己責任で保険を選ぶ方法が定着するため、一層の情報開示が必要になるために行われるものです。
石油ショック後の物価の高騰とコンシューマリズムの高揚、保険審議会の答申を背景に、生命保険業界は一般消費者に対する情報提供に積極的に取組む事となり、業界と一般消費者とを結ぶ第３者機関として「財団法人生命保険文化センター」が設立されました。
昭和48年の石油ショック後の、物価の高騰とコンシューマリズムの高揚、昭和50年の保険審議会の答申を背景に、生命保険業界は、一般消費者に対する情報提供に、積極的に取組むこととなりました。
保険種類のご案内の作成等が各社で行われるとともに、昭和51年1月に、業界と一般消費者とを結ぶ第三者機関として、財団法人生命保険文化センターが設立されました。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>船費保険</title>
		<description> 船費とは食料、燃料等、船舶運航に要する費用の総称です。
これらは船舶が沈没等により全損に帰した場合、船舶とともに減失するので、船舶と同様保険の対象となります。
このような費用を被保険利益とするのが本来の船費保険でありますが、現在の実務における船費保険は、船舶普通期間保険を補完するものとして取扱われています。
すなわち保険金額を船舶保険価額の一定割合に限定し、これについては被保険利益の明細の提示を求めることなく、全損のみてん補の条件で引受けが行われている。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ＰＩ保険</title>
		<description> ＰＩ保険とは→船主責任保険のことです。
船舶所有者または船舶運航者が、船舶の所有、運航に伴い法律上の損害賠償責任を負担することおよび常用を支出することによって被る損害をてん補する保険です。
具体的には、「第三者に対する船舶所有者または運航者としての責任と船員に対する雇主としての責任（protection risk）」および「荷主に対する運航業者としての責任（indemnity risk）」に基づく損害をてん補するものと考えられます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ＰＩクラブ</title>
		<description> 日本船主責任相互保険組合の同意語となりますので意味は次の通りです。
船主相互保険組合法（昭和25年10月、法律第177号）に基いて設立された船舶所有者の相互組織です。
通常はP.I.A.Japan、またはP.I.クラブといいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>昇降機賠償責任保険</title>
		<description> 賠償責任保険とは、
事故により他人に身体の障害または財物の損壊を与え、これに基づき法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を担保する保険です。
加害者とともに被害者をも保護する機能を備えており、経済社会の発展と市民の権利意識の高まりに支えられ、そのニーズは高くなっています。
賠償責任保険の対象とするものは多種多様であるため、事故発生の主体ごとに特別約款が用意されているものです。
主なものとして、施設所有者・管理者、昇降機、請負業者、生産物、LPガス業者、自動車管理者、旅行業者、警備業者、クリーニング業者、受託者、旅館、油濁、自動車航送船、自治会活動など企業等を対象としたもの、また、医師、弁護士など専門職業人を対象としたもの（→専門職業人の賠償責任保険）およびゴルフ、テニスなど個人を対象としたもの（→個人の賠償責任保険）があります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>特約保険料</title>
		<description> 特約保険料は、主契約部分で保障が不足する場合、オプション契約で主契約にプラスして加入する保険料です。
全期型の保険は、契約から終身保険の保険料払込満了までが特約の保険期間で、その間特約の更新はありませんので特約保険料は一定です。
一方更新型は、契約から10年・15年などを当初の特約保険期間として、特約保険期間が満了するごとに、終身保険の払込期間満了までを限度として更新していきます。
また、特約保険料の払込免除及び払込不要になるケースもあります。
基本契約の保険料の払込みが免除又は不要になったとき、被保険者が特約の保険期間中に受けた不慮の事故等による傷害により、被害の日から180日以内に一定の身体障害の状態になったとき、など多くの項目がありますので、確認することも大切です。  </description>
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	<item>
		<title>船舶保険</title>
		<description> 海運業を営むとき、船舶は座礁、火災、あるいは他船との衝突といったさまざまな危険に常にさらされており、その結果損傷を被る、沈没して全損になる、などの思いがけない事故に遭遇することがあります。
また、船舶が稼働できなくなった場合、運賃や用船料等の収入が途絶えることにもなります。
他船と衝突した場合には、多額の損害賠償を要求されることも起こり得ます。
これらの結果いかんでは事業自体に大きな影響を与えかねません。
こういった不測の事態に備えてお客様が独自にあらかじめ十分な財産上の手当をされることは難しいことですし、また不経済でもあります。
そこで保険をかけることによって、一定のコスト(保険料)でそれらの事故による損害をカバーすることができます。
これが船舶保険です。  </description>
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	<item>
		<title>ＰＩＡＪａｐａｎ</title>
		<description> 日本船主責任相互保険組合の同意語となりますので意味は次の通りです。
船主相互保険組合法（昭和25年10月、法律第177号）に基いて設立された船舶所有者の相互組織です。
通常はP.I.A.Japan、またはP.I.クラブといいます。  </description>
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		<title>特約販売店保証保険</title>
		<description> 特約販売店保証保険は、石油またはセメント業界の卸売業者と販売業者の間で締結した特約販売契約において、販売業者が卸売業者に対して負担する債務を履行しない場合の保証保険のことです。
たとえば、石油製品の販売方式は、石油元売会社から直接需要家に販売されるいわゆる直売方式と、特約店・販売店と呼ばれる石油販売業者を通じて一般消費者に販売される小売方式とに大別されます。
保証保険とは、商取引における債務者の債務不履行により起こる経済的な損害を保証する保険ですが、特約販売店が代金支払を履行しないと石油、セメント販売会社が被害を被ります。
このような時に販売会社に対して損害を保証します。
石油、セメント業界に限定された特約販売店保証保険です。  </description>
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	<item>
		<title>傷害保険</title>
		<description> 傷害保険とは、急激で偶然的に起こった外来の事故により、身体に傷害を被った場合に所定の保険金を支払う保険の総称を指します。
 傷害保険には種々の保険があり、日常生活におけるすべての傷害を担保するもの、主として交通事故や旅行中の事故による傷害に限定して担保するもの、ある特定の団体の構成員を被保険者としその団体内での活動中の傷害を担保するもの等があります。
 つまり、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して保険金（死亡保険金・後遺障害保険金・入院保険金及び手術保険金・通院保険金）が支払われる保険のことです。  </description>
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		<title>船舶普通期間保険</title>
		<description> 貨物保険は、二地点間の輸送中のリスクをカバーするために、航海建保険にしていることが一般的ですが、船舶保険は通常１年ごとに航海中の諸々のリスクをカバーする期間建保険となっています。
補償の対象となる損害の範囲については、前述の通り契約ごとに定められますが、代表的な商品である第六種の場合、全損、修繕費、損害防止費用、共同海損分担額、衝突損害賠償金が補償されます。
共同海損行為とは、例えば、船舶が座礁し、このまま放置すれば船舶も積荷も助からない、というような場合において、積荷を投棄して船脚を軽くして離礁するなど、船舶、積荷等を海上危険から救うために行われた故意かつ合理的な行為をいいます。
この場合、投棄された積荷の損害は、助けられた船舶・積荷等の価額に応じて利害関係者が公平に分担しますが、これを共同海損分担額といいます。
船舶にかかる共同海損分担額を船舶保険で補償するわけです。  </description>
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	<item>
		<title>特約</title>
		<description> 生命保険の特約とは、主契約にオプションとして付加することで、保障内容をより充実させる目的で設定されています。
そのため複数の特約を主契約に付加することができますが、特約単独での契約はできません。
保険会社によって異なりますが、主な特約には次のものがあります。
がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病を対象とした三大疾病保障特約。
配偶者や子供など家族の補償を含むファミリー特約。
保険期間は一定で、その間に死亡すると死亡保険金が受け取れる定期保険特約。
病気で入院した時に入院給付金が受け取れる疾病入院特約。
不慮の事故の入院給付金が受け取れる災害入院特約。
心疾患、糖尿病、高血圧などの成人病で入院給付金が受け取れる成人病入院特約。  </description>
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	<item>
		<title>販売チャネル</title>
		<description> 販売チャネルとは、販売チャネルについては、募集主体として捉えるか、あるいは募集方法として捉えるかによって定義がまちまちになります。
一般的には、損害保険の場合、販売チャネルといえば、代理店のチャネルをいうことが多いです。
例えば、専業代理店と副業代理店に区分し、専業代理店には、特別研修生出身代理店とこれ以外、副業代理店には、ディーラー代理店、自動車整備工場代理店、旅行業者代理店、不動産業者代理店等があります。
また、生命保険の場合は、営業職員が販売チャネルの中核を成しています。
また、このほかに百貨店などの店頭販売、電話による契約募集、ダイレクトメールや新聞広告等によるマスマーケティング等の販売方法等を指す場合もあります。  </description>
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	<item>
		<title>純保険料</title>
		<description> 純保険料とは、予定死亡率と予定利率によって計算された保険料のことです。
死亡保険金の支払いと満期保険金の積立などに使われています。
死亡保険金の部分は、生命表で計算した予定死亡率通りの死亡があった場合に支払えるように計算されます。
満期保険金の部分は、予定利率で運用して積み立てると、満期日に満期保険金が支払われるように計算されます。
 保険料は、純保険料と付加保険料で構成されているものである。
ちなみに、純保険料とは、保険事故の発生時に支払われる保険金に充当する部分のことです。
損害保険においては保険事故の発生率と平均損害額にもとづいて、生命保険では予定死亡率と予定利率にもとづき算定されているものです。
ただし、生命保険の場合、予定死亡率にもとづいて年ごとに純保険料を算定するとなると、年齢が高くなるにつれて死亡率が上がるために、高齢になればなるほど高額の保険料を負担することになります。
これは、退職して収入が減った高齢者の大きな負担になっているのが現状です。
そのため生命保険おいては、保険期間を通し保険料が一定額になるようにする平準保険料方式で純保険料を算定しています。
一方の付加保険料とは、保険会社の事業経営に必要な運営費や保険会社の利潤などに充当する部分です。
通信販売やネット販売の保険では人件費等をカットできるために、保険料は割安になることが多いようです。
さらに、生命保険や損害保険に加入して保険料を支払うと、一定額の所得控除（保険料控除）を受けられます。
1年間に支払った保険料に応じ、保険契約者の所得から一定額が差し引かれます。
そのためにこの控除を受ることにより所得税などの税負担を軽減できる仕組みになっています。
生命保険や個人年金保険では、最高で5万円が所得から控除されます。
損害保険おいては火災保険や傷害保険などが対象で、短期の保険で最高3000円、長期の保険で最高1万5000円が控除されます。  </description>
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	<item>
		<title>船舶修繕保険</title>
		<description> 船舶の修繕または改造工事期間中に、陸上危険または海上危険によって船舶に生じた損害をてん補する保険でありますがこの保険の契約者、被保険者はともに船舶所有者であります。
なお普通期間保険が付保されている船舶については、運航に伴う検査、海難復旧工事および小規模の修繕工事中に生じた損害は、普通期間保険でてん補されます。  </description>
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	<item>
		<title>範囲料率</title>
		<description> 料率団体法第10条の5第2項に定める料率で、標準となるべき保険料率を中心として、損害保険料率算出団体に関する省令で定める範囲内の引上げおよび引下げを認めるものです。
範囲料率は、算定会料率に属し危険の変動、実態に即応した料率を適用できる余地を設けることにより、算定会料率の固定化を防ぐ趣旨で導入されました。  </description>
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	<item>
		<title>特別保険料</title>
		<description> 健康保険や厚生年金保険の特別保険料は、賞与などから徴収するものをいいますが、平成15年4月に廃止となりました。
代わって総報酬制が導入され、負担の公平性を確保するため、賞与額の年収額に占める割合にかかわらず、同じ年収額であれば同じ保険料額を負担することになり、毎月の給与と同じ保険料率を賞与で負担するようになりました。
また、生命保険の特別保険料は、一定の基準で算定された基本保険料よりも危険が大きい場合に追加される保険料のことです。
健康状態によって契約を断られる場合の特別条件付引受制度として、特別保険料(割増保険料)の払込みなどがあります。
保険会社によっては、がん保険の特約もあります。  </description>
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	<item>
		<title>手術保険金</title>
		<description> 手術保険金とは、傷害保険における保険金の一種です。
被保険者が傷害を被り入院保険金が支払われる場合において、その傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときは、手術の程度に応じて入院保険金日額の10、20、40倍の金額が支払われます。
責任開始期以後に被ったケガ・病気を直接の原因として、その治療を直接の目的として保険期間中に手術を受けられた場合に、手術の種類に応じて被保険者に支払う保険金です。
ちなみに、責任開始期について説明しますと、保険責任は、保険始期日の午前0時に始まります。
ただし、所定の猶予期間内に第2回以降の保険料の払込みがなく保険契約が失効した場合において、契約者から復活の請求があり、所定の手続きのうえ、所定の期日までの未払込保険料を一括して保険会社に払込みし、保険会社が復活の承認をしたときは復活日が責任開始期となります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>船舶修繕費保険</title>
		<description> 船舶の修繕または改造工事期間中に、船舶または船舶の修繕材料に陸上危険または海上危険による事故が発生したために船舶修繕者（造船所）が被った損害、すなわち事故発生時までの修繕材料費、工賃、その他の費用およびそれらに割当てられるべき利潤に関する損害をてん補する保険であります。
この保険の契約者、被保険者は造船所ですが例として以前改築中に溶接の火花が引火し改装中の船舶が全損になったときなどがありましたがこれらをてん補する保険です。  </description>
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	<item>
		<title>全損終了</title>
		<description> 積立型損害保険において、保険期間の中途で保険金額の全額が支払われるような事故が起きた場合、保険契約がその事故の発生時点で終了することで、全損失効とも呼称する。
全損終了契約に対しては満期返れい金を支払わないこととしているため、積立保険料の計算要素に全損終了の発生する確率（予定契約消滅率）が含まれている。
《補足》全損になり、実際に車を買い換える場合には、取得税・消費税・重量税や登録の諸費用などや買い替えまでの期間の代車などの費用は請求できます。  </description>
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	<item>
		<title>配当付保険</title>
		<description> 配当付保険とは、死亡率・利率・事業費率という保険料計算の三要素に、相当な安全率を見込み、一方で実際の必要額を超過した分が、契約者配当として契約者に払戻される保険のことです。
低保険料主義の無配当保険に比べ、計算要素の変動に対してより大きな弾力性をもちます。
配当付保険では払込保険料から配当金を差引いたものが正味掛金となります。
利差配当付保険とは、毎年、あるいは５年ごとに、保険会社の資産運用により、予定していた収益よりも実際の収益が多く、剰余金が発生したときに、保険契約者に分配する仕組みの保険です。
剰余が生じなかった場合には、配当金がないこともあります。  </description>
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	<item>
		<title>収入保険料</title>
		<description> 収入保険料とは、保険会社が元受保険契約および再保険契約により、一事業年度中に受取った保険料のことです。
元受保険料と受再保険料の合計額から中途解約による解約返戻金、その他返戻金および確立保険にかかる収人積立保険料を控除して計算されます。
この元受収入保険料に受再保険料を加え、出再保険料を控除したものを正味収入保険料といいます。
 すなわち、収入保険料とは、保険会社が元受保険契約および再保険契約により、一事業年度中に受取った保険料のことです。
元受保険料と受再保険料の合計額から、中途解約による解約返れい金、その他返れい金および確立保険にかかる収人積立保険料を控除して計算されます。  </description>
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	<item>
		<title>特別条件</title>
		<description> 特別条件とは、保険の契約において過去に重大な病歴があるなど、通常の契約ができない場合に提示されるものです。
保険会社は引き受けリスクが高い場合など、健康な人との契約にはない特別条件付契約をします。
特別条件には、割増料金を払う特別保険料領収、保険金削減期間を設ける保険金・給付金削減支払、部位不担保、特定障害不担保などがあります。
これとは別に、あらかじめ特別条件をつけている保険、ケガに限定した保険など、誰でも入れる保険というものもあります。
ただし、保険会社も高いリスクを引き受けるため、あらかじめ保険料を高く設定する、契約前にかかっていた病気に関連するものは保障しな、契約後一定期間の保障額を小さくする、など最初から特別条件付きの内容になっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>全損</title>
		<description> 全損とは、車両事故の中では全損事故とも言い、修理不能または修理費用が時価額を超える場合を指す。
この場合は時価額が損害額となる。
またほかの損害保険でもこの用語は使われる。
《補足》物損の損害賠償は原則として修理費用です。
修理不能もしくは修理費が車の時価以上になる場合は、全損として事故直前の車の時価が賠償額となります。
フレームなど車の重要な構造部分に重大な損傷を生じ買い替えることが社会通念上相当とみとめられる場合は、同様に事故直前の車の時価から損傷を負った車の処分価格との差額を損害として請求できます。
事故直前の車の時価は、同一車種、年式、型式、同程度の使用状態、走行距離の車の中古車市場での価格です。
市場価格が判明しない場合は、購入時の車の価格を減価償却して計算します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>17条請求</title>
		<description> 17条請求とは、仮渡金・内払金制度のことをいいます。
自賠責保険の保険金が出るまでには、被害者が必要な書類を揃えて請求を行ってからになるので、どうしても一定の日数が必要になります。
しかし、被害者にとってはその間も経済的、精神的な負担が重くのしかかってきます。
それを補ってくれるのがこの仮渡金・内払金制度です。
これは被害者が加害者が加入している保険会社に請求できるもので、仮渡金は死亡時や傷害を受けたときに適用され、死亡時は290万円になっています。
一方内払金は通院や入院などの費用が10万円以上になったときに請求できるもので、病院で診療報酬明細書を受け取って請求することになります。
ちなみに、仮渡金とは自動車事故の被害者新医療費等の当座の出費に充当するため、損害賠償責任が確定する前でも、損害賠償額の一部を前払金として請求できる費用（自賠法第17条）であります。
その金額は、死亡の場合は290万円、傷害の場合は、その程度に応じて40万円、20万円、5万円となっています（自賠法施行令第5条）。
仮渡金は、後日の損害賠償額等の請求に際し、支払決定額から控除されます。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/17%e6%9d%a1%e8%ab%8b%e6%b1%82.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>特定料率</title>
		<description> 特定料率は、損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正された制度で、第10条の6に以下のように制定されています。
会員は、保険契約の内容、保険契約者の保険契約に関する知識、保険契約に係る取引の態様等に照らして前条第1項に規定する範囲料率を使用することを要しないものとして大蔵省令で定める保険の目的に係る保険料率については、同項の規定にかかわらず、第1号に掲げる純保険料率と第2号に掲げる付加保険料率とを合計して算出される保険料率を使用するものとする。
1．第10条第1項の規定による届出に係る保険料率のうちの純保険料率2．それぞれの会員がその保険の引受けに伴い支出すると見込まれる費用（将来の保険金の支払に充てられると見込まれるものを除く。
）を基礎として算出した付加保険料率  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>賠償責任保険</title>
		<description> 賠償責任保険とは、賠償責任を負わされるリスクに備える保険のことです。
具体的には事故により、他人に怪我をさせたり、他人の所有物を破産するなどして、損害賠償責任を負うことになった場合に、保険金が支払われる保険のことを言います。
個人の生活を全般的にカバーする個人賠償責任保険、業務に関するリスクをカバーするPL保険、医師賠償責任保険、施設賠償責任保険、スポーツに関するリスクをカバーするスキー･スケート総合保険、ゴルファー保険などが賠償責任保険にあたります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ハザード</title>
		<description> 危険に関する概念で、事故発生をもたらす事情、条件のことで、いわゆる危険事情のことです。
例えば火災の場合、損害発生の確率や損失の規模に深い関連のある建物構造、用途、危険物の取扱い等をハザードと呼びます。
モラルハザードとは、人間の精神状態や心理作用等が原因で起きる危険のことを言います。
特に故意や不道徳な見識を指します。
たとえば、公的資金による救済をあてにして、経営陣や株主が「最終的には金融当局が救済してくれるだろう」と考え、信用供与や資産の運用方法に慎重さを欠いた経営を行う、などがこれに当てはまります。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e3%83%8f%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%83%89.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>専属代理店</title>
		<description> 専属代理店とは、ある特定の生命保険会社1社だけと代理店委託契約を締結して、その会社のために損害保険契約の募集を行う代理店のことを指す。
二つ以上の保険会社と代理店委託契約を締結し、それぞれの会社のために損害保険契約の募集を行う代理店は、乗合代理店という。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%b0%82%e5%b1%9e%e4%bb%a3%e7%90%86%e5%ba%97.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>動物保険</title>
		<description> 動物保険とは、動物のための健康保険で、最近のペットブームから増える傾向にありペット保険とも言われます。
動物保険も人間の保険と同じような補償内容で、ガンを含む病気やケガに対して、治療費の保障があります。
掛け金は、動物の居住地、種類、年齢によって異なります。
また動物保険の加入条件を設けているところが多く、一例では犬や猫のワクチン接種済みの新生児から8才未満まで、健康体であること、などがあります。
他にも、鳥、うさぎ、フェレットなどの動物種別がありますが、新生児から5才未満までの健康体など条件が多いようです。
動物の場合も、通院、手術、入院などの機会が増えてきていますので、これからも動物保険の需要は高まると予測されます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>集団定期保険</title>
		<description> 集団定期保険とは、定期保険のうち、集団扱の取り扱いを行っている定期保険のことを指します。
略して集定ということもあります。
団体定期保険とは異なり、一定の会社や団体等一般集団に所属する者や、預金者集団、クレジット・カード加人者集団といった特別集団に属する者を対象にして、保険料は集団割引が適用されるため、個人扱いで加入するより割安となっているのが特徴です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>全車両一括付保特約</title>
		<description> 保険をつけている車が10台以上である契約者（フリート契約者）が、自己の所有・使用するすべての車を1保険証券で契約する場合に適用できる。
この特約は、毎月一定日に前月の新車購入または現有車の廃車について保険会社に通知をすることによって、個々の車の契約締結・解約を一括して処理するものである。
多数の車を保険につけている契約者の契約手続上の事務の煩雑さを解消することや保険料の支払方法についての利便を図ることを目的としている。
自動車保険の特約の一つである。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>道徳的危険</title>
		<description> 道徳的危険とは、生命保険を悪用して不当に利益を求める危険のことで、報道などで知られる保険金殺人事件や死亡保険金目当ての自殺などがあります。
道徳的危険などの人為的な要素を盛り込むと、事故率は保険料算出の予想より高くなり、一般的な保険料を引上げる要因ともなります。
モラルハザード、モラルリスクとも言われる保険の道徳的危険は、火災保険を掛け保険金目当てに放火すると、多額の保険金を手にすることなどに例えることができます。
このように人の置かれた状況や心理状態によって、故意に保険金を受けたり、入院給付金の不正受給をすることを保険会社は、道徳的危険と呼んでいます。
また、故意ではなくても、保険への依存からリスク回避を疎かにするという現象もあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>農協共済</title>
		<description> JA共済は、農業協同組合方にもとづく共済で、農家組合員の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から一般の生命保険と損害保険を兼営しており、生命保険会社や損害保険会社で取り扱う商品種類のほとんどがJA共済にはあります。
農業協同組合の共済で、農家組合員の生命や財産を保障するものなので、一般の人はは入れないイメージがありますが、員外利用や准組合員となることで利用することができる共済です。

