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	<title>保険まるわかり事典</title>
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	<description>生命保険、損害保険の難解な専門用語を読み解きます</description>
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		<title>地震保険</title>
		<description> 地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する、地震災害専用の保険です。
＜地震保険の特長＞・ 地震保険の対象は、居住用の建物と家財。
 ・ 火災保険でカバーされていない「地震を原因とする火災による損害」や「地震により延焼・拡大した損害」に対して補償する。
 ・ 地震保険は火災保険に付帯する方式のため、地震保険に加入するためには火災保険に入る必要がある。
地震保険のみの保険は無い。
 ・ 基本となる地震保険は、保険会社が異なっても内容は同じである。
一律の制度。
 地震保険は、国と民間が協力して設定しているものであり、保障内容は一律です。
一般家庭向けの地震保険の窓口は火災保険を取り扱っている各保険会社ですが、これらは全て日本地震再保険株式会社という会社にまとめられており、補償内容も一律です。
地震をカバーする保険商品は各保険会社も独自に扱っていますが、共通して扱っている地震保険というものは、いわゆる一つの国の制度に近いものです。  </description>
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		<title>地震危険担保特約条項</title>
		<description> 地震危険担保特約条項とは、損害保険の１つであります。
地震危険は通常損害額が巨額であり、頻度や損害の度合からして大数の法則にのりにくく、また逆選択のおそれが大きいものです。
そのため火災保険普通保険約款では地震危険は免責とされているが、この特約条項は工場などの企業物件を対象に地震による火災や損壊等の損害を特にてん補することを約するものであります。  </description>
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		<title>資産運用利回り</title>
		<description> 資産運用利回りとは、資産運用の効率を示す指標のことをいいます。
保険会社では運用資産利回りや総資産利回りが主に使われています。
運用資産利回りは貸付金や債券などの利息収入、株式や金銭の信託などの配当金収人と不動産収入を合計し運用資産の月平均運用額で除して計算されています。
然労災のような大きな共済や生保会社の1部はHPなどを通じて利回りの発表をしています。  </description>
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		<title>自己契約の禁止</title>
		<description> 自己契約の禁止とは、保険業法においては、主たる目的として自己契約の保険募集を行うことは禁止されています。
主たる目的としてとは、その代理店の自己契約に係る保険料が、総取扱保険料の50％を超える場合をいいます（自己契約比率は、直近の二事業年度における保険料の一事業年度当たりの平均額により算出する）。
自己契約は、その保険料から代理店手数料相当額を実質的に割引くことにより、保険契約者または被保険者に特別な利益を提供し得ることとなる等の理由から、このような禁止措置がとられています。
これに違反した場合は、代理店登録の取消しまたは業務停止等の処分を受ける場合があるので注意が必要です。
【保険業法】保険業に携わる者が守らなければならない基本的な法律です。
平成７年施行。
＜目的＞保険業が不特定多数の者に対して「補償機能」を提供していることから国民生活および国民経済の健全な発展に資するために。
・保険会社の業務の健全かつ適切な運営。
・保険募集の適正な競争。
を確保することにより、保険契約者等の保護を図ることを目的としている。
＜罰則＞行政処分：登録の取り消し又は６ヶ月以内の業務の停止です。
・募集人以外の者に募集を行わせた者。
・不正な手段により登録を受けた場合。
・登録拒否要件に該当（代理店破産等）。
・自己契約の禁止規定に該当した者。
・役員、使用人の無届等。
・募集に関し著しく不適当な行為を行った場合。
【罰則】・１年以下の懲役、又は100万円以下の罰金。
・無登録で募集を行った者。
・不正な手段により登録を受けた場合。
・禁止行為を行った場合（虚偽告知、告知妨害等）。
・金融庁長官の処分に違反した場合。
＜罰則：30万円以下の罰金＞・検査の際に虚偽の報告をした場合。
＜罰則:50万円以下の過料＞・登録事項の無届。
・役員、使用人の無届。
・役員、使用人の変更等の無届（代理店含）。  </description>
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	<item>
		<title>シルバー人材センター団体傷害保険</title>
		<description> シルバー人材センター団体傷害保険とは、シルバー人材センターから提供された仕事に就業する場合、労働関係法規（労働基準法、労災保険法、雇用保険法）は適用されません。
ただし、会員が安心して働けるようにシルバー人材センターには就業規約やシルバー人材センター団体傷害保険等（傷害・賠償責任）が設けられています。
 シルバー人材センター（公益法人）を保険契約者、そこに登録された正会員全員を被保険者とし、センターから提供された仕事に従事中またはその仕事に従事するための住居との通常の経路往復中等の事故により傷害を被った場合に保険金を支払う保険です。
保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金がある。  </description>
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	<item>
		<title>財形保険</title>
		<description> 財形保険とは、財形制度に基づいて勤労者の財産形成援助の為に作られた保険です。
現在の種類として、①財形貯蓄積立保険　②財形給付金保険　③財形基金保険　④財形年金保険　⑤財形年金積立保険　⑥財形住宅貯蓄積立保険の６種類があります。
 財形制度は勤労者の財産形成を促進するため国や事業主が援助する制度で、昭和46年制定の財形法（勤労者財産形成促進法）に基づくものです。
 ＜勤労者財産形成促進法とは＞勤労者財産形成促進法は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律です。  </description>
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		<title>財形年金保険</title>
		<description> 財形年金保険とは、一般に財形（年金給付貯蓄タイプ）と呼ばれる積立に死亡給付をあわせた保険の事をいいます。
この保険が財形年金積立保険と異なる点は、保険料払込期間および据置期間中に契約者が死亡（高度障害）した場合に死亡（高度障害）保険金が支払われることです。
年金受取方法は財形年金積立保険と同じ方法で受け取れます。
＜財形年金保険の目的＞財形年金貯蓄 55歳未満の勤労者が5年以上にわたる給与天引きにより、60歳以降受給する年金の積み立てです。
＜財形年金保険の特徴＞年金支払期間を通じてお受取りになる年金は非課税となる制度があります。
また年金種類は、確定年金（6年・10年・15年）・10年保証終身年金（定額型・逓増型）などがあります。
＜注意＞各保険会社によって企画が異なる場合がありますので、ご契約前にお取引されている保険会社に、お問い合わせをして頂く事をお勧めします。  </description>
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		<title>財形年金積立保険財形年金傷害保険</title>
		<description> そもそも、財形制度は、国によるサラリーマンの財産形成を支援する制度で、税制上の優遇措置や企業による給与天引きなどがあります。
財形制度のための生命保険商品には、貯蓄の機能だけでなく、保険期間中（財形年金積立保険の場合は年金開始前）に不慮の事故で死亡した場合、払込保険料累計額の5倍相当額の災害死亡保険金が受け取れるという死亡保障の機能もあります。
財形年金積立保険財形年金傷害保険は、勤労者財産形成促進法に基づく生命保険会社・損害保険会社の財形年金貯蓄商品です。
①契約時の年齢が55歳未満の勤労者。
②保険料払込期間が5年以上。
③60歳以降5年以上の定期的な年金支払、④一人一契約を契約の要件として、払込保険料累計額（元本）385万円までは積立期間、据置期間、年金支払期間を通じて利子非課税となります。  </description>
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		<title>財形貯蓄積立保険財形貯蓄傷害保険</title>
		<description> 財形住宅貯蓄積立保険・財形住宅傷害保険とは、一般に住宅財形とよばれる積立のことをいいます。
生命保険会社・損害保険会社の財形住宅貯蓄商品です。
持家の取得や増改築等のために保険料を積立てて、その費用を支払う場合に契約者である勤労者が満期日を指定し満期返戻金を受取ることができます。
また住宅の取得等のために払出す場合は、払込保険料累計額（元本）550万円までは利子非課税となります。
 ＜一般財形貯蓄の仕組み＞一般財形貯蓄は、財形制度を行なっている企業に勤める従業員（勤労者）であれば誰でも行なうことができます。
 基本的な要件は、事業主を通して賃金から天引きで預入すること、3年以上の期間にわたって定期的（毎月、賞与期）に積立を行ない1年間は払出しを行なわないことなどがあります。
 ただし、1年以内に払出しを行なったとしても、契約が無効になるわけではありません。  </description>
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		<title>財形住宅貯蓄積立保険財形住宅傷害保険</title>
		<description> 財形基金保険・財形基金傷害保険とは、一般財形、財形年金および財形住宅を有する従業員に対し、事業主が金銭を拠出することで従業員の財産形成を一層促進しようとする保険制度のことをいいます。
勤労者の財産形成を援助することを目的とした、勤労者財産形成促進法に基づく生命保険会社・損害保険会社の商品で、財形給付金保険・財形給付金傷害保険と同趣旨のものであるが、これらが事業主を契約者としているのに対し、本保険では事業主と勤労者で設立した基金を契約者とし、基金の加入者である勤労者を被保険者ならびに給付金受取人としています。
この主旨をより実効的なものにするため、国は実施企業および従業員に税制上の優遇措置を設けています。
事業主と勤労者で設立した基金を契約者として、基金の加入者である勤労者を被保険者ならびに給付金受取人としています。
 ＜補足＞企業の行う財産形成制度には、持家制度や社内預金制度、勤労者財産形成促進法に基づく財形貯蓄制度や財形給付金（基金）制度があります。
勤労者財産形成促進法とは、従業員や事業主、国が一体となって、従業員の財産づくりを促進するための制度になります。
これを目的とした保険には、財形貯蓄積立保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形年金積立保険、財形給付金保険、財形基金保険があります。  </description>
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	<item>
		<title>財形給付金保険財形給付金傷害保険</title>
		<description> 財形給付金保険・財形給付金傷害保険とは、生命保険会社・損害保険会社の商品で、勤労者の財産形成を援助することを目的とした勤労者財産形成促進法に基づく財形給付金契約の保険のことをいいます。
被保険者は財形貯蓄、財形年金または財形住宅を行っている各勤労者となります。
事業主の拠出に基づき各勤労者ごとに単位保険を購入して、満期時には各勤労者に対し給付金を支給されます。
一般に各単位保険の保険期間は7年で、傷害による死亡または重度後遺障害に対して払込保険料累計額の2倍相当額の保険金を支払います。  </description>