【生命共済の特徴】
１．掛金が安い点が大きな特徴です。

２．自由に設計できること。

３．特約の保障内容が充実していること。

【損害共済の特徴】
１．生命共済と同様、掛金が安く設定されていること。

２．保障内容も充実していること。  </description>
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	<item>
		<title>住宅性能保証責任保険</title>
		<description> 住宅性能保証責任保険とは、財団法人住宅保証機構に登録された住宅建設業者または住宅販売業者が、引渡した住宅の所有者に対して発行する保証書に基づいて、住宅引渡後3年目から保証書に記載された保証期間満了日の間に発見された主要構造部（基礎・軸組・床・屋根・壁）のきずによる滅失またはき損に起因して負担する保証責任損害を担保する保険のことです。
住宅性能保証制度とは、新築住宅に対して義務付けられている10年間の瑕疵保証を業者が確実に行えるように、第三者の立場から修補費用を保険という形でサポートするしくみです。
万が一、保証期間中に登録業者が倒産しても住宅保証機構が修補費用の約95％を保険金としてお支払いします。
ちなみに、瑕疵保証とは、平成12年度より施工された「住宅品質確保促進法」によって義務化された新築住宅の10年瑕疵保証です。
売買・請負などの有償の契約で、その対象になるものに欠陥や隠された傷（瑕疵）がある場合、売り主（請負者）などの引渡者が買主等の権利者に対して負う保証責任になります。
権利者には損害賠償権や場合によっては契約解除権が認められます。
瑕疵保証は、住宅金融公庫が認めた保証として「住宅瑕疵保証特別加算」の適用を受けることができます。  </description>
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	<item>
		<title>住宅資金貸付保険</title>
		<description> 住宅資金貸付保険とは、企業または共済組合等が、その従業員または共済組合員等に貸付けた住宅資金貸付金に対して、従業員が返済不可能になった場合などに企業等の被る損害を保障する保険です。
また企業等が従業員等に対し金融機関の住宅ローンを斡旋して、金融機関と従業員等との間に締結された金銭消費貸借契約の連帯保証人となる場合に企業等が保証人として被る損害を担保する保証責任担保特約があります。
 これらは、企業または共済組合等が、その従業員または共済組合員等に貸付けた住宅資金貸付金につき、従業員等がその債務を履行しない場合に企業等の被る損害を担保する保険のことです。
また企業等が従業員等に対し金融機関の住宅ローンを斡旋し、金融機関と従業員等との間に締結された金銭消費貸借契約の連帯保証人となる場合に、企業等が保証人として被る損害を担保する保証責任担保特約というものがあります。
同種の保険として、資金使途が一般資金貸付（結婚資金・旅行資金など住宅資金以外の生活資金の貸付）の場合を対象とした企業等一般資金貸付保険があります。  </description>
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	<item>
		<title>年金保険</title>
		<description>一般に老後の所得を保障するものとして、まず公的年金があります。
サラリーマンの場合は､国民共通の基礎年金、会社と従業員が折半で積み立てている厚生年金の公的年金に加え、企業が独自に行う年金制度である企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定拠出年金）があります。
これらに上乗せする自助努力の手段として、個人年金があります。
個人事業主で国民年金だけに加入してきた人であれば、受給額は、最高でも月額6.7万円、夫婦2人で13.4万円程度です。
また、厚生年金に40年加入していたサラリーマン等の夫婦（平均標準報酬月額37万円・妻は専業主婦）の場合、月額24万円です（平成14年度現在）。
これに対し、ゆとりある老後生活費の希望月額は37万円となっています。
つまり、ゆとりある生活を保持するための生活費としては、公的年金だけでは大幅に不足することが想定されます。
勤労世代が高齢者の生活を支える仕組みになっている現在の公的年金制度は、少子高齢化の進展により、制度の見直しが緊急の課題となっています。
今後は、老齢基礎年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き下げられるなど､老後の生活資金への影響が心配され、長期化するセカンドライフに向けての自助努力による計画的な資産形成がますます必要になります。
そのための手段の一つとして個人年金保険があります。
個人年金保険は、被保険者があらかじめ決めていおいた年齢（例えば60歳、65歳など）になった時から、一定期間（5年、10年など）あるいは生涯にわたって毎年年金が受け取れる保険です。
個人年金保険には定額型と変額型があります。 </description>
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		<title>動産総合保険</title>
		<description> 動産総合保険は、ほとんどのリース物件に付保されている損害保険で、契約の内容はどのリース会社もほぼ同じです。
ただし、特約の付け方はリース会社によって異なっています。
保険の対象物件は全ての動産ですが、自動車や船舶など特殊な物件は除かれます。
保険の有効期間はリース開始から始まり、リース期間終了時まで継続されます。
保険金支払いの対象となる事故は、火災・落雷・破裂・爆発による損害、盗難による損害、破損による損害、水漏れによる損害、車両の追突による損害、輸送中の事故による損害などです。
また、故意・重過失による損害、戦争・変乱・暴動による損害、地震・噴火・水災による損害、置き忘れ紛失による損害など保険金支払いの対象とならない事由も多くあります。  </description>
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	<item>
		<title>全期型</title>
		<description> 30歳で契約すれば60歳までの定期保険を考えましょう。
保険料が一回決まれば30年間同じ保険料です。
この保険料が月2万円だったとすれば、30年間ずっと月2万円が続きます。
これが全期間同じ保険料という意味で「全期型」の定期保険です。  </description>
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	<item>
		<title>絶対的免責危険</title>
		<description> 普通保険約款または特別約款によって保険者免責と規定されている危険のうち、担保すること自体が公序良俗に反するため、割増保険料を支払っても（特約付帯等）担保されない類の危険をいう。
例えば故意による事故招致、密輸出入貨物の没収、罰金課徴等がこれに該当する。
一般的に犯罪に繋がることが多いが中古車などをわざと事故を装い車両保険の搾取などがこれに該当する。  </description>
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	<item>
		<title>年金払積立傷害保険</title>
		<description> 年金払積立傷害保険とは、保険料を一定期間積み立てた後、一定時期から基本給付金が「年金払」される保険です。
また、基本給付金に加え、積立部分の保険料の運用利回りが予定の利回りを超えた場合には、増加給付金および加算給付金もプラスして支払われます。
この保険は、傷害の補償も万全で、契約時から給付金の支払い期間の最終年度まで、日常生活での傷害による死亡・重度後遺障害の場合には「傷害死亡・重度後遺障害保険金」が支払われます。
通常保険期間は10～50年の整数年です。
通常給付金支払期間は5～20年の整数年です。  </description>
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	<item>
		<title>投機的リスク</title>
		<description> 投機的リスクとは、損失または利得の機会もあるリスクをいい、景気の好不況、制度の改定などに起因するリスクのことです。
火災・爆発事故などによる財物の滅失、過失等による法律上の損害賠償責任など、実際に発生したときに損害のみをもたらすリスクを純粋リスクといい、区別されます。
純粋リスクに対処するには、必要な毎年の大きなコスト負担を、保険制度に転嫁する方法が一般的です。
また投機的リスクについては、比較的にリスクの予想が容易であり、事前に弁護士などに依頼をすることでリスクを軽減することができます。
さらに、市場調査や在庫管理などによって投機的リスクを回避する方法も考えられます。
いづれにしても、自らのリスクは自らの責任で管理することが大切です。  </description>
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	<item>
		<title>15条請求</title>
		<description> 15条請求とは、自賠責保険において、加害者（被保険者）がまず被害者に損害賠償金を支払ったうえで領収書、その他必要書類を添えて保険会社に保険金を請求する方法のことをいいます。
自賠法第15条に定められていることから15条請求と呼ばれています。
このほか被害者から直接保険会社に対して請求する方法（自賠法第16条、第17条）もあります。
さらに説明しますと、自賠責保険において、加害者（被保険者）がまず被害者に損害賠償金を支払ったうえで領収書その他必要書類を添えて保険会社に保険金を請求する方法のことを、自賠法第15条に定められていることから15条請求といわれています。  </description>
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	<item>
		<title>集金費</title>
		<description> 集金費とは、保険料を集金するのに必要な経費を指します。
集金費は払込期間を通じて営業保険料の一定割合として営業保険料に組込まれるますが、一般にこれを予定集金費と呼びます。
主なものとして保険料払込案内および督促経費、保険料送金費、集金機関の手数料、集金員に対する人件費・物件費等があげられます。
さらに説明しますと、保険料の集金に要する一切の経費のことを集金費といいます。
集金方法により内容は異なりますが、主なものとして保険料払込案内および督促経費、保険料送金費、集金機関の手数料、集金員に対する人件費・物件費等があげられます。
集金費は払込期間を通じて営業保険料の一定割合として営業保険料に組込まれ、これを予定集金費と呼びます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>店舗総合保険</title>
		<description> 店舗総合保険は、店舗、事務所、作業所やその併用住宅の建物や各種動産について、住宅総合保険と同じような損害と費用を担保する保険です。
補償内容は各保険会社によりますが損害保険金、費用保険、賠償責任保険の３つに分かれています。
主なものに、火災、水災、落雷、雪災、爆発・破裂、盗難、建物の損壊、家財の損害、見舞金、傷害費用、地震火災費用、などがあります。
また中には、地震や津波などによる火災の損害について補償されない保険もあるため、補償内容を事前によく確認することが大切です。
この場合は別途、地震保険などを併用する必要があります。
保険金額についても、時価を下回って契約すると、損害額が全額支払われないこともあります。
その他細かい付帯条件などにも注意が必要です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>責任準備金</title>
		<description> 責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として積み立てる準備金のことで、保険業法により積み立てが義務づけられています。
保険期間の前半よりも、後半の方が死亡率や発病率が高くなりますので、前半のうちに積み立てをして保険会社が将来に備えている、というわけです。
万一生命保険会社が破たんした際には「保険契約者保護機構」により、責任準備金の9割までが補償されることになっています。
しかし、あくまでも責任準備金ですから、支払った保険料が補償されるのではなく、各契約のその時点での責任準備金の9割、という額に基づいて、保険の保障内容が削減されるということになります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険契約関係者</title>
		<description> 保険契約関係者とは、保険契約の当事者（保険者、保険契約者）、被保険者、保険金受取人および保険者の補助者〔生命保険募集人（生命保険営業職員、生命保険代理店）、診査医、損害保険代理店、損害保険外務員〕、保険仲立人のことを指します。

※保険仲立人は平成8年4月1日施行の新しい保険業法において、国際的整合性の確保と販売チャネルの多様化、競争促進による利用者利便の向上を図る観点から保険仲立人制度が導入されたという経緯があります。

保険仲立人は、欧米における保険ブローカーと同義です。
保険業法（第2条）では、「保険契約の締結の媒介を行う者であって、生命保険募集人おび損害保険募集人がその所属保険会社のために行う保険契約の媒介以外のものを行う者をいう」と定義しています。
従来の損保代理店等とは異なり、保険会社から独立し、保険契約者の交渉代理人として保険契約の締結の媒介すなわち仲立を行う独立の商人のことを指して言います。
保険仲立人となるためには、保険仲立入試験に合格し財務大臣に登録（役員・使用人の場合は届出）することが必要となります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>責任開始期</title>
		<description> 責任開始期とは、生命保険会社が契約上の保障を開始する時期を言う。
加入の申込みに対して、これを保険会社が認めることを承諾といい、保険会社が契約上の責任（保険金・給付金の支払いなど）を開始する時期を責任開始期と言う。
契約上の責任が開始されるためには、保険会社の承諾が前提となるが、会社が申込みを承諾した場合、責任開始期は、単に申込書が提出されたときではなく、申込み、告知（診査）、第１回保険料の払込みの３つがすべて完了したときの事を指すものであり一般的な申込みと同時に契約が成立したとは言わないので注意が必要です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>逓増年金</title>
		<description> 逓増年金とは、年金の額が毎年一定金額ずつ増額される型の年金のことです。
たとえば、定年から一定年齢まで毎年年金額をアップさせ実質価値を維持するなど、将来の物価上昇等を考えた場合、安心の給付型年金と言えます。
年金額の逓増には、年ごとに年金額が増えていく累加年金と、毎年一定の率で逓増するものがあります。
逓増年金は、年金受給期間中の物価上昇に対応する考え方で、物価上昇による年金額の目減り（インフレリスク）を少なくしますが、やはり定額型よりも保険料は高くなります。
逓増年金、定額年金、逓減年金とありますが、どの型の年金を選択するかは、物価状況や掛け金、受け取り年金額、保障などを総合的に考え、慎重に検討することが大切です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険金額あん分方式</title>
		<description> 保険金額あん分方式とは、あん分負担主義と同義語です。
重複保険契約の場合、各保険者の保険金額の合計が保険価額を超えているときに、契約締結時の先後を問わず、保険者は各保険金額の合計総保険金額に対する割合に応じて、分担して保険金を支払うとする方式を指します。
保険金額あん分方式と呼ばれる場合もあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>車両価額協定保険特約</title>
		<description> 車両価額協定保険特約とは、通常は車両保険に付帯されている特約の事です。
自家用の普通乗用車、小型乗用車、軽四輪乗用車、小型貨物車および軽四輪貨物車について車両保険をつける場合に自動的に適用される特約を指します。
一般には契約している車と同一の用途・車種・車名・同程度の消耗度の車の市場販売価格相当額を車両保険金額とする特約で契約している車が全損した際には、原則として保険金額の全額が支払われます。
車両価額協定保険特約をさらに説明しますと、契約中の車と同一の用途・車種・車名・同程度の消耗度の車の市場販売価格相当額を車両保険金額とする特約をいいます。
契約中の車が全損した際には、原則として保険金額の全額を支払ってもらえる保険会社が多いようです。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e8%bb%8a%e4%b8%a1%e4%be%a1%e9%a1%8d%e5%8d%94%e5%ae%9a%e4%bf%9d%e9%99%ba%e7%89%b9%e7%b4%84.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>３大疾病保障保険</title>
		<description> 3大疾病保障保険（特定疾病保障保険）は、がん・急性心筋こうそく・脳卒中の3大成人病にかかった場合に、死亡保険金と同額の特定疾病保険金が支払われる保険です。
3大疾病は、死亡原因としても代表的な病気ですが、近年の医療技術の発達により治療回復する事例も数多くなっています。
しかしその治療費は高額ですので、特定疾病保障保険は、この治療費負担をカバーする保険といえます。
ガンは診断が確定した時点で保険金が支払われますが、急性心筋梗塞と脳卒中は診断が確定して60日後に再び検査を行い、働くことが不可能な状態であると診断されたときのみに保険金が支払われます。
ただし、この時点で保険金が支払われなくても、高度障害または死亡時には死亡・高度障害保険金が支払われます死亡・高度障害保険金は、その原因が3大疾病であった場合はもちろん、3大疾病以外の病気や不慮の事故であった場合にも支払われます。
いずれにしても、特定疾病保険金、死亡保険金、高度障害保険金のどれかが支払われたところで契約は消滅しますので、何度も保険金が受け取れるわけではありません。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%ef%bc%93%e5%a4%a7%e7%96%be%e7%97%85%e4%bf%9d%e9%9a%9c%e4%bf%9d%e9%99%ba.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>残存保険金額</title>
		<description> 残存保険金額とは、火災保険の方式の１つ。
火災保険等で、保険期間の中途で、保険者が一部損害（分損ともいう）の保険金を支払った場合、保険金額からその支払保険金を控除した残額をもって、損害発生日以後の保険期間に対する保険金額とする方式の事。
対して保険金額自動復元方式とは、保険期間中に事故を起こし保険金が支払われた場合でも、保険金額（支払われる保険金の限度額）が減額されない方式のことで、保険会社によっては一定割合以下の支払があった場合のみ保険金額が復元する場合と、保険金額の全額が支払われても保険契約は終了せず、保険金額が復元する場合に分かれます（保険金額自動復元方式を採用していない保険会社もあります）。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>生命保険募集人</title>
		<description> 生命保険募集人とは、代理店とほぼ同義語である、パートナーを意味する。
個人営業の色合いが強く、保険業法で定められた、生命保険協会の「一般課程試験」に合格し、金融監督庁長官に登録申請をし、受理されて「生命保険募集人」となる。
ただし代理店とは違い、生命保険契約の締結の仲介役は果たすが、契約の締結権は有していないのが普通である。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>逓増定期保険</title>
		<description> 逓増定期保険とは、保険料は一定ですが保障額が一定の割合で年々増えてく保険のことです。
通常の定期保険より保険料が高めとなっています。
会社経営者の税金対策などに使われることが多いようです。
この場合、保険料が全額損金に算入できる、途中解約時の解約返戻金額が高額で一定期間まで増加する、死亡退職時・弔慰金・役員退職金を確保できる、契約者貸付制度が利用できる、というポイントがあります。
このため、経営者のための逓増定期保険といわれます。
ただし契約に当たっては、保険会社や資格をもった専門家によく相談して決めることが大切です。
また、逓増定期保険とは対照的に、保障額が一定の割合で年々減っていく逓減定期保険もあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険金額</title>
		<description> 保険金額とは、保険事故が発生した場合に支払われる一定の金額（生命保険の場合）または損害てん補金の最高限度額（損害保険の場合）のことをいいます。
その金額は、保険者と保険契約者との合意により定められますが、物保険では保険価額の範囲内で定められています。

※一部保険

保険対象物の価額よりも、設定している保険金額が少ない保険を一部保険と呼んでいます。
こういった場合では、損害額が保険金額の範囲内でも、保険金額の実際の価額に対する割合で保険金が減額されて支払われます。

※保険料率
保険料を算出する上で用いる割合のことで、単位保険金額あたりの金額で表されます。
例えば、保険金額1,000円あたり1円の保険料であれば「1円」、または「1パーミル」と表現されます。

※実損てん補
保険契約時にあらかじめ定めた保険金額（契約金額）を上限として、実際の損害額を保険金としてお支払いすることをいい、損害保険の支払保険金は、通常この実損てん補が基本となります。
ただし、傷害保険等については生命保険同様、あらかじめ定めた保険金額が支払われます。  </description>
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	<item>
		<title>社会保険</title>
		<description> 社会保険制度とは、国（厚生労働省）が管理監督者となって行っている社会保険事業で、病気、ケガ、身体の障害、死亡、老齢、失業などが起きたときに、保険制度の加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度です。
 社会保険制度は、以下のように複数の保険や年金などの種類があり、これらすべてを総称して「社会保険制度」とよんでいます。
 一般的に“社会保険”というと、医療保険と年金保険の二つを指している場合と、社会保険制度すべてのことを意味している場合と、両方に使われることがあります。
通例としては医療保険と年金保険の二つを意味している場合が多いですが、例えば企業の求人情報などで「社会保険完備」と記載されている場合は社会保険制度そのものを指す意味で使われています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>社員配当準備金</title>
		<description> 社員配当準備金とは、生命保険相互会社の社員配当金支払のための準備金のことです。
契約者配当準備金とも呼ばれる。
年次決算で生じた剰余金に前期繰越剰余金を加えたものの中から、社員総代会の利益処分決定案にしたがって社員配当準備金繰入額が決定されて、社員配当準備金に繰入れられます。
さらに詳しく説明しますと、生命保険における、社員配当金支払のための準備金を指します。
年度決算で生じた剰余金に前期繰越剰余金を加えたものの中から、社員総代会の処分決意にしたがって、社員配当準備金繰入額が決定され、社員配当準備金に繰入れられます。
この繰入額に基づいて社員配当率が決定され、個々の契約への割当が行われます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>残存物取片づけ費用保険金</title>
		<description> 残存物取片付け費用保険金適用は、※建物、建物内の設備・什器等、建物内の商品・製品等の損害に伴う費用残存物取片づけ費用 建物、建物内の設備･什器等、建物内の商品･製品等の損害に対し、財物損害補償条項の保険金が支払われる場合で、保険の対象物の残存物を取片づける費用(残存物取片づけ費用)が発生したとき、残存物取片づけ費用の実額を財物損害補償条項でお支払いする保険金の10%を限度にお支払いします。
 ※工事にかかわる事故によって発生する費用残存物取片づけ費用 工事現場内の保険の対象物が損害を受け、これに対して保険金が支払われる場合で、保険の対象物の残存物を取り片づける費用(残存物取片づけ費用)が発生したとき、残存物取片づけ費用の実額を工事現場における保険の対象物の損害に対する保険金の10％を限度にお支払いします。
(土木工事については10％に相当する額を限度として、復旧費に算入して保険金をお支払いします。
)  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e6%ae%8b%e5%ad%98%e7%89%a9%e5%8f%96%e7%89%87%e3%81%a5%e3%81%91%e8%b2%bb%e7%94%a8%e4%bf%9d%e9%99%ba%e9%87%91.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>保険業</title>
		<description> 保険業とは、経済的意義においては、ある経営主体が、業として自らが保険者となり、多数の人々との間に保険契約を締結するとともに、保険料を対価として危険負担というサービスを提供することです。
なお、保険業法第2条には、法の適用範囲を明らかにするため保険業の定義が規定されています。


※１．保険業の定義
（１）保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業についても保険業に含めることとし、原則として保険業法の規定を適用することとする。
ただし、他の法律に特別の規定のあるもの、会社等が役員・使用人等を相手方として行うもの、労働組合が組合員等を相手方として行うもの、学校が学生等を相手方として行うもの等については、引き続き、保険業法の規定を適用しないこととする。


（２）少額短期保険業を定義に加え、保険業のうち、保険期間が2 年以内の政令で定める期間以内であり、かつ、保険金額が1,000 万円を超えない政令で定める金額以下の保険のみの引受けを行う事業をいうこととするほか、所要の規定の整備を行う。
 （保険業法第２条関係）
以上のように定義されています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>生命保険募集代理店</title>
		<description> 生命保険募集代理店とは、パートナーとも呼ばれる。
委託を受けた生命保険会社のために、生命保険契約の締結の仲介役を果たす。
代理店として活動をするには、営業職員と同様に業界共通教育の一般課程試験に合格しなければならず、保険業法により生命保険募集人登録義務などの規制を受ける。
生命保険、損害保険を募集する代理店は書く保険会社は常時募集をしている。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>逓減定期付終身保険</title>
		<description> 逓減定期付終身保険は、逓減定期保険と終身保険を組み合わせた保険です。
一般的に、終身保険を基本として逓減定期保険を特約として付した保険です。
逓減定期は、保障額が一定の割合で年々減っていきます。
そして定期保険部分の保障が終了すると、終身保険部分のみが継続することになります。
終身保険と定期保険の比率は変えることができ、終身保険部分が小さくなると貯蓄性も小さくなります。
逓減定期保険部分については、更新型と更新がなく最後まで当初の契約が続く全期方があります。
また、契約から一定期間に死亡した場合は、定期保険部分と終身保険部分双方から死亡保険金が支払われます。
逓減定期付終身保険は、子どもの成長とともに保障を減らすなど、状況に応じた保障を組むことができます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>生命保険証券</title>
		<description> 保険契約の成立および保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に示すために保険会社から保険契約者へ発行される証券ことですがその記載例として保険証券記号番号、保険種類、契約日、契約年齢、保険期間、保険料払込期間（○歳払込）、被保険者・契約者・保険金受取人等たくさんの記載がありますそれらについてどれも大事な項目であり保険証書は紛失しないように大切に保管しましょう。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e7%94%9f%e5%91%bd%e4%bf%9d%e9%99%ba%e8%a8%bc%e5%88%b8.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>死亡保障</title>
		<description> 死亡保障とは、被保険者の死亡時に保険金受取人に保険金が支払われる保障のことです。
終身保険、定期保険、養老保険などで保障され、生命保険の主力商品となっています。
終身保険とは、一生涯 死亡保障が続く保険もことです。
被保険者が死亡したときにのみ保険金が支払われます。
保険料の払込方法は、 一生涯払い続ける「終身払」と、一定期間で満了する「有期払」とがあります。
　定年までに保険料の払込を終了する「有期払」にするケースが一般的です。
定期保険とは、掛捨の死亡保険のことをいいます。
一定の保険期間内に死亡したときにのみ死亡保険金が支払われるしくみです。
保険期間満了まで生存していた場合、満期保険金は支払われず契約は消滅します。
養老保険とは、保険期間は一定で、満期時には満期保険金が支払われます。
保険期間中に死亡した場合、満期保険金と同額の死亡保険金が支払われる保険が養老保険です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>逓減定期保険</title>
		<description> 逓減定期保険とは、保険料は一定ですが保障額が一定の割合で年々減っていく保険のことです。
終身保険や定期保険に比べ保険料が割安になっています。
一方で、保障額が一定の割合で年々増えてく逓増定期保険があります。
逓減定期保険は、遺族の生活をサポートするためのもので、妻なら亡くなるまで、子供なら自立するまでの期間をサポートするため、必要な保障額は年々減っていくようになっています。
その分、保険料が安くなっています。
住宅ローンの保障のために加入する人も多いようです。
逓減の仕方は保険会社によって異なりますが、2年目から減っていき、所定の率に達するまで続きます。
逓減定期保険は、被保険者の家族の状況や保障に合わせて検討することが大切です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険給付</title>
		<description> 保険給付とは、保険契約に基づいて支払われる保険金、給付金、または現物給付のことです。


※現物給付
保険給付は通常金銭給付（現金給付ともいう）によることが多いですが、保険を政策の手段として利用する社会保険では金銭給付にかえて現物またはサービスによる給付が行われます。


健康保険や労災保険において担保する疾病・傷害等による経済必要は、治療・手当をなす事により満たされるものである。
となっています。


給付金
生命保険契約で、被保険者が入院など、主として人の生死以外の支払事由に該当する状態になった時、保険会社ら支払われるお金をいいます。
（家族）傷害給付金、（家族）災害入院給付金、（家族）疾病入院給付金、成人病入院給付金、手術給付金等があります。


保険金
生命保険の場合では、保険事故が生じた時に保険者から保険金受取人に支払われる金銭をいいます。
通常、保険金と保険金額は同義であり、その内訳は満期・死亡・災害・高度障害等となっています。


損害保険の場合では、保険事故が発生して損害が生じた場合に、そのてん補金として保険会社から被保険者に支払われる金銭の事を指して言います。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>査定</title>
		<description> 「支払査定時照会制度」では、各生命保険会社等は、保険金、年金、給付金または 共済金 （以下、「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に対し保険契約等に関する相互照会事項の全部または一部を相互に照会し、照会に対し情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。
相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。
照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。
各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
「支払査定時照会制度」に基づき提供される相互照会事項記載の情報の管理については、当該情報を提供する各生命保険会社等が管理責任を負います。
契約者、被保険者または保険金等受取人は、 諸手続 に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、 諸手続 に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
各手続の詳細については各生命保険会社等にお問い合わせください  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e6%9f%bb%e5%ae%9a.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>定期生命年金</title>
		<description> 生命年金とは、被保険者が生存していることを年金支払の条件とし、年金支給期間により終身年金と有期年金の２つに、また被保険者数により単生年金（単身加入）と連生年金（連名加入）とに分けられます。
 このうちの有期生命年金は、定期生命年金とも言われます。
定期生命年金は、年金の支給される期間が一定期間（5年とか10年など）に限定されているものを示し、支給期間を限定せず保険契約者の生存する限り支給される終身年金と区別されます。
年金は、高齢者の生活を支える仕組みのものですが、社会構造の変化や家族形態の変化により意味合いが異なってきています。
年金受け取りを、定期生命年金にするか終身年金にするか、支給金額や支給期間でよく判断することが大切です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険関係</title>
		<description> 保険関係とは、保険契約の成立を前提として存在する、保険者と保険契約者、被保険者および保険金受取人との間にある関係のことです。