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	<item>
		<title>財形基金保険財形基金傷害</title>
		<description> 財形基金保険・財形基金傷害保険とは、勤労者の財産形成を事業主が援助することを目的とした、勤労者財産形成促進法に基づく生命保険会社・損害保険会社の商品で、財形給付金保険・財形給付金傷害保険と同趣旨のもので、従業員の財産形成を一層促進しようとする保険制度のことをいいます。
この主旨をより実効的なものにするため、国は実施企業および従業員に税制上の優遇措置を設けています。
事業主と勤労者で設立した基金を契約者として、基金の加入者である勤労者を被保険者ならびに給付金受取人としています。  </description>
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		<title>サルベージ ロス セツルメント</title>
		<description> サルベージ・ロス・セツルメントとは、売得金（救助物）差し引きてん補方式ともいいます。
貨物の輸送中、積載船舶あるいは当該貨物が損害を被り、航海の途中で当該貨物がやむなく売却処分された場合等に、損害額を分損計算方式（正品市価と損品市価との差額の正品市価に対する割合を保険金額に乗じて損害額を求める方式）に関わらず、便宜的に保険金額と売得金との差額によって求める計算方式のことです。  </description>
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	<item>
		<title>個人賠償責任保険</title>
		<description> 個人賠償責任保険（こじんばいしょうせきにんほけん）とは、個人の日常生活や住宅の使用・管理等に起因して第三者の身体や財物に損害を与え、賠償責任を負担した場合の損害を包括的にカバーする賠償責任保険です。
これらに起因し法律上の損害賠償責任を負担する事により被る損害を担保する保険の事。
家庭賠償責任（日常生活の事件などの賠償）、ゴルフ保険、スポーツ賠償保険、借家人賠償保険などがある。
＜個人賠償責任保険＞・ゴルファー保険・スキー、スケート総合保険・スポーツ賠償責任保険・テニス保険・ハンター保険といった各賠償責任保険を意味する。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>個人の賠償責任保険</title>
		<description> 個人が日常生活を営む過程で他人に身体の障害または財物の損壊を与える事があるが、これらに起因し法律上の損害賠償責任を負担する事により被る損害を担保する保険の事をいいます。
個人の権利意識が高まるにつれ、日常生活の中でも損害賠償問題が増えており、この保険の必要性は高まっています。
家庭賠償責任（日常生活の事件などの賠償）、ゴルフ保険、スポーツ賠償保険、借家人賠償保険などがあります。  </description>
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	<item>
		<title>個人年金保険</title>
		<description> 個人年金保険とは保険会社が販売している金融商品です。
内容は保険会社に保険料として、積み立てたり、まとまったお金を預けて、公的な年金と同じようなかたち、分割して毎年少しずつ受け取るタイプの保険です。
個人年金保険とは、老後のための貯蓄を目的とした保険です。
老後の生活は公的年金だけでは必ずしもゆとりが持てないのが現状です。
それを補うために生命保険会社が販売しているのが、個人年金保険です。
一定期間の払い込みの後に、貯まったお金を年金として受け取ることができます。
個人年金保険の加入時のポイントは、この保険は長期間支払うことが必要であり、また、もしも途中で減額や解約をした場合の返戻金は、支払期間が短いと支払額を下回って損をすることになりますので、保険料は長期間支払い続けられる無理のない範囲で設定することです。
個人年金保険の保険料を支払っている間は、一般の生命保険とは別枠で毎年所得税が軽減される、個人年金保険料控除枠があり、所得税が軽減されます。  </description>
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		<title>個人年金</title>
		<description> 個人年金とは、公的年金以外に生命保険会社などと個人的に契約を結ぶ年金保険です。
年金の給付期間や給付額などの決め方により、さまざまな種類の個人年金があります。
給付期間別では、終身年金（一生涯年金が支払われる）、保証期間付終身年金（保証期間中は被保険者が死亡して年金が支払われ、その後も生存しているかぎる年金が支払われる）、夫婦年金（夫婦いずれか一方が生きている間年金が支払われる）、確定年金（被保険者の生死に関係なく、定められた期間だけ年金が支払われる）、有期年金（契約で定めた期間で、なおかつ被保険者が生存している期間に年金が支払われる）、保証期間付有期年金（保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金が支払われ、その後は契約で定めた期間かつ被保険者が生存している期間に年金が支払われる）。
年金額の決まり方別では、定額年金（契約時に決められた金額受け取れる）、利率変動型年金（一定期間毎に予定利率が見直され、予定利率に応じて受取年金額が変わる）、変額年金（保険料を投資信託などで運用し、その運用成果による年金額が変わる）などがあります。  </description>
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	<item>
		<title>国内旅行傷害保険</title>
		<description> 国内旅行傷害保険とは、国内旅行保険または国内旅行総合保険とも呼ばれ、レジャー保険と呼ばれ、その名前のとおり国内旅行中の傷害に備える傷害保険の一種です。
しかし、普通傷害保険とは違い国内旅行保険には様々な国内旅行中のリスクに備える特約をセットすることができます。
つまり、傷害保険を国内旅行中に限定した物ではなく、国内旅行中に起こりうるケガや、物品の盗難、賠償責任、救援費用等に備える事ができる国内旅行に特化した旅行の保険です。