※保険者とは、保険契約の一方の当事者で、保険事故が発生した場合に、保険金の支払をする義務を負う者の事を言います。
一般的には、保険会社・国や地方自治体の保険機構を指します。
保険契約者とは、保険会社に対して自分の名前で保険契約の締結を行い、保険料を支払う立場の方のことです。
保険契約上の様々な義務・権利を持ちます。
被保険者とは、契約した保険の補償を受けられる方または保険の対象となる方のことです。
保険金受取人とは、保険事故が発生したときに保険会社に対して保険金の支払を請求する権利を持っている人をいいます。
保険金受取人は保険契約の申し込み時に保険契約者が指定します。
保険事故が発生したときに保険金受取人が誰なのかという点で疑義を生じないように実務的には明確にする必要があります。
従って、氏名と続柄を事実と正確に記載することが重要になります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>生命保険会社の投資原則</title>
		<description> 生命保険会社の投資原則は、安全性、収益性、流動性の３原則に集約できます。
生命保険会社の資金の大部分は、将来の保険金支払のための責任準備金であるため、その運用に際しては、安全確実に運用することが重要であると同時に予定利率以上にできる限り有利に運用し、その収益を契約者に還元して、保険料の実質的負担を軽減する必要があります。
生命保険契約の保険期間が比較的長期であるため、流動性に対する配慮は、それに応じてゆるやかになっていますが、上記３原則に加え、生保資金が広く大衆から集められたものであることから、社会性・公共性をも考慮しなければなりませんので、以上の投資原則を背景に、生命保険会社は、預貯金、コール・ローン、有価証券、貸付金、不動産などに投資しているが、安全性、流動性の確保の観点から投資対象、投資限度について、保険業法および同施行規則により厳格な規制が設けられている。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>死亡保険金</title>
		<description> 死亡保険金とは、生命保険における死亡保険契約または損害保険における傷害保険契約等に基づいて被保険者が死亡した場合に支払われる保険金のことを指します。
なお、交通事故や病気などで被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人、被保険者がだれかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。
所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人が同一人の場合です。
この場合の死亡保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。
死亡保険金を一度に受領した場合には、一時所得になります。
一時所得の場合の所得の金額は、その死亡保険金以外に一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除５０万円を差し引いた金額です。
課税の対象になるのは、この金額を更に１/２にした金額です。
死亡保険金を年金形式で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になります。
雑所得の場合の所得の金額は、その年に受け取った年金の額に対応する払込保険料の額を差し引いた金額です。
受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e6%ad%bb%e4%ba%a1%e4%bf%9d%e9%99%ba%e9%87%91.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>座席ベルト装着者特別保険金</title>
		<description> 座席ベルト（シートベルト）装着者特別保険金事故時に座席ベルトを装着していたにもかかわらず死亡した場合に、死亡保険金とは別に支払われます。
 似たようなものに、チャイルドシート装着者特別保険金事故時にチャイルドシートを装着している6歳未満の幼児が事故発生の日から180日以内に後遺障害を被った場合に、後遺障害保険金とは別に支払われます。
 これらの特別保険金は、搭乗者傷害補償保険で支払われるため、自動車保険に加入する際に補償内容をしっかりと確認しておく必要があります。
座席ベルト装着者特別保険金適用例 座席ベルトまたはチャイルドシート装着中に道路上で生じた事故により死亡された場合、死亡保険金とは別に、1名につき保険金額（ご契約金額）の30％に相当する額（ただし、300万円を限度とします。
）を受け取りが出来るというものです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>死亡保険</title>
		<description> 死亡保険とは、保険加入者（被保険者）が死亡したときに限り、保険金が支払われる保険です。
例えば保障期間が死ぬまでの場合これを「終身保険」と言い、被保険者が50歳で死亡しても、100歳で死亡しても保険金は支払われます。
逆に20年や70歳までと期間を定めた場合には「定期保険」と呼び方が変わります。
この場合、20年、70歳までに死亡した場合に限り、保険金が支払われ不幸なことが起こらなければ、保険金はもちろん支払われることなく掛け金も掛け捨てになります。
そして1番多く契約されるのが「定期付終身保険」です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>定額保険</title>
		<description> 定額保険とは、契約時に決めた保険金額が保険期間中一定のものを言います。
多くの商品が定額保険に属します。
特徴としては、運用実績によらず一定金額が保証されている。
反語として変額保険があります。
これは、加入後の保険会社の運用実績により 保険金額や解約返戻金が変動します。
ただし、死亡保険金などは契約時に決めた基本保険金額は保証されます。
特徴は、経済は長期的に見ればインフレ傾向にあるので、インフレリスクを回避することが出来ます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>生命保険会社</title>
		<description> 保険会社の分類の一つであり、生命保険会社では人の生死に関した場合に保険金を支払う契約で保険料を契約者から集め、その人が亡くなった時に遺族への保証を行なうことが大きな目的であります。
通常、契約期間がとても長いので長期金融機関の色合いが強くなっているものであります。
また生命保険会社は、組織形態により、相互会社と株式会社に分けられ、16社が相互会社、28社が株式会社です。
また、保険業法が改正され、平成8年4月の施行に伴って新規参入した、損害保険会社の生命保険子会社は、うち11社となっています。
これら生命保険会社の主な業務は、新契約募集業務、危険選択業務、保険料収納、保全業務、保険金支払業務、資産運用などであり、会社運営については、保険業法、商法等により、種々規制されています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>災害割増特約</title>
		<description> 災害割増特約が附加されている生命保険契約の場合には、災害や事故で死亡した場合には通常の保険金に加えて、災害割増特約の保険金が支払われます。
この特約の保険金は疾病による死亡の場合には支払われません。
そしてそのために「定期保険特約」より安い保険料になっていて、年齢による保険料の差がないのが普通です。
生命保険会社各社では、おおむね同様、また名称も「災害割増特約」です。
特約の内容も同様です。
災害特約・災害割増特約は、災害による死亡の場合には、他の原因による死亡よりも、支払われる保険金額を厚くしよう、というものです。
死亡の場合だけでなく、入院の場合にも割り増しをする、というタイプの(医療)保険もあるようです。
つまり災害が原因の場合には保険金が沢山出る、ということになります。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e7%81%bd%e5%ae%b3%e5%89%b2%e5%a2%97%e7%89%b9%e7%b4%84.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>保険加入年齢</title>
		<description> 保険加入年齢とは加入年齢のことです。
生命保険契約締結時の被保険者の年齢です。
多くの場合、被保険者の満年齢で計算し、1年未満の端数については、6カ月以下は切捨て、6カ月を超える場合は切上げて、満年齢に1歳加算します。
生命保険の種類や、保険料払込期間によって、加入年齢に制限（範囲）が設けられています。


※満年齢とは、年齢の数え方の一つです。
生まれた直後を「0歳」とし、以降誕生日の当日を迎えるたびに1歳加えていくという方法は現在では一般的な方法です。
満年齢の計算方法は、出生日を起算日としており、民法143条には、週、月または年の始めより期間を起算するときは、その期間は、最後の週、月または年の起算日に相当する日の前日で満了すると規定されています。
つまり、4月1日から始まる「1年間」は3月31日で終わることになります。
これらの規定によって、4月1日生まれの人と4月2日生まれの人は同年度の出生でも学年が変わってしまいます。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e4%bf%9d%e9%99%ba%e5%8a%a0%e5%85%a5%e5%b9%b4%e9%bd%a2.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>包括責任主義</title>
		<description> 包括責任主義とは、列挙責任主義の反義語です。
保険会社の担保する危険が保険約款に列挙されていて、保険会社は列挙された危険によって生じた損害についてだけ責任を負うという危険負担原則を列挙責任主義または限定責任主義といいます。
被保険者は、損害が発生した場合、それが列挙された危険によって生じたことを立証しなければなりません。
これに対し、保険会社の担保する危険を具体的に列挙せず、免責危険に該当しない限り、すべての危険によって生じた損害を担保するという危険負担原則を包括責任主義といいます。
包括責任主義において、被保険者は、被保険利益が損害を被ったことを立証すればよく、特定の担保危険が発生したことを立証する必要はありません。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%8c%85%e6%8b%ac%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>災害補償保険</title>
		<description> 労働者災害補償保険は、労働者の資格如何に関わらず、全ての労働者（アルバイト、パートを含む）に適用される。
ただし、例外として公務員、船員には適用されない。
業務災害に対して補償されるのは、使用者の支配下において労働の提供を行う労働者の災害についてである。
過労死や自殺もその要因が、使用者の支配下によるものと認められた場合、業務災害として認定されるようになった。
休憩時間を含む全ての作業中、作業に通常伴う行為。
 出張中を含む全ての作業中、作業に通常伴う行為。
 なお、強制されない（使用者の支配下にない）社外での懇親会（忘年会、花見など）等は労働災害に含まれない。
（実際は、新人や派遣会社社員は強制に近い。
）また、第三者の犯罪行為は除かれる。
戦争、内乱も同様。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e7%81%bd%e5%ae%b3%e8%a3%9c%e5%84%9f%e4%bf%9d%e9%99%ba.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>青年アクティブライフ総合保険</title>
		<description> 被保険者の日常生活における危険を、総合的に担保する保険であります。
傷害担保、就業外傷害倍額支払（就業外に傷害を被った場合には、傷害保険金が2倍にして支払われる）、携行品損害担保、個人賠償責任担保、レンタル業者に対する賠償責任担保、旅行やコンサート等のキャンセル費用等担保、救援者費用等担保、借家人賠償責任担保の各条項からなるが、傷害担保以外の条項は、付帯しないことができるものであります。
《補足》青年アクティブライフ総合保険とは、傷害補償に加え、レジャー中など、暮らしの中での賠償責任補償やスポーツ用品などの身の回り品の補償、さらに遭難した場合の救援者費用補償等がセットされた若年層向けの総合保険を指すものであり、就業外傷害倍額支払（就業外に傷害を被った場合には傷害保険金が2倍にして支払われる）、携行品損害担保、個人賠償責任担保、レンタル業者に対する賠償責任担保、旅行やコンサート等のキャンセル費用等担保、救援者費用等担保、借家人賠償責任担保の各条項からなるが、傷害担保以外の条項は付帯しないことができるものです。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e9%9d%92%e5%b9%b4%e3%82%a2%e3%82%af%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%96%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%95%e7%b7%8f%e5%90%88%e4%bf%9d%e9%99%ba.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>デメリット情報</title>
		<description> デメリット情報とは、告知義務違反を理由とする保険金支払拒絶、または契約解除、保険金・給付金が支払われない事由、解約返れい金といった契約者、被保険者または保険金受取人にとって、少なくとも感覚的には不利益なものとして受取られがちな情報のことをいいます。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e3%83%87%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%88%e6%83%85%e5%a0%b1.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>司法書士賠償責任保険</title>
		<description> 専門職業人賠償責任保険という保険があります。
専門職業人賠償責任保険とは、国家資格者が行う専門的業務の遂行で他人の身体や財物に損害を与えた場合に、法律上の損害賠償責任を負うことで被った経済的損失を補てんする保険の事を言います。
損害賠償金のほか、訴訟費用なども支払いの対象になります。
対象となる職業は、医師、税理士、公認会計士、測量士、司法書士、建築士、土地家屋調査士などです。
その中で、司法書士についての損害賠償保険を特に、司法書士賠償責任保険といいます。
賠償責任保険（ばいしょうせきにんほけん）は、個人の日常生活、あるいは企業の業務遂行や被保険者が所有・管理する施設が原因となる偶然な事故により、第三者（Third Party;被保険者以外の者をいいます。
）に対する法律上の賠償責任を負担した場合（受託者賠償責任保険など、預かり主に対する賠償責任の場合を除く）に、被保険者が被る損害、つまり、賠償金の支払や負担する費用をてん補する保険であり、損害保険の一種です。
特定の物に対する損害ではなく、被保険者が賠償責任を負担する場合には賠償金の支払の原資となる総財産に対する損害を対象としている点、および、被害者という被保険者と保険会社以外の第三者の存在を前提とする点で、火災保険や傷害保険等の他の保険とは大きく異なる特徴があります。  </description>
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		<title>生損保の相互参入</title>
		<description> 生損保の相互参入とは、1996年4月から新保険業法が施行された事によって生損保の相互参入が認められるようになった事を指すものです。
保険商品の自由化やブローカー制度の導入などが取り入れられているものであり、高齢化の進展などにより傷害、疾病、介護分野のいわゆる第三分野の商品についての需要が増加したことに加えて、両事業の競争促進を通じ効率化を進め、利用者ニーズへの的確な対応を図ることが必要である、という保険審議会の答申を受けたことにより盛り込まれたものです。  </description>
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		<title>自動復元</title>
		<description> 自動復元とは、保険期間中に何回事故が起きても、その都度支払限度額を限度として保険金が支払われる事を指します。
すべての損害保険に導入されている方式ではないが、保険金額の一定割合以下の支払があった場合のみ保険金額が復元する保険と、保険金額の全額が支払われても保険契約は終了せず保険金額が復元する保険に分かれます。
 保険期間中に事故を起こし保険金が支払われても保険金の支払限度額は、支払を受けた分だけ減額されることなく、その都度、自動的に元の保障金額に復元される方式のことです。
この方式の保険では、契約者は同一の保険期間内であれば何度支払があっても、常に同じ条件で損害をてん補されることになります。  </description>
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		<title>テニス保険</title>
		<description> テニス保険とは、国内のテニス施設で、テニスの練習・競技・指導中に誤って他人に怪我をさせたり他人の物を壊したりした場合に、相手方に支払わなくてはならない法律上の損害賠償金（治療費、修理費、再調達に要する費用（時価限度額）など）や訴訟になった場合の訴訟費用を補償する保険です。
また、テニスの練習・競技・指導中に急激かつ外来の事故（運動中の打撲・骨折などの外的要因による事故）によりご自分がケガをされた場合にも保険金は支払われます。
その他にテニス用品の盗難やラケットの折損・曲損の場合にも保険金は支払われます。  </description>
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		<title>包括契約</title>
		<description> 包括契約とは、二つ以上の引受の単位について1個の保険金額を定めて締結する保険契約のことです。
単一契約に対する概念です。
火災保険では、同一構内に所在する原料、材料、製品、商品等を項目ごとに包括するとき、または料率表の規定等により包括契約をする場合の適用料率の定めがあるときに認められます。
損害てん補額は、各引受単位の保険価額の割合により保険金額をあん分し、そのあん分額を保険金額として計算されます。


※あん分→按分

火災共済は按分されません

一般の火災保険で二社に加入していた場合において、火災に遭遇したときは保険金が二社で「按分」されます。
例を挙げますと、Ａ社とＢ社に４千万円ずつ火災保険に加入していたとします。
これで家屋（４千万円相当の物件）が全焼すると、両社から合わせて８千万円の保険金が支払われるということはありません。
按分されてＡ社２千万円、Ｂ社２千万円の計４千万円が支払われるということになります。
ところが火災共済の共済金は、保険会社が按分の対象とする保険金に該当しません。
ですから、このような場合に５百万円に加入していたとすれば、一般の火災保険金とは別に５百万円が支払われます。
火災共済が一種のお見舞金制度的なことから、按分の対象にならないというわけで、これは大変大きなメリットです。  </description>
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	<item>
		<title>災害保障特約</title>
		<description> 災害保障特約とは、災害による死亡・障害および入院に対し給付を行う生命保険の特約。
不慮の事故を直接の原因として事故の日から180日以内に死亡したとき（または高度障害になったとき）および法定・指定伝染病を直接の原因として死亡したとき（または高度障害になったとき）に災害死亡保険金（または災害高度障害保険金）を支払う。
 また不慮の事故を直接の原因として事故の日から180日以内に所定の障害状態となったときに障害給付金を、5日以上入院したときに災害入院給付金を支払う。
給付の対象となる入院日数の限度は災害入院特約と同じである。
また、交通災害保障特約とは、おもに生命保険会社や全労災などが手がけている保障。
被保険者が交通事故によって死亡し、または身体に障害を受けた場合に所定の給付を行うとともに交通事故により人院した時も、入院日数に応じて給付を行うことを主な内容とする特約である。
生命保険契約締結の際は保険契約者の希望によって主契約に付加する形となる。  </description>
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	<item>
		<title>包括移転</title>
		<description> 包括移転とは、保険契約の包括移転のことで、保険会社（移転会社と呼びます）が、その保有する保険契約のうち責任準備金の算出の基礎が同一である保険契約の全部を、他の保険会社（移転先会社と呼びます）との契約により、移転先会社に移転することを指して言います。
（保険業法第135条）。
この保険契約の包括移転をするためには、移転会社および移転先会社において株主総会または社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議を必要とします（保険業法第136条第1項）。
また保険契約の包括移転は、財務大臣の認可を受けてから、その効力が生じます（保険業法第139条第1項）。  </description>
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	<item>
		<title>災害入院特約</title>
		<description> 災害入院特約とは？入院保険は病気やケガが原因で入院する際に支払われる保険である。
それとは違い、事故または災害が原因で、入院した時に保険会社より給付金が支払われる特約です。
保険金のお支払事由 ・ 被保険者が特約の保険期間中に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡されたとき ・ 被保険者が特約の保険期間中に、責任開始期以後に発病した所定の特定感染症を直接の原因として死亡されたとき  災害死亡保険金 ・ 被保険者が特約の保険期間中に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に所定の高度障害状態になられたとき ・ 被保険者が特約の保険期間中に、責任開始期以後に発病した所定の特定感染症を直接の原因として所定の高度障害状態になられたとき  </description>
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		<title>生存保障</title>
		<description> 生存保障とは、死亡した時の保障よりも老齢、失業・年収の減額など、生存中の所得喪失による不安に対する保障措置の事を指す。
年金、信託、預貯金、株式などがこれに該当する。
高齢化社会の到来により、今後は自助努力による生存保障の確保が必要だといわれている。  </description>
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		<title>自動車保険料率算定会</title>
		<description> 自動車保険料率算定会とは、前身である損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会が統合し、平成14年（2002年）7月1日、新たに業務を開始した料率算出団体を指します。
主な業務は、参考純率と基準料率の算出・提供および自賠責保険の損害調査となっています。
自動車保険および自賠責保険事業の健全な発達を図り、保険契約者等の利益を保護するため、公正な料率を算出することなどを目的として、料率団体法に基づき昭和39年1月に設立された法人です。
自動車保険および自賠責保険の料率の算出を行うとともに、関連事項の調査・研究を行っています。
また自賠責保険の損害調査等を行うため、全国主要都市に調査事務所を設置しています。  </description>
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	<item>
		<title>TSマーク貼付自転車傷害保険</title>
		<description> TSマーク貼付自転車傷害保険とは、（財）日本交通管理技術協会を契約者とし、TSマークを貼付した普通自転車に搭乗中の者の傷害、及び当該自転車に搭乗中の者またはその親権者・使用者等の、自転車の所有・使用･管理に起因する賠償責任を補償します。