旅行の保険といえば飛行場で飛行機に乗るときに入る保険と連想する人が多いと思いますが、車での日帰り旅行や、ハイキング、キャンプ、登山に出かける場合はいっそう頼りになる保険です。
飛行機での旅行の際も、自宅を出た時点で旅行は始まっているわけですから、前もって加入しておけば飛行場までの道中も補償の対象になります。
バスや電車で子供が初めての一人旅、子どもと一緒にサイクリング、ドライブやバスツアーどんな場合でも、ご自宅の玄関を出たときから保障が始まります。
 ＜国内旅行傷害保険の主な補償項目＞・国内旅行中のケガに起因する死亡。
・国内旅行中のケガに起因する治療費用。
・携行品の盗難、破損、火災による焼失等の損害。
・国内旅行中にあやまって他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりした場合の損害賠償。
ケガ、遭難などで家族が現地に駆けつける場合の費用。
・遭難などで捜索が必要になった場合の捜索費用。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>告知義務違反</title>
		<description> 告知義務とは、医療保険を契約する時に、保険の条件を決めるための重要な事実を保険会社に申告する義務のことで、保険料が高く設定されたり、支払条件を不利にされたくないために既往症（自覚症状も含む）に関して嘘をついたり、隠したりすると告知義務違反として問われます。
告知義務違反となると、生命保険会社は保険契約を解除することができ保険金が支払われないばかりか払い込んだ保険料は戻ってきません。
告知の方法ですが、告知書に記載する場合と生命保険会社から派遣及び指定された診査医扱いによる場合があり、どちらの方法で告知を求めるかは保険金額により生命保険会社の方で決められています。
健康状態を意図的に虚偽の申告や隠蔽をしなくても、会社の健康診断で注意されたことや入院までしなくても、医者に掛かったことを忘れていてついうっかり告知しなかったとしても、後で問題になる場合がありますので注意が必要です。
それを考えると、診査医扱いの方が後々問題になることが少ないです。
また、生命保険営業員が自分の成績を優先し、被保険者の健康状態を実際よりも良く申告するように誘導するような事があっても会社の責任までは追及出来ず、泣き寝入りになることもありますので気をつけてください。
告知義務違反があった場合でも他の原因で、保険金支払い事由が発生した場合であれば保険会社は保険金の支払責任を免れません。
保険金は払われますが、保険契約は解除の扱いとなります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>告知義務</title>
		<description> 学資保険を契約する場合、保険会社や郵便局などに健康状態などの情報を正しく告知する必要があります。
学資保険を契約する際に、契約者や被保険者の健康状態を偽って報告すると告知義務違反に問われますのでご注意ください。
当然、学資保険以外の保険においても、契約者や被保険者の健康状態を十分に調べてから契約ということになります。
これを偽ると、いざというときに保険金の支払い拒否になったり、保険契約の解除やいうような事態にもなってしまい、深刻な問題を招きます。
特に、学資保険の契約においては、親や子供の健康状態は非常に重要な問題になりますので気をつけてください。
＜注意＞保険加入の際に、故意または重大な過失によって虚偽の告知をした場合は、告知義務違反となり、保険会社は契約を一方的に解除することができます。
（ただし、契約から２年間に限ります）また、保険金の支払いが免除されることもあります。  </description>
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	<item>
		<title>交通事故傷害保険</title>
		<description> 交通事故傷害保険とは、交通事故や建物・乗り物火災などによる傷害（ケガ）を補償する保険のことをいいます。
バリエーションには、家族全員を対象としたファミリータイプのものや貯蓄性のある積立タイプなどもあります。
対象となるのは ①運行中の交通乗用具との衝突・接触等②運行中の交通乗用具に搭乗中または電車等の駅構内での事故③道路通行中の建造物の倒壊・崖崩れ・火災等④建物火災、などです。
保険金の種類には死亡保険金、後遺障害偶換金、入院保険金、手術保険金および通院保険金があります。
 ＜対象となる事故例＞日本国内で車両（電車・汽車・モノレール・自動車・バイク・自転車等）に乗っていて衝突・つい落・転覆等した時や、歩行中これらの車両と衝突・接触等したとき。
ただし、航空機・船舶による事故は対象となりません。  </description>
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	<item>
		<title>工場加工一貫保険</title>
		<description> 工場加工一貫保険は、別名、物流総合保険ともいいます。
工場加工一貫保険は、工場の原材料から半製品を経て完成品へと変身していく製品、仕掛品が保険の対象となります。
自社工場、下請工場、倉庫での加工・保管・荷作り・輸送というプロセスにおいて、火災・爆発・風災・ひょう災・雪災・交通事故・水濡れ・盗難などによって受けた損害を補償する保険のことを工場加工一貫保険としています。
【保険金をお支払い例】 ＜通信機製造工場にて＞NC旋盤のバイト（切削工具）とドリルが破損し、そのまま運転が続けられたため、工具と素材との間で摩擦熱を生じ、切削油に着火、半製品を焼損。
＜電子部品製造工場にて＞輸送中にトラックが衝突し、積荷の製品が破損した。
  ＜紳士服製造工場にて＞倉庫に夜間泥棒が侵入し、製品が盗まれた。
（大型トラックで乗りつけた形跡あり）＜工作機械製造工場にて＞トラックから荷卸しの際、製品を取り落として破損・汚損した。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>興行中止保険</title>
		<description> 興行中止保険とは、火災、破裂、爆発などの事故や風水災などの天災、その他施設の破損等により施設が利用できなくなった場合に、イベント（スポーツ、演劇、演芸、展示会など）の中止によって施設を予定（予約）していた法人等に発生した費用の一部や、施設から当該利用者の対して支払った見舞金を補償する保険のことであります。