なお、TSマークとは、自転車安全整備士が基準に定める方法で点検・整備を行った結果、安全と確認された普通自転車に貼付するステッカーの事をいいます。  </description>
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	<item>
		<title>成人病特約</title>
		<description> 成人病特約とは、ガンや脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病などの５大成人病で入院した際に、給付金が受け取れるタイプの特約です。
成人病という特質から、大学生が社会人になる際などに利用されるケースが多いようですし入院や手術に対して、給付金が支払われる特約の事を指すものです。  </description>
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	<item>
		<title>積立ベターライフ傷害保険</title>
		<description> 積立ベターライフ傷害保険とは日常生活における傷害に対し保険金を支払う積立型損害保険のことをいいます。
重度後遺障害に対しては後遺障害保険金を2倍に、宿泊旅行中の事故に対しては保険金を1.5倍に増額して支払うことに特徴があります。
保険期間は3年以上6年未満の1ヶ月単位となっているのが特徴です。  </description>
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	<item>
		<title>ボンド</title>
		<description> ボンドとは保証証券を指しています。
債務者または義務者（保証委託者）より保証の委託を受け（保証委託契約の締結）、債権者または権利者に対して、保証証券（ボンド）を発行・交付する（保証契約の締結）ことにより、保証委託者の各種の契約上の債務、または法令に基づく義務を確実に履行することを、債権者または権利者に対し保証します。
保証証券には、デリバティブ保証等の契約保証と輸入貨物に係る納税保証（関税ボンド）等の法令保証があります。
保証証券業務は商法上の保険ではないが、保険業法上、損害保険業による保険の引受とみなされています。


※公共工事履行保証証券は、公共工事の履行保証措置の一つである履行ポンドの損保版商品として開発されました。
国・県・市町村等の発注する公共工事を請負契約を結んだ建設業者が、発注者と請負契約を締結する時に発注者に提供する工事完成の履行保証措置のことです。
保証人である保険会社は万一当該建設業者が債務不履行に陥った時には発注者に対して保証金を支払うか、または他の建設業常に依頼して残りの工事を完成させることとなります。  </description>
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	<item>
		<title>自動車保険の優良割引</title>
		<description> 所有・使用自動車の総付保台数が10台以上の保険契約者（フリート契約者）で、損害率の良好な者に対して適用する割引のことを、自動車保険の優良割引といいます。
通常は料率審査日の6ヶ月前過去1ヶ年の損害率をアーンド・ベイシスにより算出し　その損害率を優良割引率表に当てはめて毎年の適用割引率を決定します。
この割引率は当該契約者の付保するすべての自動車に一律に適用されます。
割引率は最低5％から5％刻みで最高65％までとなっています。
すなわち、自動車保険の優良割引とは、所有・使用自動車の総付保台数が10台以上の保険契約者（フリート契約者）で、損害率の良好な者に対して適用する割引のことを指します。
通常は料率審査日の6ヶ月前過去1ヶ年の損害率をアーンド・ベイシスにより算出して、その損害率を優良割引率表に当てはめて毎年の適用割引率を決定しています。
一般に35%以上の割引率のドライバーは優良ドライバーとされる。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>災害死亡保険金</title>
		<description> 不慮の事故または特定感染症で死亡したとき、主契約の死亡保険金に上乗せして災害死亡保険金が受け取れます。
また、不慮の事故で所定の障害状態になったときは、障害の程度に応じて障害給付金が受け取れます。
※特定感染症で高度障害状態になったときは、給付されません。
 契約した保険の責任開始期から一定期間内注)に被保険者が自殺したとき 契約者や死亡保険金（給付金）の受取人が、故意に被保険者を死亡させたとき 次のようなとき、死亡保険金（給付金）が受け取れない場合があります。
戦争その他の変乱によるときなど 災害による保険金・給付金については、上記のほか、次のようなときにも、受け取れない場合があります。
契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき 災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき 地震、噴火または津波によるときなど 告知した内容が事実と相違（告知義務違反）し、契約（特約）が解除されたとき なお、生命保険会社によって若干取り扱いが異なります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ホフマン方式</title>
		<description> ホフマン方式とは、事故により死亡または後遺障害が残った被害者の逸失利益計算方式の一種です。
将来の逸失利益を弁済期限の到来を待たずに、今現在一括で支払う場合においては、利息相当分を被害者が利得することを防ぐため中間利息を控除する必要がありますが、この控除方法として、一般的にライプニッツ方式とホフマン方式の2方式が使われています。
現在、旧ホフマン方式はほとんど用いられていないのが現状です。
ホフマン方式は単利法によって利息を控除する方法で、これには、弁済期間中の利息をまとめて控除する単利単式（旧ホフマン式）と年ごと、月ごと等弁済期ごとに控除する単利複式（新ホフマン方式）の2種類があります。
最高裁の判定は新ホフマンとライプニッツにつき、いずれの方式も不合理なものとはいえないと判断を下しています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>積立生活総合保険</title>
		<description> 積立生活総合保険とは、住まいや家財を総合的に補償する積立型の火災保険のことをいいます。
補償内容は幅広く、火災、落雷、破壊爆発、風、飛来、衝突、水ぬれ、ピッキング盗難、水害など日常生活における傷害や賠償損害を包括的に補償します。
保険期間は5年、10年、15年、20年となっています。  </description>
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	<item>
		<title>生産物損害賠償責任保険</title>
		<description> 各種製品の製造、販売業者、あるいは据付工事、修理などの業者が、その製造、販売にかかる製品、あるいは据付工事、修理などの仕事の結果に起因して、発生した事故によって、他人に身体の障害、または財物の損壊を与え、これによって法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を担保する保険を指します、PL保険ともいいます。
製造物責任法（PL法）に基づく製造業者等の責任も、この保険の対象となります。
《補足》食品や商品、物品や修理品または、請負作業などを、お客さまや依頼主に引き渡した後に、これらの製品の欠陥や仕事の結果によって事故が起こり、法律上の賠償責任を負われたときに保険金をお支払いします。  </description>
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	<item>
		<title>自動車損害賠償責任保険プール</title>
		<description> 自賠責保険は強制保険なので保険会社等は契約の引受義務を負い、またノーロス・ノープロフィットの原則（自賠法第25条）が定められています。
そこ個々の保険会社等で引受成績に差が出ないよう再保険プール（自賠法第28条の4）を設け、政府に再保険した残り40％（原動機付自転車の契約は100％）部分をプールに再保険することにより事業成績の衡平化を図っています。
さらに詳しく説明しますと、自動車損害賠償責任保険プールとは、保険会社が構成し、政府に再保険をかけてプールしたものを指します。
自賠責保険の料率は、いわゆるノーロス・ノープロフィットの原則から、全体として収支が利潤や不足が生じないように算出されており、さらに、この保険は危険の選択が出来ない為、個々の保険会社でみて、損失を受ける会社と利益を受ける会社とが生じる事のないように、全保険会社がプールを構成し、政府に再保険した残り４０％をプールに提供します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>災害高度障害保険金</title>
		<description> 災害高度障害保険金とは、不慮の事故などに合った時から180日以内に死亡・傷害が残るなどの状態になった時の保障をする保険のこと。
災害割増特約および災害保障特約により支払われる高度障害保険金のこと。
また法定・指定伝染病を直接の原因として高度障害となったときにも適用され、支払われる。
高度※障害状態の定義  1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの 2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの 3. 中枢神経または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの 4. 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの 5. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの 6. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの 7. 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの 8. 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの。
対象となる悪性新生物、口唇、口腔および咽頭の悪性新生物、男性性器の悪性新生物、消化器の悪性新生物、尿路の悪性新生物 呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物、眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物、骨および関節軟骨の悪性新生物、甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物、皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物、部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物、中皮および軟部組織の悪性新生物、リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物 乳房の悪性新生物、独立した（原発性）多部位の悪性新生物、女性性器の悪性新生物、上皮内新生物  </description>
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	<item>
		<title>積立女性保険</title>
		<description> 積立女性保険とは、被保険者を女性に限定し、日常生活における傷害・賠償損害・携行品の損害に対し保険金を支払う積立型損害保険です。
顔面部に被った傷害に対して、後遺障害保険金は普通傷害保険の2倍を、入院・通院保険金ほその治療について外科手術等を受けた場合に他部位の2倍を支払うことに特徴があります。
特約により、傷害を被り入院し、家事ができなくなった場合のホームヘルパーの雇入れの費用も補償します。
保険期間は3年～10年の整数年、15年、20年です。
また、満期返れい金を支払う他に、中途返れい金を支払う特約もあります。  </description>
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	<item>
		<title>損害率</title>
		<description> 損害率（そんがいりつ）とは、保険金を保険料で除したものをいう。
損害率（Loss Ratio）＝保険金（Loss）÷保険料（Premium） ここで、保険金、保険料の計測手法により、求められる損害率が異なることに注意が必要である。
1 損害率の種類 1.1 リトンベーシス損害率（W/R;Wriiten Bases Loss Ratio） 1.2 アーンドベーシス損害率（E/R;Earned Bases Loss Ratio） 1.3 ポリシーイヤーベーシス損害率（P/R;Policy-Year Bases Loss Ratio） 2算出法2.1リトンベーシス損害率＝当期間支払保険金（Paid Loss）÷当期間計上保険料（Written Premium） 2.2アーンドベーシス損害率＝当期間発生保険金（Incurred Loss）÷当期間既経過保険料（Earned Premium2.3） ポリシーイヤーベーシス損害率＝当期間引受保険契約に係る保険金合計÷当期間引受保険契約に係る保険料合計  </description>
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	<item>
		<title>生活保障</title>
		<description> 一般的に保険での生活保障とは傷病死、老齢、失業等の事故により所得の喪失や減額が生じた時に、生活困難に陥ることのないよう個人的に用意する貯蓄や保険の事を指します。
また職場の福利厚生施設、あるいは社会保障による生活の保障も含まれることがあります。  </description>
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	<item>
		<title>変額保険</title>
		<description> 変額保険とは、責任準備金を主に株式や債券などに投資し、その運用成果を支払保険金（もしくは解約返れい金）に反映させる生命保険となっています。
従来の伝統的な生命保険の支払保険金は契約当初定められた一定額であるのに対し、変額保険の支払保険金（もしくは解約返れい金）は責任準備金の運用成果次第で変動することになります。
変額保険では、運用の成果もリスクも保険契約者に帰属することになる保険です。
ただし死亡保険金については、最低保証制が設けられているので、この点については安心できます。


※変額保険（へんがくほけん）とは生命保険の種類で、その死亡保険金額や解約返戻金、満期保険金の額が運用に応じて変動するものを指します。
投資信託などの仕組みを取り入れた投資型の保険ともいえます。
また変額保険に対し、一般の生命保険を「定額保険」ということもあります。  </description>
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	<item>
		<title>自動車損害賠償責任再保険</title>
		<description> 保険会社は引受けた自賠責保険契約のうち、原動機付自転車を除く契約の60％を政府に再保険（比例再保険）している（自賠法第40条以下）。
国家再保険が取入れられた理由としては、再保険を通じての事業運営に対する国の監督強化、契約締結の強制から生ずる保険者の不測の損害の防止などがあげられている。
つまり、自動車損害賠償責任再保険とは、保険会社は引受けた自賠責保険契約の中から、原動機付自転車を除く契約の60％を政府に再保険（比例再保険）していることをいいます。
国家再保険が取入れられた理由としては、再保険を通じての事業運営に対する国の監督強化や契約締結の強制から生ずる保険者の不測の損害の防止などがあげられている。  </description>
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	<item>
		<title>積立勘定</title>
		<description> 積立勘定とは、積立型損害保険において、公正かつ衡平な契約者配当を行うために責任準備金の全額、または一部をその他の財産と分離して運用するために設けられる勘定のことをいいます。  </description>
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		<title>損害保険料率</title>
		<description> 保険料率の構成　保険料率は、「純保険料率」と「付加保険料率」からなっています。
「純保険料率」は、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあてられるものです。
「付加保険料率」は、保険事業を営むための「社費」等からなっています。
料率の基礎知識商品の価格と保険の価格、一般に商品の価格は、原材料費、人件費、その他諸経費により決められています。
したがって、通常、商品の価格は販売する以前に確定しています。
損害保険の価格である保険料についても、その考え方はほぼ同じですが、大きく異なる点は、損害保険の価格にあっては、その中心となる部分が事故が発生したときに保険会社の支払う保険金によって構成されており、この部分は保険を販売する時点ではあらかじめ確定していないということです。
したがって、この保険金の支払部分については、過去の保険データをもとに、科学的・工学的手法を用いて、将来の事故の支払額を計算することによって求めることになります。
この点が、保険料を決定するうえでの難しさである  </description>
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	<item>
		<title>疾病入院特約</title>
		<description> 疾病入院特約とは、病気で入院した時、入院した日数に応じて1日あたりいくらと言う形で給付金が支払われたり、手術をすることになれば手術給付金が支払われる特約のことです。
つまり、疾病入院特約とは、疾病による入院に対し給付を行う生命保険の特約のことをいいます。
通常、病気により継続して5日以上入院した場合、5日目分から入院給付金が支払われる（昭和62年4月以降契約分に適用）。
入院給付金は同一の疾病で120日通算700日を限度に支払われるものが多いです。
疾病の範囲を限定（成人病など）したり、給付内容を付随する給付（手術給付金など）に拡大したものもあります。
すなわち疾病入院特約とは、病気で入院したときに入院給付金が支払われる特約の事です。
所定の手術をした場合に、手術給付金が支払われる場合もあります。  </description>
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	<item>
		<title>すこやか未来積立傷害保険</title>
		<description> 日常生活における傷害に対し保険金を支払う、積立型損害保険であります。
重度後遺障害に対しては、後遺障害保険金を2倍に、60日を超える長期入院に対しては、入院保険金を1.5倍に増額して支払うことに特徴があります。
保険期間は5年で契約するが、締結後、2年間の「満期指定停止期間」を経過した後は、契約時の保険期間内であれば、契約者がいつでも満期を指定できるものです。  </description>
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	<item>
		<title>変額年金保険(投資型)</title>
		<description> 変額年金保険(投資型)とは、変額年金保険とは、まとまった資金を、数種類ある投資信託の中から自由に選択、または、変更をしながら運用し、将来年金として受け取るタイプの保険商品です。
将来の受取額は変動しますので、保険商品というよりは投資信託商品に近く、それに死亡保障が付いていると考えた方が分かりやすいと思います。


※販売は保険会社・証券会社・信託商品取り扱い資格のある保険代理店・銀行窓口でも扱っています。
死亡保障額は契約時の保障額を下回ることはありません。
解約返戻金や、将来の受取額が変動します。
投資性のあるハイリスク・ハイリターン型の商品です。  </description>
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	<item>
		<title>示談</title>
		<description> 示談とは、損害賠償の解決方法の一つで、裁判外で被害者・加害者がお互いに歩み寄り、妥当な賠償額の授受を約束して円満に解決を図るものをいいます。
法的には当事者双方の合意があればよく、簡便で費用もかからないため、交通事故をはじめ賠償問題の大部分は示談によって解決されていることが多いです。
示談も、一種の契約である以上一度成立すると、これを破ることは原則としてできないことになります。
さらに詳しく説明しますと、示談とは、民事上の争いをしている当事者が、裁判外において、話し合いにより、当事者間の互いの譲り合いでその紛争を解決することを言います。
これは法律上は和解契約（民法第６９５条）により成立するものです。
一方、裁判所の関与により、民事上の争いを解決する方法としては、簡易裁判所において、話合いで解決する「調停」、訴訟手続中に話合いで解決する「訴訟上の和解」、当事者の主張や立証をもとに裁判所が客観的に法律的判断を下す「訴訟」等があります。  </description>
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	<item>
		<title>損害保険料</title>
		<description> 「損害保険料率算出団体に関する法律」では、参考純率および基準料率は、「合理的かつ妥当なものでなければならず、また、不当に差別的なものであってはならない」と規定しており、これは「保険料率の三原則」と呼ばれています。
(1)　「合理的」とは　料率算出に用いる保険統計その他の基礎資料が、客観性があり、かつ、精度の高い十分な量のものであるとともに、算出方法が保険数理に基づく科学的方法によるものであるということです。
(2)　「妥当」とは　参考純率においては、将来の保険金の支払いにあてられることが見込まれる部分として、過不足が生じないと認められるものであるということです。
基準料率においては、保険契約を申し込もうとする者にとって保険契約の締結が可能な水準であるとともに、基準料率を使用する保険会社の業務の健全性を維持する水準であるということです。
(3)「不当に差別的でない」とは　参考純率においては、料率の危険の区分や水準が、実態的な危険の格差に基づき適切に設定されているということです。
基準料率においては、危険の区分や水準が、実態的な危険の格差ならびに見込まれる費用の格差に基づき適切に設定されているということです。  </description>
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	<item>
		<title>積立型団地保険</title>
		<description> 積立型団地保険とはマンション居住者にとって必要な火災保険・費用保険・傷害保険・賠償責任保険をセットにしたものであり、団地保険とほぼ同じ補償内容です。
積立マンションライフ総合保険・積立団地保険・積立マンション・団地総合保険等の名称で発売されています。  </description>
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	<item>
		<title>平均余命</title>
		<description> 平均余命とは、ある年齢の者が今後生存しうる平均年数のことであります。
つまり、あと何年生きられるかを示す数字であり、各年齢別、男女別に生命表で表わされます。


※平均余命とは、ある年齢の人々が、その後何年生きられるかという期待値のことです。

生命表には、10万人が生まれたとき、ある年齢に達するまで何人生存し、その年齢で何人が死亡するかが計算してあり、掲載されています。
また、毎年10万人が生まれる集団において、ある年齢の人口が何人になるかも計算されています（これをその年齢の定常人口といいます。
その年齢に到達する人数である生存数とは異なります）
ただしこの数値は、現在の死亡状況が将来にわたって続くという仮定のもとで計算されている点に留意してください。
医療の進歩や生活環境の変化により、実際の平均生存期間は平均余命と異なってくる可能性があります。  </description>
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	<item>
		<title>据置年金</title>
		<description> 据置年金とは、年金の受給権を取得した後に、一定期間経過後か、または一定年齢到達後に初めて支払が開始される年金のことを指すものですが、一時払の変額個人年金保険と個人年金保険においては契約日から年金支払開始日までの期間を指します。  </description>
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	<item>
		<title>月払保険</title>
		<description> 月払保険とは保険料を毎月払込む保険契約のことをいいます。
民営生命保険会社の月払保険には、払込経路として集金扱い、銀行口座振替扱い、団体（集団）扱い月払があります。
月払いを年払いに変更するだけで、支払う保険料がお得になります。
年払いにすることによって、支払う保険料が数パーセント割引されるので、年払いにすると11か月分の保険料で済む場合があります。  </description>
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	<item>
		<title>平均寿命</title>
		<description> 平均寿命とは、0歳のこどもが生存するだろうと考えられる平均年数のことで、一般に0歳時の平均余命のことを指します。


※一般的に平均寿命は先進国の方が発展途上国より長い傾向にありますが、これは発展途上国の新生児死亡率が先進国より高いことが原因と考えられます。
 新生児死亡は死亡年齢の低さから平均値を大きく引き下げる作用があるからです。
 また、戦争などで一時的に若者が多く死亡した場合、一時的に平均寿命が低くなります。
 若年層の死亡率がその時期だけ高くなり、同じく平均を強く引き下げることによるものです。

平均寿命はある集団に生まれた人間が平均して何年生きられるかの期待値であって、0歳児の平均余命であるとも言えます。
 具体的な計算法は、各年齢の人間の年間死亡率を求めて、今年生まれた人間の人口がこの死亡率に従って毎年どれだけ死亡するかを求めます。
このシミュレーションでそれぞれの死亡した年齢を平均したものが平均寿命となります。

平均寿命が伸びても肉体の老齢化の進み具合はあまり差が出てきません、そのため、労働人口が増えるというわけではなく、返って増大した高齢者の生活を若年層が支えていくために負担が大きくなる傾向になっていきます。
平均寿命の延長は「老齢時代の長期化」と言えるでしょう。  </description>
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	<item>
		<title>森林火災保険</title>
		<description> 森林を保険の目的とする火災保険であります。
自然林・人工林、および立木竹・伐倒木竹を、保険の日的とすることができ、火災による損害のみをてん補するものですが、森林火災保険は、民間保険会社が引受けるもののほかに、国営森林保険（農林水産省所管）があり、人工林のみを対象とし、火災以外に、風水雪害等の気象災害、および噴火による損害もてん補するものがあります。  </description>
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	<item>
		<title>自損事故保険</title>
		<description> 自動車の保有者、運転者または自動車に搭乗中の者が、被保険自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故により死傷し、それによって生じた損害について、自賠法第3条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に保険金を支払う保険のことを自損事故保険といいます。
対人賠償保険に自動付帯されており、単独契約はできません。
人身事故が発生した場合に自賠責保険等から支払を受けられない者に対し、これに準じるカバーを与えることを目的としています。
保険金額は一律1500万円です。
すなわち、自損事故保険とは、対人賠償保険に加入すると自動付帯する自動車任意保険のことで、単独自動車事故や、相手がいても被保険者（被保険自動車の所有者・運転者）に100％過失があり、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）で対象とならない運転者・所有者の死亡・ケガ、または後遺障害を被った場合に保険金が支払われます（自損事故保険での単独契約はできません）。
ハンドル操作を誤りガードレールや電柱にぶつかったり、コーナーを曲がりきれずガケに転落したり、正規の方法で駐車している自動車や信号待ちの自動車に追突した場合などは、100％運転者に過失があり、この場合でも同乗者のケガや死亡については自賠責保険から保険金が支払われますが、運転者（被保険者）のケガや死亡については自賠責保険からは支払われず、その場合に最低限の補償をしてくれるのが自損事故保険なのです。  </description>
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	<item>
		<title>損害保険代理店</title>
		<description> 火災保険、自動車保険または傷害保険（医療費用保険および介護費用保険を含む）を取扱う損害保険代理店において保険募集に従事する者が、所定の講習を受け、かつ試験に合格することにより取得する資格です。
資格には、①初級資格②普通資格③上級資格④特級（一般）資格⑤特級（工場）資格の5種類があります。
なお種別代理店の募集従事者には、これらの資格のいずれかを取得しなければならない。
また無種別代理店の募集従事者も所定の教育を受けることとなっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>通常配当</title>
		<description> 通常配当とは普通配当ともいい、保険料にかかわる予定率と実際の率との差に基づく契約者配当準備金を財源として毎年加入者に還元配分される配当金のことをいいます。
長期継続契約に対して還元分配される特別配当と区別して、通常配当といいます。  </description>
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	<item>
		<title>診査医</title>
		<description> 保険の診査を行う医師のことである。
診査医には社医と嘱託医がありますが、社医とは、年命保険会社に雇用されて、保険医務に従事する医師のことであります。
嘱託医とは、生命保険会社と委任契約を結んでいる医者（おもに開業医）のことであります。
なお、医師ではないが、生命保険会社の職員で、所定の資格を有する生命保険面接士が、診査医を代行することがあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>損害防止費用</title>
		<description> 損害防止費用とは損害防止義務を履行するにあたり保険契約者または被保険者が支出した必要または有益な費用であります。
商法では被保険者に損害防止義務を課すとともに、それに要する必要または有益な費用は、損害保険金との合計額が保険金額を超過する場合でも保険者が負担する旨を定めています。
しかし、この規定は強行規定でないので、実際の取扱いは保険種類によって異なります。
事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。
（例）応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤など等の再取得費用  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>分損担保</title>
		<description> 分損担保とは、協会貨物約款における貨物海上保険の担保条件の一つで、てん補される損害の範囲は分損不担保に比べ広範になっています。

分損不担保条件と本条件との相違点は、分損不担保条件では、特定の事故（沈没・座礁・火災・衝突）以外の分損（航海中の潮濡れ等）がてん補されないが、本条件ではてん補される点にあります。

なお、別にオール・リスク担保という制度がありますが、これは本条件よりも、さらに広範な担保条件に設定してあります。
新協会貨物約款において同約款（B）がこの分損担保に相当する内容の約款となっています。  </description>
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	<item>
		<title>自然保険料</title>
		<description> 自然保険料とは、毎年の危険率を基にして1年ごとに計算される保険料のことです。
生命保険の場合、自然保険料は危険率（死亡率）に比例して増えるので、年齢の増加とともに保険料が増大し支払が困難になる場合があります。
この欠点を除く目的で、個人保険では、払込期間中は保険料が一定となる平準保険料が使用されています。
ちなみに、平準保険料とは、たとえば30歳の時の自然保険料が1万円で、80歳が100万円だとすると、その平均を取りデコボコをなくして、たとえば3万円を保険料として決定して、その保険料のこと。
30歳で保険加入した人は本来は1万円で足りるのが、あまった2万円は積み立てにまわす事になる。
 さらに説明しますと、生命保険料とは人の死亡率に比例して高くなる、その事を指します。
80歳の高齢者なら死亡するリスクが高いので葬儀費用のニーズも高くなり、必然的に保険料が高くなります。
払い込む保険料と受け取る保険料がイコールでは生保に加入する高齢者はいなくなるというのが問題点です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>人工衛星保険</title>
		<description> 人工衛星保険はその名が示すとおり、人工衛星やロケットの打ち上げに際し、
偶然かつ突発的な事故により被ることになる、損害などを担保する損害保険です。

地球上にある様々な資産と同様、
人工衛星もまたその製造段階から軌道上での実用段階にいたるまで、
様々なリスクを抱えています。
そのリスクをカバーするのがいわゆる「人工衛星保険」なのです。
サテライトを打ち上げる前、また打ち上げ後などによって種類が分かれています。

また人工衛星を打上げる際に、無関係な他人に身体の障害や財物の損壊を与えたり、
法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害にも備えます。

人工衛星保険は、事故が起きた場合の損害額は莫大な金額になることから、
一般的に、付保の対象、担保危険、免責及び料率など、
そのひとつひとつを保険契約者（被保険者）と保険会社との間で交渉して細部を詰めていきながら契約を結ぶ保険です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ロイズＳＧポリシー</title>
		<description> ロイズＳＧポリシーとは、イギリスはロイズの長い保険引受けの歴史の中で、築かれた海上保険用（船舶・貨物共用）の保険証券のことを指します。

なお、SGとはShip（船舶）and Goods（貨物）の略です。

18世紀末頃に様式がほぼ統一されました。
以来200年にもわたり、ほとんど改定されることなく使用され続けてきましたが、
現在ではほとんど使われない古語が約款に含まれていることや、
免責危険がはっきりと規定されていないこと、
さらには構成的にもすっきりしていないこと、
といった事柄が国連で問題になったことをきっかけに、
貨物保険については、1982年に協会貨物約款でSG様式を用いない、
新様式の保険証券（および新ICC）が制定されました。

また、船舶保険については1983年船舶期間保険約款がそれぞれ大改定されたことに伴い、このフォームに代わる新しい証券様式が制定されています。

ただし、SG様式の旧様式証券は現在でも新様式証券と並行して使われていまして、
その旧様式の証券に含まれるBare Body（裸本文）と呼ばれる部分が、
SGポリシー様式を踏襲した部分となっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>分損</title>
		<description> 分損とは、全損に対する言葉です。
保険の目的の完全な滅失または修繕、回収等の費用が保険価額を超えるような場合のことを指します。

言い換えれば、保険金額全額の支払を要するような損害が全損であるということです。
全損は現実全損（絶対全損ともいう）と経済的全損（海上保険の場合は推定全損）に分類されます。
そして、ここまでに至らない損害を分損と呼んでいます。


※【全損・分損】

自動車保険の用語で全損の定義とは、車の損傷を修理できない場合、または、修理費が時価額 (同一車種・同年式・同程度の消耗度の車の市場販売価格相当額) を上回る場合を想定しています。
時価額が損害額となります。


分損とは、修理費が時価額を下回る場合です、修理費が損害額となります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>通院保険金</title>
		<description> 通院保険金とは、通院特約を付加している被保険者が通院１日につき支払われる保険金のことをいいます。
事故の日から180日以内、90日を限度として通院保険金日額に通院日数を乗じた金額が受取ることのできる保険金になります。
しかし、平常の生活に支障がない程度に治癒したとき以降の通院に対して保険金は受取れません。  </description>
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	<item>
		<title>損害てん補</title>
		<description> 損害てん補とは、保険加入者が保険会社から受け取る保険料の事です。
損害保険の種類損害保険にはいくつか種類があり、それぞれがピンポイントに事故・災害などをカバーすることになります。
種類とその対象について大まかに説明します。
火災保険建物と家財の保険です。
天災や落雷、盗難なども対象となります。
地震保険地震・噴火・津波によって建物や家財が損害を被った場合に対象となります。
傷害保険ケガにより死亡したときや、入院・通院したとき。
医療・介護保険病気や介護に備える保険として、医療保険と介護保険の２つがあります。
自動車保険自動車事故の際、相手･自分・車の損害に対して補償されます。
自賠責保険交通事故で、他人を死亡または怪我を負わせてしまった場合に適用されます。
賠償責任保険他人のものを壊したり、怪我を負わせたりした場合に適用されます。  </description>
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	<item>
		<title>資産運用収益</title>
		<description> 資産運用収益とは、資産の運用によって得られた収益のことを指します。
資産運用収益から資産運用費用を差し引くことで得られます。
狭義ではインカム・ゲインである利息および配当金収入のことを資産運用収益といいます。
保険会社の運用収益とはキャピタル・ゲイン（ロス）を含め、利息および配当金収入に商品有価証券売買益、有価証券売却益、有価証券償還益および為替差益などの収益の合計額の資産運用収益から商品有価証券売買損、有価証券売却損、有価証券評価損、有価証券償還損および為替差損などの費用の合計額である資産運用費用を控除して得られる収益をいいます。
この収益から配当などが行われるのです。
さらに説明しますと、資産の運用によって得られた収益のことを資産運用収益といいます。
狭義ではインカム・ゲインである利息および配当金収入をいいますが、広義にはキャピタル・ゲイン（ロス）を含め、利息および配当金収入に商品有価証券売買益・有価証券売却益・有価証券償還益および為替差益などの収益の合計額（これを「資産運用収益」という）から、商品有価証券売買損・有価証券売却損・有価証券評価損・有価証券償還損および為替差損などの費用の合計額（これを「資産運用費用」という）を控除して得られる収益をいいます。  </description>
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	<item>
		<title>初年度保険料</title>
		<description> 生命保険の営業保険料のうち、保険期間の初年度に払込まれるべき保険料のことをいいますが、生命保険会社の決算では、収入保険料は通常、初年度保険料と次年度以降保険料に区分されるのが普通です。  </description>
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	<item>
		<title>普通養老保険</title>
		<description> 普通養老保険とは、被保険者が保険期間内に死亡したときにも、満期時まで生存したときにも保険金を支払う生死混合保険の典型的な保険であり、保険期間と保険金額が同一の死亡保険と生存保険を組合わせた保険となっています。
すなわち死亡保障と貯蓄の両機能を合わせもつ保険であるため、家族保障、老後保障のほか、結婚・住宅．教育費食などの準備のためにも非常に役に立ちます。

昭和30年代半ば頃から定期付養老保険が普及してきたことを踏まえて、これと区別する意味において、生存していても死亡しても同額の保険金を支払う保険を普通養老保険と呼ぶようになりました。