＜保険金支払いの対象となる損害＞悪天候、自然災害、出演者の出演不能、交通機関の不通など偶然の事由によって、イベントが中止または中断されることになった場合、既に支出した費用や中止・中断に伴い必要となる臨時費用に対して保険金が支払われます。
＜支払われる保険金＞支出した費用と臨時費用の合計額に約定てん補割合(９０％以下で設定します。
)を乗じた額をお支払いします。
ただし、あらかじめ約定した支払限度額がお支払いの上限となります。
＜例＞スポーツ大会の場合、次のような費用がお支払いの対象となります。
 支出した費用・・ 選手招待費、競技場使用料、会場設営費、スタッフ交通費、宿泊費、警備費、プログラム印刷費、広告宣伝費など 臨時費用・・・・・ チケット払戻手数料、中止広告費用など ＜注意＞この興行中止保険は開催日の14日前までに手続きが終わらない申込みはできません。
＜保険金が支払われない主な場合＞・イベント関係者の故意、重過失、法令違反による中止、中断 ・イベント関係者の解散、破産、資金不足による中止、中断。
・チケット等の売上不足、観客不足、協賛者・後援者・スポンサーが得られないことなどによる中止、中断。
・イベント関係者のイベントに関する準備・取り決め上の手落ちまたは関係者間の紛争などによる中止、中断。
・イベント関係者の犯罪行為、闘争行為、逮捕、出入国拒否、公権力の行使による中止、中断。  </description>
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	<item>
		<title>普通火災保険</title>
		<description> 普通火災保険とは、専用住宅以外の店舗や事務所、倉庫あるいは店舗併用住宅の店舗部分の、建物と家財を補償する保険です。
補償内容は、住宅火災保険とほぼ同じになっていますが、特約の内容が違っています。
また、補償内容を充実させた店舗総合保険もあります。
火災保険普通保険約款に準拠して契約が締結される普通の火災保険のことです、一般には月掛火災保険や各種の総合保険と対比して使用されます。
普通保険約款の構成は、店舗・店舗兼住宅などの建物や動産を対象とする、一般物件用、工場などの建物や動産を対象とする、工場物件用、および倉庫などの建物や保管貨物を対象とする、倉庫物件用、の3種類に分かれています、担保内容も異なっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>公共工事履行保証証券</title>
		<description> 公共工事履行保証証券とは、公共工事の履行保証措置の一つである履行ポンドの損保版商品として開発されました。
国・県・市町村等の発注する公共工事を請け負った建設業者が、発注者と請負契約を締結する時に発注者に提供する工事完成の履行保証措置のことをいいます。
保証人である保険会社は万一当該建設業者が債務不履行に陥った時には発注者に対して保証金を支払うか、または他の建設業常に依頼して残りの工事を完成させることとなります。
 ＜契約手続き＞公共工事を受注する際には、発注者から保証の提供を求められます。
公共工事履行保証保険（履行ボンド）は、発注者が求める補償措置の一つとして認められていますので、引受保険会社が発行する保証証券を発注者に提出してください。
＜対象工事＞国や地方公共団体などの発注する公共工事(設計、測量を含みます)です。
国や地方公共団体の発注する工事のほか、特殊法人(公団、事業団等)や地方公営企業などの発注する工事も対象となります。
※民間発注工事は対象となりません。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>賦課式保険</title>
		<description> 保険の技術的基礎が確立する以前（18世紀以前）あらかじめ合理的に保険料を確定させることはできませんでした。
保険事業とよべるものではなく、危険度とは無関係にあらかじめ比較的少額の負担金（掛金）を全員に賦課し、会員中である事故に遭遇した者に対して見舞金程度の一定額を給付するという共済事業が、独立的にあるいは他の事業に附随的に行われていました。
この種の事業を賦課式共済事業といいます。
なお保険事業が行われている現在でも、別途、職域ないし地域において親ぼくの意味または相互扶助を目的として行われています。  </description>
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	<item>
		<title>夫婦ペア総合保険</title>
		<description> 夫婦ペア総合保険とは、夫婦を対象とし、夫婦の日常生活における危険を総合的に担保する保険です。
傷害担保、生計維持者死亡等特別担保（生計維持者が死亡した場合等に保険金を支払う）、家事労働費用担保（配偶者の入院により家事労働ができない場合に保険金を支払う）、賠償責任担保および携行品損害担保の各条項からなりますが、傷害担保以外の条項は付帯しないことができます。
死亡・後遺障害保険金額については、夫婦で一つの保険金額を共有する点に特徴があります。
積立に係る機能をこの保険に持たせ、保険期間を3年から20年の長期に設定した積立夫婦ペア総合保険もあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>航海保険</title>
		<description> 海上保険は、保険期間の定め方によって航海保険と期間保険に大別される。
船舶保険において航海保険とは、船舶がある港を出帆してから他の港に到着するまでの航海中に、海上危険によって被った損害をてん補する保険。
稼働中の船舶は、通常、1年間を保険期間とする普通期間保険で引受けられるが、輸出船の引渡し、スクラップにする船の航海や作業船の作業場所の移動のための航海などはこの航海保険で引受けられる。
貨物保険では、仕出地から仕向地までの輸送単位で引受ける保険契約を航海保険と称することもある。
＜航海保険の特徴＞普通期間保険と異なり、ある場所から別の場所へ移動する際の1回の航海だけお引き受けする保険です。
＜例＞ ・船舶の売買にともない、引渡場所まで回航する場合。
・港湾土木などで使用される資材(ケーソンなど)を船舶に積載せずに浮かべた状態で運搬するとき。
・普通期間保険を付けていない船舶を遠隔地まで回航する場合など。
＜主な補償範囲例＞航海保険で保険金をお支払いする損害には以下のものがあります。
 ・全損。
・損害防止費用(船舶の救助費用や裁判の時の弁護士費用など)。