なお簡易生命保険においては、普通養老保険の呼称を利用していますが、民間の生命保険会社では単に養老保険と称しています。  </description>
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	<item>
		<title>連生年金</title>
		<description> 連生年金とは連生年金保険とも呼ばれるもので、夫婦、親子などのように2人以上の被保険者の生死に関し支払われる生命年金です。
連生年金には2種類があり、(1)２人以上の被保険者のうち、１人が死亡すると年金が停止するものを連生生存者年金といい、(2)１人でも生存している限り支払われるものを最終生存者年金等といいます。
連生年金に対し、被保険者が1名のものを単生年金といいます。  </description>
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		<title>資産運用</title>
		<description> 保険会社は責任準備金を積立てる必要があるために、これを中核として形成される巨額な資金を保有しているので、これを安全確実かつ有利に適用しなければなりません。
特に生命保険会社では、保険料計算の基礎率の一つとして予定利率が用いられているために、責任準備金をその率以上に運用することが至上命令になっています。
このことを資産運用といいます。
事実、生命保険会社はその資産運用により予定利率を上回る利回りをあげ　その収益を契約者に還元することによって保険料の実質負担の軽減をめざしています。
損害保険会社では、満期返れい金つきの商品のウエイトの増大に伴い、資産運用と本格的に取組む必要が生じるようになりました。
なお、保険会社の資金量が相当な額になっているので、有力な機関投資家になっています。
とりわけ生命保険会社は、その保有する資金の性格から長期資金の安定供給者としての役割を果たしており、大手生命保険会社の中には、都銀並みの巨大な資金量を有しているものも存在します。  </description>
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		<title>遡及保険</title>
		<description> 免責事項(Exclusion)を除き如何なる理由でも保険会社は保険金を支払わなければならない。
免責事項：戦争・内乱または本人が健康状態・危険な仕事・趣味の虚偽の報告をしたり詐欺または自殺は免責され、保険金は出ない。
 但し、虚偽の報告や詐欺の事実が発覚しないまま、2年以上たって事故や自殺が起こった場合、保険会社はそれを遡及できず支払わなくてはならない。
(Incontestable Clause) 契約完了後10日、もしくは20日間のキャンセル留保期間が設けてある。
(Free Look Period)  </description>
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	<item>
		<title>通院特約</title>
		<description> 通院特約とは、入院給付金の支払い対象になる入院をして、退院後もその入院の原因となった病気やケガの治療のために通院を続けた場合には通院給付金が支払われる特約のことをいいます。
保険会社や商品によっては、退院後の通院だけではなく、入院前の通院についても保障の対象になるものもあります。
ただし、入院をしない通院では通院給付金は支払われません。
その他、退院給付金というのもあり、生きたまま退院すると保険会社から退院給付金が支払われる特約のことで、死亡による退院は支払いの対象になりません。  </description>
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	<item>
		<title>女子パートタイマー保険</title>
		<description> 女子パートタイマーを被保険者とし、就業中あるいは通勤途上において被った傷害のほか、携行品損害や、傷害事故によって入院した際の、家事労働費用（ホームヘルパー雇入費用など）に対して、保険金を支払う保険である。
それ以外には携行品損害や傷害事故がおきて入院した場合、家事労働費用（ホームヘルパー雇入費用など）に対して保険金を支払う保険である。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>長期保険特約</title>
		<description> 長期保険特約とは、通常1年の火災保険の保険期間を2年～30年に延長する特約のことをいいます。
この特約は、保険料の払込方法の相違によって長期保険保険料一括払特約と長期保険保険料年払特約の2種類に分類されます。
保険料一括払特約は、契約時に全保険期間分の保険料を一括して払込むため、金利分等が割引かれ、年払特約で毎年払込む保険料の総額と比較すると保険料は安くなります。  </description>
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	<item>
		<title>冷凍条項</title>
		<description> 冷凍条項とは火災保険の特約条項です。
冷凍（冷蔵）作業を行う工場または冷凍（冷蔵）倉庫等の建物内の冷凍（冷蔵）物を契約する場合に対する特約です。
冷凍条項には(1)火災による冷凍（冷蔵）装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって起こった温度変化の為に生じた損害をてん補する旨を定めた「冷凍（冷蔵）損害担保条項」と、(2)原因のいかんを問わずその損害をてん補しない旨を定めた「冷凍（冷蔵）損害不担保条項」とがあります。  </description>
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	<item>
		<title>相当因果関係説</title>
		<description> 相当因果関係説とは、因果関係の内容として、条件関係に加えて相当因果関係があることが必要とする説である。
相当因果関係とは、「社会生活上の経験に照らして、通常その行為からその結果が発生することが相当だとみられる関係」（因果経路の通常性）といわれる。
相当因果関係説は、因果関係に相当因果関係も要求することで、因果関係の有無を判断する上で偶発的な事情や異常な事態を排除して考えることができ、刑法の謙抑性にも適う結果が得られるとして日本刑法学における通説となった（ドイツにおいては条件説が通説といわれている）。
ただし、相当因果関係は実務になじみにくいという評価があり、判例は条件説に近いとされる。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>普通保険約款</title>
		<description> 普通保険約款とは、保険契約の内容を個々に保険契約者と折衝して決めていたのでは、多数の保険契約を簡易迅速に締結することができないため、保険会社が保険契約の内容をあらかじめ定型的に定めた条款です。
普通保険約款は、保険契約関係を規律するものとして重要な役割を果たしているので、作成・変更につき大蔵大臣の認可が必要になります。
普通保険約款を一部補充・変更するための保険約款を特別保険約款と呼んでいます。


※保険契約の内容を定めたものを保険約款といいます。
保険約款には、同一種類の保険契約のすべてに共通な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補充・変更・排除する特別約款（特約条項）とがあります。  </description>
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	<item>
		<title>死差損益</title>
		<description> 死差損益とは、生命保険会社の基礎利益（本業の儲け）を構成する三利源のひとつで、想定死亡率と実際死亡率との差異のことをいいます。
つまり、生命保険会社の剰余金の3利源の1つのことで、事業年度内において、保険料計算に用いた予定死亡率と実際死亡率との差によって生じます。
死差益は当該事業年度に対応する危険保険料の総額と死亡契約の危険保険金の総額との差額（負値の場合は死差損）をいい、計算方法には、純収支計算方式と統計的方法の2つが用いられています。  </description>
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	<item>
		<title>旅程保証責任保険</title>
		<description> 旅程保証責任保険とは、例えば「募集型企画旅行」のように旅行会社等が旅行の目的地や日程等旅行に関する計画を立て、広告やパンフレット等で参加者を公募する主催旅行の場合、「手配旅行」のように旅行者の依頼で旅行会社が飛行機やホテルの手配を請け負うなどの場合、実際の旅行中で事前の旅行会社の計画通りに旅行者の責任外で旅行が実施できず、契約内容の重要事項に変更が生じたときに旅行会社が旅行者に対して約款に定める旅程保証責任に基づいて変更補償金を支払います。
そのときに旅行会社が旅行者に支払うことで被る損害を補償する保険の事を指します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>相互間約款</title>
		<description> 約款相互間の整合性について、消費者は損害保険契約を締結するに当たり、多くの場合約款を読み比べるのではなく、しおり、パンフレット等を見て判断をすると考えられる。
しかしながら、最近は、損害保険の種類が増加したばかりでなく、特約の種類も増加しており、保険に通じていない消費者にとっては、どの保険契約を締結し、どの特約を付けることが最も自分のニーズに合致しているのかについて適切な判断を行うことが困難になっている。
そこで保険種類ごとのパンフレット等のみな らず、類似の保険、特約との比較ができるパンフレットの活用等により、消費者への情報提供の約款相互間の整合性の充実を図るべきである。
また、今後各保険会社の独言性が発揮された商品が出現することが予想されるが、わかりやすくて的確な約款相互間の整合性の取れた比較情報の提供が一層必要  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>正味収入保険料</title>
		<description> 正味収入保険料とは、保険会社が引き受けた危険に対する保険料のこと。
この数値が増加していれば、一般の企業でいう売上が伸びていることを示している。
元受保険取引および再保険取引に係る売上規模を示すもので、元受保険料から諸返戻金、積立保険に係る保険料を控除した額と再保険契約に係る受再正味保険料を足して出再正味保険料を控除して計算される。

《補足》
元受正味保険料  （保険加入者から受け取る保険料［積立保険料を除く］）
＋）
受再正味保険料  （他の保険会社から再保険を受けたときに受け取る保険料）－）
  出再正味保険料  	（他の保険会社に再保険を出したときに支払う保険料）
___________________________________________________________________________________________
  	正味収入保険料  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>普通生命保険</title>
		<description> 普通生命保険とは個人生命保険のことです。
日本の生命保険契約を分類すると個人生命保険、団体生命保険、個人年金保険、団体年金保険、財形保険の5種類に大別することができます。
個人生命保険は個々人を危険選択の単位とし個人が任意・個別的に加入する生命保険となっています。


※死亡保険は、死亡の際の家族の生活保障のために加入する生命保険種類として考えられます。
被保険者が死亡した場合にだけ保険金が支払われる生命保険となります。
このタイプの生命保険は、被保険者に万一のことがあった場合の保障を望む人々が、皆でお金（生命保険料）を出しあって、死亡した人の家族や関係者に保険金を渡し、残された人たちの生活の安定を保とうとするものです。
高度障害状態に対しては、ほどんどの場合において、死亡した場合と同じ金額の生命保険金が支払われます。
これは、例えば両眼を永久に完全に失明した場合や、中枢神経系または精神に著しい障害を残して、終身、常時介護を必要とする場合などを、経済的には、死亡と同様とみなして取り扱うという考え方からきています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>私営保険</title>
		<description> 私営保険とは、公営保険の逆で民間の保険のことをさします。
私的法人が経営主体となるものはさらに会社形態と組合形態とに分けられますが、日本では会社形態の株式会社と相互会社とだけが認められています。
 なお外国保険業者の場合は株式会社や相互会社でなくてもよいとされています。
さらに詳しく説明しますと、保険は経営主体により私営保険と公営保険とに大別され、前者は経営主体が個人または私的法人のものをいい、民営保険ともいいます。
私的法人が経営主体となるものはさらに会社形態と組合形態とに分けられますが、日本では会社形態の株式会社と相互会社とだけが認められています。
なお外国保険業者の場合は株式会社や相互会社でなくてもよいとされています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>長期保険</title>
		<description> 損害保険では保険期間１年を基準とし、１年未満を短期保険契約、１年超を長期保険契約と呼んでいます。
長期保険には保険契約の仕組自体が長期のものもありますが、元々１年契約用にできている保険を特約により長期化することもあります。
通常は特約付帯による長期契約の事を長期保険といいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>旅行小切手総合保険</title>
		<description> ①金融機関（被保険者）発行の旅行小切手について，偽造，変造，紛失，盗難，詐欺または横領（および特約により贋造，模造）に基づく不正使用により，金融機関が被った損失（旅行小切手の額面金額相当額），②金融機関の所有する未使用の旅行小切手について，輸送中，保管中に生じたすべての偶然な事故（普通保険約款上の免責事由および特約による除外危険を除く）によって，金融機関が被った損失（旅行小切手の再発行等に要する費用）を担保する保険である。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>相互会社</title>
		<description> 相互会社とは、保険業法で保険会社にのみ設立が認められた会社形態である。
相互会社は、保険契約者をお客ではなく、社員（＝会社の出資者）とみなして、社員相互で保険しあうことを目的として設立されたもので、日本の生命保険会社の大半は、この「相互会社」という組織形態を取っている。
　契約者＝社員である相互会社では、社員数が非常に多いため、以下のような組織で会社運営上の基本的な決定を行うことになっている。
しかし、現実的には、「委任状」という形で役員に経営が一任されている。
相互会社には、会社の外部から経営を厳しくチェックする「株主」という存在がいないため、経営陣への圧力が弱く、長期にわたって安定した経営が行えるというメリットがある。
反面、株式を発行して資金調達をすることが出来ない。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>自己契約</title>
		<description> 自己契約とは、損害保険代理店および保険仲立人が自己または自己を雇用している者を保険契約者や被保険者とする保険契約のことをいいます。
ただ、保険業法によって自己契約は行ってはならないと定められています。
自己または自己を雇用している者というのは、個人代理店の場合は、代理店本人・代理店本人と生計を共にする親族・代理店本人が常勤役員である法人（法人でない社団または財団を含む。
以下同じ）・代理店本人を雇用している個人または法人とされています。
法人代理店の場合は当該法人を指します。
ちなみに代理店とは、保険について何でも気軽に相談できる「保険のホームドクター」のような役割を果たすものです。
代理店の業務には、保険相談・保険契約の勧誘（契約内容の設計）、締結・保険料の算出、申込書の受付、保険会社への保険契約の報告・保険料の領収、保険料領収証の発行・交付・保険料の保管、保険会社への精算・保険証券の交付・保険契約のメンテナンス（保険契約の異動・解約の手続を含む）・保険契約者等からの事故通知の受付、保険会社への報告（保険金請求のための書類の取付）、などがあります。  </description>
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	<item>
		<title>長期継続配当</title>
		<description> 長期継続配当とは、10年以上の長期にわたって継続した生命保険契約について支払われる配当で特別配当とも言われています。
保険会社の所有する株式などの「含み益」を還元する意味合いをもっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>企業年金</title>
		<description> 企業年金とは、企業が社員に対して年金を支給する仕組みです。『厚生年金基金』や『適格退職年金』が企業年金にあたります。生命保険会社や信託金社などを利用する方式と企業が内部で独自に運営する（自家年金）方式がありますが、『適格退職年金』は、2012年3月末に廃止予定の上、団塊世代の大量定年など、年金制度は転換期を迎えているため、定年後を見越した給与システムを構築している多くの企業では、適格退職年金制度からの移行や大量定年者に対する原資の確保などが問題になっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>普通傷害保険</title>
		<description> 普通傷害保険とは、被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被った場合に保険金を支払う保険となっています。
保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金があります。
特約により臨時費用、損害賠償責任、遭難捜索費用に対しても保険金が支払われます。
積立に係る機能をこの保険に持たせ、保険期間を3年から20年の長期に設定した積立普通傷害保険もあります。


※普通傷害保険は、日常生活でのさまざまなケガについて保険金が支払われる保険です。

契約方法によって、「死亡保険金」「後遺障害保険金」「入院保険金」「手術保険金」および「通院保険金」の５種類の保険金が支払われます。
（また、特約を付帯することにより「賠償責任保険金」「臨時費用保険金」「遭難捜索費用保険金」を補償することが可能となっています。
）