・衝突損害賠償金(船舶と衝突した際の相手船及び相手船の積荷に対する賠償責任)。
・共同海損分担額。
・修繕費I(沈没、転覆、座礁、座洲、火災または他物との衝突によるもの)。
・修繕費II(爆発、荒天、機器の故障、荷役作業中の事故などによるもの)。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>コンテナ保険</title>
		<description> コンテナ保険とは、コンテナにかかわる下記リスクに対応してセットされた保険の総称で、コンテナを保有している船会社やリース会社を主な対象としている。
 ①コンテナ自体の物損害②コンテナ積貨物に関するオペレーターの賠償責任③コンテナ所有者の第三者に対する賠償責任、の３つです。
このようにコンテナ自体、コンテナ入り貨物に対する損害賠償責任第三者に対する賠償責任の3種類の保険を総称してコンテナ保険といいます。
いずれも普通は貨物海上保険として引受けられています。
リスクのないビジネスはないと思いますが、船舶という高価な資産を使い、大量の貨物を運ぶ海運業にとって万一の際のリスクは特に大きくなります。
時代の要請によって多様化し、様々なリスクに柔軟に対応する現代の海上保険は、海運という巨大な輸送システムを円滑に動かす潤滑油ともいうべき重要な存在といえます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>フランチャイズ</title>
		<description> 担保危険によって、損害が生じても、一定の率または額に達しない損害については、保険会社はてん補の責を免れるという特約を結ぶことがあります。
この制度を小損害免責といいます。
この小損害免責は、フランチャイズとエクセス（ディダクティブル、フランチャイズ）の2種類に大別されます。
フランチャイズは、損害が一定割合または一定額に達しない場合は、まったくてん補しないが、これらを超えた場合には、損害を全額てん補する方式をいい、エクセスは、損害が一定割合または一定額を超えない場合はまったくてん補せず、これらを超えた場合には、免責歩合（金額）を控除して、超過額だけをてん補する方式をいいます。
貨物保険についてみると、貨物の種類によって、輸送中ある程度の小損害を被ることが通常であるもの、あるいは小損害を被る頻度が高いものがあります。
このような貨物について、少額の損害や費用をすべててん補することにすれば、損害の調査、支払に要する費用もかかることから、保険料は高額になります、結果的には、被保険者にとって不利益になります。
これを回避するため、小損害免責が広く使われています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ファミリーバイク特約</title>
		<description> ファミリーバイク特約とは、ファミリーバイク運転中の事故を補償するものです。
任意の自動車保険につける特約の1つであり、125ccまでのバイクで対人事故や対物事故を起こした場合、自動車にかけている主契約と同じ条件で相手に賠償するというものです。
契約者とその家族が所有するバイクなら補償対象となり、他人から借りたバイクでも補償対象となります。
ただし、ファミリーバイク特約の場合は、搭乗者傷害保険が補償内容から除外されています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ゴルファー保険</title>
		<description> ゴルファー保険とは、ゴルファーが、ゴルフの競技、練習、指導中に発生した事故により、ゴルファー自身の身体の障害、または、他人の身体に傷害を与えたり、財物の損壊を与え、これによって法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を担保します。
また特約などにより、ゴルフ用品の損害、ゴルファーがホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に負担する記念品購入費用、祝賀会費用等も特約により担保することができます。
このようにゴルファー保険の補償内容はとても広範囲です。
ゴルフを愛好している方は、ゴルファー保険によって気持ちにゆとりをもってゴルフを楽しむことができます。
＜賠償責任の例＞・ゴルフ場のティーグランドでまわりを確認しないで素振りをしたら、パートナーに当たってケガをさせた。
 ・前の組のプレーヤーが近い距離にいたにもかかわらず、キャディーの確認を待たずにボールを打ち、前の組のプレーヤーにボールが当たってケガをさせた。
 ・自宅の庭で練習中に誤って隣家のガラスを割った。
＜障害の例＞・ゴルフ場でプレー中に後ろのパーティーのボールが当たってケガをした。
 ・ゴルフプレー中、くぼみに足をとられて転倒しケガをした。
＜用品の例＞ ・ゴルフ場でゴルフバックが盗難にあった。
 ・ゴルフ場でゴルフプレー中に誤ってクラブを折ってしまった。
　＜ホールインワン・アルバトロスの例＞キャディを同伴しているときに達成したホールインワンまたはアルバトロス達成のお祝いとして実際にかかった費用をお支払いします。
＜注意＞各種保険会社によって内容が異なる場合がありますので各保険会社のしおりをご覧下さい。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>比例てん補</title>
		<description> 比例てん補とは、保険金額を時価額より低く設定している場合、 保険金額/時価額の割合でしか、保険金が支払われないことをいいます。
補償金額　＝　損害×保険金額/時価額
つまり損した分に「保険をかけている分」を「時価額」で割ったものが掛け算されてしまうのです。
例えば、保険料節約のため時価額が5000万円の建物に3000万円の保険金額で火災保険に加入しました。
 この建物で火災が起き1000万円の損害が出た場合、1000万円×3000万円/5000万円＝600万円　が火災保険で支払われます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>建設工事保険</title>
		<description> 建設工事保険とは、建設工事一般（ビル・工場建物・住宅等）を対象として、その工事現場における不測かつ突発的な事故によって保険の目的（工事の目的物、仮工事の目的物、工事用の仮設物・仮設建物・材料・仮設材）に生じた損害をてん補するリスク保険のことをいいます。
工事の発注者または請負業者が保険契約者・被保険者となり、保険期間は工事着手のときから引渡し予定時までとして工事の請負契約金額をもって保険金額としています。
＜対象となる工事＞この保険は、ビル、工事建家、住宅などの建物の建築（増築・改築・改装・修繕工事を含みます。
）を主体とする工事を対象としています。
土木工事を主体とする工事には土木工事保険、鋼構造物(例:鉄塔、タンクなど）の建設を主体とする工事には組立保険をご利用ください。
＜保険の目的＞工事現場にある次のものをいいます。
・工事の目的物(工事の対象になっている建築中の建物) ・仮工事(支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工など) ・工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、証明設備、保安設備 ・工事用仮設建物(現場事務所、宿舎、倉庫など)およびこれらに収容されている什器・備品(家具、衣類、寝具、事務用品、非常用品)なお、一部事務用品に含まれない機械類があります。
(例)大型オフコン、カメラ、携帯電話など。
 ・工事用材料および工事用仮設材(木材、鉄骨、セメントなど)  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>原子力保険プール</title>
		<description> 原子力保険プールとは、原子力保険の保険会社による共同引受機構としてのプールのこと。
1960年に日本原子力保険プールが設立されています。
 原子力保険は引受額が巨額になり、また対象となる施設の数が限られているために保険引受の基礎となる大数の法則が適用され難いため、国内外の保険引受能力を最大限に活用する必要があり、各国とも多数の保険会社による共同引受機構を組織しています。
日本でも原子力保険は、すべて日本原子力保険プールを通じて会員各社が引受けたり、外国プールとの間で出受再保険を取交わしています。
日本原子力保険プールは、原子力保険の元受・再保険の共同事務処理機構です。
１９６０年３月３日、国内損害保険20社によって結成されました。
原子力保険は、引受額が巨額になるうえ、付保の対象が限定され大数の法則に乗らないという特徴をもっています。
そのため保険者側として危険の分担を図るためには、できる限り多数の会社で引き受ける必要があります。
「原子力保険」は総称であり、原子力損害賠償責任保険と原子力財産保険に分かれます。
原子力損害賠償責任保険（強制保険）には、原子力施設賠償責任保険、原子力輸送賠償責任保険、原子力船運航者賠償責任保険があり、任凛保険として原子力財産保険があります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>比例転換</title>
		<description> 転換制度を利用して定期付終身保険に加入する場合、転換価格の充当のしかたが異なる3つの方法があります。
これらは、それぞれメリットとデメリットがあるので、転換制度を利用する場合は、比較・検討する必要があります。
基本転換とは、転換価格を転換後契約の主契約にあたる終身保険部分のみに充当する方法です。
比例転換とは、転換価格を転換後契約の主契約（終身保険）の部分と定期保険特約部分の両方に充当する方法です。
充当される金額は、主契約と特約の倍率に比例して行われることから、こう呼ばれています。
定特転換とは、転換価格を転換後契約の定期保険特約部分のみに充当する方法です。
定期付終身保険・10年更新型に転換する場合の３つの方法の違いをみてみましょう。
まず、生命保険料払込満了時までの払込保険料総額では、少ない順から定特転換・比例転換・基本転換となります。
定期保険特約部分の第1回目の更新を迎えるまでの生命保険料額では、少ない順から定特転換・比例転換・基本転換となります。
解約払戻金の額は、生命保険料払込満了時には、3つの方法ともに同額となります。
なお、この3つの方法すべてを扱っている生命保険会社と1つもしくは2つしか扱っていない生命保険会社があります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>標準料率</title>
		<description> 標準料率とは、標準となる危険要因に対して一定の料率を定め、実際の契約にあたってその都度、保険の目的や危険の実態等により修正して適用するものです。
幅料率と異なりその修正幅に限度がありません。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>健康保険</title>
		<description> 健康保険とは、企業などで一般的に「健康保険」と呼ばれる保険の事をいいます。

健康保険法（大正11年、法律第70号）に基づく社会保険としての医療保険で民間企業を主とする各種事業所の勤労者を被保険者とし、その業務外の病気・けが・死亡、出産に関する保険給付を行うとともに、その被扶養者のこれらの事故に関する保険給付をも行う制度であります。
実態的には、2つの制度に分かれており、政府管掌健康保険制度と組合管掌健康保険制度の２つであります。
なお、法制度との関連を厳密に考慮せずに、国民皆保険体制下における社会保険としての各種医療保険すべてを包括して、便宜的に「健康保険」という場合もあります。
健康保険には、国民健康保険と社会健康保険があり、国民健康保険は自営業者などの個人事業者を対象としています。
また、社会健康保険は会社勤めなどのサラリーマンを対象としています。
健康保険については、社会健康保険事務所で両方を取りまとめしている。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>契約の復活</title>
		<description> 契約の復活とは、保険の契約が失効した保険契約を失効してから3年以内（保険会社によって異なります）であれば、保険会社の承諾のもと、に所定の手続きをとることによって、有効な状態に戻して継続させる制度のことをいいます。
復活にあたっては、あらためて被保険者の健康状態についての告知を行ったり、医師の診査を受けて会社の承諾を得るとともに空白期間の保険料と所定の利息を払込む必要があります。
詳しい内容は、各保険の契約のしおり内に記載があると思われます。