保険金が支払われる場合

急激かつ偶然な外来の事故（転倒、交通事故などの外的要因による事故）によって、身体に被った傷害に対して、保険金が支払われます。


保険金が支払われない主な場合

　①保険契約者、被保険者や保険金受取人の故意によるケガ
　②けんか、自殺、犯罪行為によるケガ
　③無免許運転、酒酔運転によるケガ
　④麻薬等を使用しての運転によるケガ
　⑤地震、噴火、津波によるケガ　等。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>正味支払保険金</title>
		<description> 保険会社の保険引受費用規模を示す指標の一つであります。
元受保険契約に基づき支払われた保険金から、求償等により回収した保険金を控除した額（これを「元受正味保険金」という）と受再保険契約に基づき支払われた受再正味保険金を足して、出再保険契約により回収した回収再保険金を控除して計算されます。
各保険会社はグラフなどで作成した推移表をHPやパンフレットで公開しています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>不可争条項</title>
		<description> 不可争条項とは、保険契約者または被保険者が告知義務違反をした場合、保険者はその契約を解除することができます。
しかし責任開始の日（一般的には契約日）から一定期間有効に継続した契約については、その後は告知義務違反を理由に解除権を行使して争うことはできないとする条項となっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>期間建貨物海上保険</title>
		<description> 期間建貨物海上保険とは、継続的に国内間を輸送される貨物を対象に1年間包括的に引受ける方式で、国内各地沿岸相互間を海上輸送される貨物の損害を填補（てんぽ）する内航貨物海上保険のひとつです。1年間の包括契約なので、保険料が期間建割引され、個々の輸送ごとに保険を契約するよりも割安で保険をかけることができます。また、海上輸送に接続した陸上輸送中または航空輸送中がある場合も、それらの輸送中のリスクを併せてカバーすることができます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>自家保険</title>
		<description> 自家保険とは、一つの個別経済体が危険に対処するため、その発生確率に基づく準備金を積立てていく方法のことをいいます。
自家保険は多数の船舶や建物を所有していたり、多数の従業員をかかえている個別経済体が主として経費の節減を目的として行うものであるが、危険分散が不十分であり、異常な大損害の発生には対抗しえないという不安がある。
なお自家保険は、保険という用語が使われているけれども、個別経済体の数が単一であるため、保険のカテゴリーには入らない。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>料率団体法</title>
		<description> 料率団体法とは損害保険料率算出団体に関する法律のことである。
この法律は、「公正な保険料率を算出するため設けられる損害保険料率算出団体の業務の運営を適正ならしめ、もって損害保険業の健全な発達を図り、保険契約者等の利益を保護することを目的」として、昭和23年7月29日に公布、施行され平成8年4月1日に保険業法と同時に改正・施行されました。
この法律に基づいて損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会の2団体が設けられています。  </description>
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		<title>中途返戻金</title>
		<description> 中途返戻金とは積立型損害保険で、保険期間の中途で支払う満期返戻金と類似の返戻金のことをいいます。
保険期間の中途のあらかじめ定められた支払日において保険契約が有効であることを条件に支払います。  </description>
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	<item>
		<title>相互化</title>
		<description> 相互化とは、保険事業を営む株式会社がその組織を変更して相互会社になることを指す。
相互化すると、生命保険事業が順調に発展した場合に、事業資本や担保資本として株式資本を温存しておく必要性が薄らぐなどの理由があるため、生命保険事業を営む場合に比較的なじみやすいが、近年はむしろ相互会社から株式会社への転換を図る生命保険会社も出てきている。
 相互会社とは、保険業法で保険会社にのみ設立が認められた会社形態である。
相互会社は、保険契約者をお客ではなく、社員（＝会社の出資者）とみなして、社員相互で保険しあうことを目的として設立されたもので、日本の生命保険会社の大半は、この「相互会社」という組織形態を取っている。
　契約者＝社員である相互会社では、社員数が非常に多いため、以下のような組織で会社運営上の基本的な決定を行うことになっている。
しかし、現実的には、「委任状」という形で役員に経営が一任されている。
相互会社には、会社の外部から経営を厳しくチェックする「株主」という存在がいないため、経営陣への圧力が弱く、長期にわたって安定した経営が行えるというメリットがある。
反面、株式を発行して資金調達をすることが出来ない。  </description>
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	<item>
		<title>傷害特約</title>
		<description> 傷害特約とは、不慮の事故が原因で事故の日から180日以内に死亡した場合や、一定の指定伝染病が原因で死亡した場合に、保険金額が上乗せして支払われるという特約です。
不慮の事故で所定の障害状態になったときは、障害の程度に応じて障害給付金が支払われます。
主契約に付加する特約の一種で、被保険者が保険期間中に不慮の事故や災害又は法定・指定伝染病などあらかじめ定められた感染症により180日以内に死亡した時に、死亡保険金に上乗せして災害保険金が、また、不慮の事故であらかじめ定められた身体障害状態になった時には、その程度に応じて障害給付金が支払われる特約のことです。  </description>
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	<item>
		<title>時価主義</title>
		<description> 時価主義とは、損害保険において、保険者がてん補すべき損害の額を商法第638条の規定にしたがって、その損害が発生した地における、そのときの保険の目的の価額により決定する方式のことをいいます。
例えば、建物や家財などの継続使用財については新築費または新品購入価額から、使用損耗および経過年数に応じた減価を控除した額が時価となります。
元々は、資産および費用の評価について決算時の市場価格を基準とする考え方を指します。  </description>
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	<item>
		<title>不可争期間</title>
		<description> 不可争期間とは、保険契約において、告知義務違反があった場合、保険者はその保険契約を解除することができます。
しかし保険契約が一定期間有効に継続した後は、告知義務違反の事実があっても、保険事故発生率に影響を及ぼすことが少ないと考えられるため、保険者の解除権を消滅させることがあります。
この一定期間経過後のことを、保険契約の効力を争うことはできないという意味で、不可争期間と呼んでいます。  </description>
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	<item>
		<title>機械利益保険</title>
		<description> 機械利益保険とは、作業場や事務所ビルなどで稼働している機械、機械設備・装置などを対象にした事故による機械の損傷などをカバーする機械保険に付帯する保険で、その事故により発生した損害賠償を補填（ほてん）します。機械保険が不測かつ突発的な事故による機械本体の損傷を、もとの稼働可能な状態に修復するために必要な費用を支払う保険であるのに対し、機械利益保険は、その事故による損傷で、操業が休止したり阻害されたために生ずる損失を補填（ほてん）し、営業利益の喪失分や休業中でも営業を継続するために支出しなければならない経常費、休業中の損失を軽減するための収益減少防止費用などが対象になります。  </description>
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	<item>
		<title>紹介代理店</title>
		<description> 紹介代理店とは、生命保険営業職員もしくは生命保険会社に対して新契約の紹介をするだけの代理店のことである。
営業職員や会社の後援組織的位置づけにある。
 紹介契約に対しては営業職員の募集手数料の一部が、紹介手数料として支払われるのが一般的であり契約関係はありません。
権利も義務もありません。
あるのは「保険の募集や保険料の受領などの業務は出来ませんよ」等の確認事項としての注意です。  </description>
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	<item>
		<title>中途増額制度</title>
		<description> 中途増額制度とは、もともと特約が付いている保険にさらに定期保険特約を上乗せする制度のことをいいます。
増額した部分の保険料は変更時の年齢や保険料率で計算されます。
生命保険で保険期間中に契約者の希望によりすでに加入している保険に定期保険特約や災害割増特約を上乗せすることによって死亡保険金額を増額する制度です。
したがって保険期間は元の保険の残余期間と一致し満期保険金額は元の保険と同額となります。  </description>
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	<item>
		<title>総合保険</title>
		<description> 総合保険がとても複雑に見えるのは、色々な機能を持った保険が組み合わせられた保険商品となっていることが多いからです。
　総合保険の基礎として「生命／損害保険」＝「主契約」＋「特約」で成り立っていることに注目です。
主契約とは生命保険のベースとなる部分で、主契約のみで保険契約ができます。
「特約」とは主契約にオプション的に付加することで、保障内容をより充実させようという目的の部分。
特約のみでの契約はできず、また複数の特約を主契約に付加することができます。
１）生命保険の主契約の分類・定期保険・終身保険・養老保険・医療保険・ガン保険・三大疾病保障保険・収入保障保険・変額保険・個人年金保険一方、損害保険にも総合保険があります。
　特約のほうは、各生保会社で数限りない特約が用意されています。
基本的には、主契約では保障できない部分を特約で補填するという使い方です。
１）自動車保険１．自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）※自賠責保険は全てのドライバーが加入しなければならない強制保険。
２．任意保険・対人賠償保険・対物賠償保険・搭乗者傷害保険・自損事故保険・無保険車傷害保険・車両保険・人身傷害補償保険※任意保険は、実際にはそれらの組み合わせ方でセットとして加入することもあり、SAP（自家用自動車総合保険）、PAP（自動車総合保険）、BAP（一般自動車保険）と分類されます。
あまり耳にしないとは思いますが。
３．自動車保険の特約・人身傷害補償特約 ・他車運転危険担保特約 ・ファミリーバイク特約 ・車両新価保険特約 ・代車費用担保特約 ・等級プロテクト特約２）火災保険・住宅火災保険・住宅総合保険・長期総合保険・団地保険・地震保険３）傷害保険・普通傷害保険・家族傷害保険・交通事故傷害保険・国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険・ゴルファー保険・新積立女性保険・健康生活積立傷害保険・つり保険・自転車総合保険・所得補償保険・学生総合保険・こども総合保険４）新種保険・動産総合保険・個人賠償責任保険・身元信用保険・盗難保険・介護費用保険・医療費用保険  </description>
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	<item>
		<title>間接損害</title>
		<description> 間接損害とは、対物賠償保険において修理費などの直接的に発生する損害に対し、付随して発生してくる損害を指し代車料、休業損害、格落ち損害等があります。対物賠償保険は『被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害』を担保するものですが、賠償の対象となる損害の範囲は『相当因果関係』の概念に基づき、事故により『通常生ずべき損害』と『加害者がその発生を予見しうべき特別の損害』に限定されますが、実損が発生することや、被害者側が実損の発生を客観的に証明でき、損害性に社会通念上妥当性がある場合、その事故による『相当因果関係』のある損害と認められ、関節損害の補償が受けられます。  </description>
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	<item>
		<title>シートベルト保険</title>
		<description> 被保険者が、シートベルトを着用中の交通事故によって被った死亡および重度後遺障害に対して保険金を支払う保険のことをシートベルト保険といいます。
自動車のメーカー・ディーラーまたは自動車整備業者を保険契約者とし、メーカー・ディーラーが販売する新車または自動車整備業者が法定定期点検整備した車両に搭乗中の者を被保険者とするものと、クレジットカード発行全社または提携会社等を保険契約者とし、その会員を被保険者とするものとがあります。
さらに詳しく説明しますと、シートベルト保険とは、被保険者がシートベルトを着用中の交通事故によって被った死亡および重度後遺障害に対して保険金を支払う保険のことを言います。
ただし事故や入院費、治療費は生命保険や損害保険で補うことが多いです。
自動車のメーカー・ディーラーまたは自動車整備業者を保険契約者として、メーカー・ディーラーが販売する新車または自動車整備業者が法定定期点検整備した車両に搭乗中の者を被保険者とするものと、クレジットカード発行全社または提携会社等を保険契約者とし、その会員を被保険者とするものがあります。  </description>
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	<item>
		<title>フリート契約者</title>
		<description> フリート契約者とは、自動車保険において自ら所有・使用する自動車の総付保台数が10台以上の契約者をフリート契約者と呼びます。
フリート契約者の場合は、当該契約者のすべての自動車保険の過去の保険成績（損害率）により保険料の割増・割引が決まる料率体系となっています（具体的には、前年度の割増・割引率と一定期間内の損害率および給付保台数に応じて、65％割引から200％割増までが適用されます）。


※所有・使用の区別説明
「所有・使用自動車」とは契約者が、所有権を有し、かつ自ら使用している自動車を指して言います。
「所有・使用」の実態を確認するため、資料の提示が必要となります。
一般的に、自動車検査証の「所有者欄」・「使用者欄」が契約者名義となっている自動車です。
 契約者の「リース業者から１年以上を期間として借り入れた自動車」いわゆるリースカー、「所有権留保条項付売買契約（通常は割賦販売のことをいいます）により購入した自動車」も、自らが使用しているのであれば「所有・使用自動車」に該当します。
 しかし、フリート契約者が使用している自動車であっても、会社の経営者・従業員等が所有する自動車は、「所有・使用自動車」にあたらず、フリート契約に含めることはできません。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>障害給付金</title>
		<description> 障害給付金とは、所定の障害状態になった時に支払われる給付金のことで、傷害保険の障害特約等の特約に基づいているものです。
対象となる不慮の事故は、交通事故や火災による事故等急激で偶発的な外来の事故であり、約款に定められている。
また、対象となる障害状態と給付割合は、約款の障害給付割合表に記載されているので契約時には熟読が必要です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>リスクアタッチ</title>
		<description> リスクアタッチとは、保険会社の保険責任の開始の事を言います。
リスクには保険者の保険責任という事も含まれますが、この意味でリスクを使う場合は、保険責任が開始されることとなります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ソルベンシーマージン</title>
		<description> ソルベンシーマージン（solvency margin）とは、「支払余力」を意味します。
　生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているので、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。
しかし、環境の変化などによって予想もしない出来事が起こる場合があります。
例えば、大災害や株の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシーマージン比率です。
　この比率は経営の健全性を示す一つの指標ではありますが、この比率だけをとらえて経営の健全性の全てを判断することは適当ではありません。
なお、生命保険会社のソルベンシーマージン比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
逆に言えば、200%以上であれば、健全性についての一つの基準を満たしていることを示しています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>地区率</title>
		<description> 地区率とは、火災保険において、保険の目的の所在地域を基準にして定めた料率のことをいいます。
火災危険度を支配する要因には、気象、地勢、都市構成、密集度、建物構造・用途、消防力等様々なものがあります。
料率は、各種の統計に基づいて定められていますが、住宅物件や店舗等を対象とする一般物件の基本料率は、保険につけた建物の構造と所在地域を基準として区分されています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>準有配当保険</title>
		<description> 保険のタイプには無配当、準有配当（「5年ごと配当」ともいわれる）、有配当の３種類があり毎年配当タイプに対して、5年ごとに配当を支払う方式の生命保険商品である。
現行の「毎年配当タイプ」は、3利源（「利差」「死差」「費差」）による配当を行っているが、「5年ごと配当タイプ」は、「死差」「費差」の部分は無配当とし、「利差配当」のみ支払われる。
その結果、現行の3利源毎年配当タイプに比べ、保険料は約8～9％安くなるのが普通である。
また、「死差」「費差」が出ても配当に回さないため、将来の受取配当金は、「毎年配当タイプ」に比べて少なくなる。
なお、保険金額が一定額以上の高額契約には、保険料率に「高額割引」が適用される。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>環境汚染賠償責任保険</title>
		<description> 環境汚染賠償責任保険とは、土壌汚染浄化、汚染拡散防止、建設・解体、PCB等取扱作業、タンク・機械設備の据付・メインテナンス・修理、その他環境リスクがある作業全般などを請け負う業者を対象にし、それによって近隣住民のカラダに障害が発生したり、財物が破損などした場合に、生じた法律上の企業の損害賠償責任などを補填（ほてん）します。法令により、環境の汚染レベルが重用と判断され、汚染浄化命令がくだった場合の汚染浄化にかかる費用なども担保します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>船舶保険第2種特別約款</title>
		<description> 船舶普通期間保険，航海保険、係船保険のてん補範囲に関する特別約款で、全損、修繕費、共同海損分担額、衝突損害賠償金および損害防止常用をてん補する旨規定している。
最も一般的に用いられている約款である。
この約款でてん補される修繕費は、沈没、座礁、座礁、火災および水を除く他物との衝突による損傷の修繕費に限定されている。
(1) 全損全損(Total Loss)は、これを現実全損(Actual Total Loss)と推定全損(Constructive Total Loss)に分けることができます。
a. 現実全損現実全損とは、船舶が深海に沈没し救助不能となった場合や座礁・火災・衝突等により著しい損傷を被り、物理的に修繕できなくなった場合の損害です。
(普通保険約款第3条第1項) b. 推定全損推定全損とは、保険の目的が全損となる見込みが大きい場合、または全損となる公算は大きいがその立証が困難な場合に、全損とみなして被保険者が保険金額の全額を請求しうる場合の損害です。
普通保険約款第3条第2項では、推定全損の成立要件を次のとおり定めています。
1. 修繕費、共同海損分担額、損害防止費用の見積額が保険価額を超過したこと 2. 60日間消息が不明であったこと 3. 180日間継続して占有を喪失したこと  (２) 損害防止費用ご契約者または被保険者は、保険事故発生にあたり損害の防止軽減に努め、または船長をしてこれに努めさせなくてはなりません(損害防止義務)。
また第三者に対して損害賠償を請求できる場合には、その請求権の行使・保全に努めなくてはなりません(求償権行使・保全義務)。
損害防止費用とは、これら損害防止義務ならびに求償権行使・保全義務を履行するために必要または有益な費用および賠償請求の訴えが被保険者に対して提起されたときの応訴・仲裁費用のことです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>労働災害総合保険</title>
		<description> 労働災害総合保険は、政府労災保険の給付対象となる事故に対して従業員が労災事故（業務災害、通勤災害）により死傷したとき、事業主が独自に政府労災保険（法定補償）の上乗せとして補償する費用（法定外の補償）を、肩代わりする保険です。
具体的には従業員に支払う補償金、または賠償金を指します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>フランチャイズチェーン総合保険</title>
		<description> フランチャイズチェーン総合保険とは、小損害免責のことを指して言います。
フランチャイズ・チェーン店が抱えるリスクを包括的に補償する内容の保険となっています。


１、偶然な事故による商品・設備・什器・備品等の損害
２、火災、落雷、破裂・爆発、風水災、食中毒等の事故により休業　　した場合の損失
３、店舗の所有、使用、管理または業務の遂行ならびに生産・販売　　した商品等に起因する事故により第三者に対する法律上の損害　　賠償責任を負担することによって被る損害
４、店舗の責任者、従業員等の傷害を担保します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>担保危険</title>
		<description> 担保危険とは、保険契約において、保険者がその危険によって生じた損害に対し、保険金を支払うことを約した危険のことをいいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>再保険料</title>
		<description> 受再保険者が、出再保険者から受再保険する保険契約上の責任を負担する代償として、受取る保険料のことを再保険料といいます。
出再保険者の方からみれば、自己が締結した保険契約につき、一部または全部を再保険会社に出再する際、相手方に負担せしめる責任に対して受再保険者に支払う保険料のこととなる。
保険会社が、締結する再保険契約に基づき、他の保険会社に支払う保険料のことをいいます。
ちなみに、再保険特約とは、再保険取引にあたって事前に当事者間で対象契約・再保険条件等の合意した内容を条文化した約定のことを指します。
内容は、取決めた一定期間の再保険が円滑に履行されるため出再保険者と受再保険者間で取りかわされるもので、これにより両当事者の再保険申込・引受が行われます。
多数の契約が継続的・自動的に再保険処理されるのが特徴です。
すなわち、再保険特約とは、再保険取引において、あらかじめ当事者間で対象契約・再保険条件等の合意した一切の内容を条文化した約定のことなのです。
これは、取決めた一定期間の再保険が円滑に履行されるため出再保険者と受再保険者間で取りかわされるもので、これにしたがって両当事者の再保険申込・引受が行われます。
これにより多数の契約が継続的・自動的に再保険処理されることになります。  </description>
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	<item>
		<title>ロイズ</title>
		<description> ロイズとはさまざまな顔を持っています。
その一つが保険市場としてのロイズです。
ここではイギリスのシティ（金融街）にある保険取引所、またはそこで業務を行なっているブローカー（代理店業者)およびアンダーライター（保険引受業者）を含めた保険市場そのものを指します。
さらにロイズは、Corporation of Lloyd'sとして知られるイギリス議会制定法によって法人化された団体で、ブローカーとおよびシンジケートを会員とするロイズ保険組合のことを指します。
ロイズ保険組合はブローカーとアンダーライターを会員とする自治組織であり、通常の保険会社と異なり、ロイズ保険組合自体が保険引受業務を行なうのではありません。
保険を引き受けるのは、無限責任を負うアンダーライターであり、ロイズ保険組合はロイズ保険ビルを所有し、取引の場（ルーム）と保険引き受け業務に関する事務処理サービスを会員に提供するために存在しています。
この複雑な二重性はよく使われる「われわれは個人としてはアンダーライターだが、全体としてはロイズである」という言い回しにあらわされます。
会員は、従来、保険金の支払に上限を定めない無限責任を負う個人ネームだけでしたが、1992年より有限責任の法人ネームの募集も始まり、現在に至っています。
ロイズの形態と名称は、もともと1688年ごろにエドワード・ロイドという人物がコーヒー・ハウスを開き、保険業者たちがその店にたむろして取引の場として利用していたことに由来します。
エドワード・ロイドが死去したあと、取引の場を失った保険業者たちが資金を出し合って、人を雇って新たにロイズ・コーヒー・ハウス（ロイドのコーヒー店）と名づけたコーヒー店を自分たちのために開かせました。
時代とともにコーヒー・ハウスではなくなったが、ロイズ (Lloyd's) という名前はそのまま残りました。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ファカルタティブ再保険</title>
		<description> ファカルタティブ再保険とは、任意再保険のことを指しています。
特約再保険とは異なり、出再保険者と受再保険者との間で、出再、受再に関して何ら義務がなく、両者の自由意思に基づき取引される再保険のことをいいます。
出再保険者は、再保険金額、再保険料その他再保険契約条件を任意に決定して出再し、受再保険者側も同様に引受の可否につき任意に意思決定をすることが可能となっています。
個別契約ごとに行われることから、個別再保険とも呼ばれることもあるようです。
生命再保険では、損害保険に比べて出再のケースは僅かであり、高額保険と標準下体保険の再保険の方が主だったものになっています。  </description>
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		<title>団体扱契約</title>
		<description> 団体扱契約とは、団体（会社等）で働いている従業員等を保険契約者とし、その団体が保険料を保険契約者の給与から天引き等で損害保険会社に支払う契約のことをいいます。
団体扱契約のメリットは、保険料の割り増しをしないで分割払いにできることなどです。
原則として、同