記載がない場合は契約の復活の制度が適用されていない場合も考えられる為、解約前に事前に保険担当員に確認する事が望ましいです。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%a5%91%e7%b4%84%e3%81%ae%e5%be%a9%e6%b4%bb.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>被保険者の同意</title>
		<description> 被保険者の同意とは、生命保険契約で、保険契約者以外の者が被保険者となり、その者の死亡により保険金が支払われる契約の場合、商法上被保険者の同意が必要です。
ただし被保険者と保険金受取人が同一である場合は、同意は必要としません。
また保険金受取人を変更する場合、もしくは上記ただし書の場合に権利を譲り受けた者がさらにそれを譲渡する場合でも被保険者の同意が必要です。
また、保険契約者自身が被保険者である場合でも、保険金受取人がその権利を譲渡する際には被保険者の同意が必要です。
その同意については、被保険者の一方的な意思表示によってなされるますが、その方法は、別段の制限はないので口頭でも書面でもよいものとしています。
ただし実務上は、各会社所定の用紙に署名・捺印等を必要とするのが通例です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>年金払交通傷害(長期)保険</title>
		<description> 年金払交通傷害(長期)保険とは、交通事故や旅行中の事故による傷害に対する保険で、死亡保険金または後遺障害保険金を年金形式で支払う保険のことです。
また、交通事故・建物火災によるケガのほか、宿泊旅行中であれば、国内・外を問わず、様々なケガが補償されます。
主な事故に、自動車・電車・飛行機・船などにのっているときの事故、乗物とぶつかったときの事故、駅の構内での事故、建物の到壊や落下物による事故、崖くずれ、土砂くずれ又は岩石などの落下建物、乗物の火災事故、などがあります。
また年金形式で支払う保険金は、保険金を10年間にわたって受取ることができます。
さらに、保険金の一時払いの選択もできます。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%b9%b4%e9%87%91%e6%89%95%e4%ba%a4%e9%80%9a%e5%82%b7%e5%ae%b3%e9%95%b7%e6%9c%9f%e4%bf%9d%e9%99%ba.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>被保険者</title>
		<description> 被保険者とは、その人の生死／病気などが保険契約の対象となっている人の事です。
これに対し、保険金を受け取る人は保険金受取人と言います。
保険契約には、1.契約者　2.被保険者　3.保険金受取人の3者が必要となりますが、1.2.3.はそれぞれ違う人である事もありますし、一部か全てが同じ人である場合もあります。
例えば、死亡保険の場合、1.と3.は同じ人にはなり得ませんが、1.と2.は同じ人である場合も多くあります。
医療保険であれば、1.2.3.全てが同じ人である場合も多くなります。
2.と3.を指定するのは、契約を取り仕切る1.という事になりますが、1.と2.が同じ人でない場合は当然2.の同意無しに契約を成立させる事はできません。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>年金</title>
		<description> 年金とは、年金制度を運営する者が年金をもらえる資格のある人に、毎年一定額を支払い続けていく仕組みのことです。
年金には、国が社会保障の給付として行う公的年金、企業が従業員の定年退職後の生活を図る企業年金、個人が自分の責任と計画に基づき老後の所得保障の準備をする私的年金があります。
公的年金には国民年金・厚生年金保険・共済年金があり、企業年金には厚生年金基金・税制適格退職年金があり、私的年金には養老保険があります。
また給付の種類には、老齢年金、障害年金、遺族年金があります。
年金は、定年・老後の第２の人生の生活を支える生活費でもあり、20歳以上の人が入ることを法律で決められています。
加入する年金の種類や加入した年数によって支払われる年金額が異なります。  </description>
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	<item>
		<title>契約のしおり</title>
		<description> ご契約のしおりとは、保険契約の際に保険商品の基礎的な事項について事前に十分理解した上で契約手続きを行えるように、契約時に配布する小冊子です。
契約者が知っておくべき重要な事項がわかりやすく説明されています。
契約についての取り決めを詳しく説明した約款と一緒にまとめられていることが比較的に多いです。
保険契約の際にはこの契約のしおりに同意したものとして扱われます。  </description>
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	<item>
		<title>被保険危険</title>
		<description> 被保険危険とは、保険事故のことです。
保険事件ともいわれており、保険契約において、保険者がその事実の発生を条件として保険金の支払を約定した偶然な事実（出来事、事故、事件または危険などともいう）をいい、火災、交通事故、人の死傷などがその例です。
この場合の偶然性とは
1.発生するか否か　2.発生の時期　3.発生の態様またはそれによりもたらきれる経済的な不利益の結果、のいずれかが不確定であることをいいます。  </description>
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	<item>
		<title>入院保険金</title>
		<description> 入院保険金とは、入院保険に加入し病気やケガで入院した場合に支払われる保険金のことで、入院日数に応じて支払われます。
さらに入院保険では、手術や退院後の通院が必要ですので、 手術保険や通院保険とセットで扱われるのが一般的です。
入院保険金の日額や支払限度日数は、保険会社によって異なります。
1泊から支払われる短期入院金や最高365日の長期入院金まで様々な種類があります。
最近では入院1日あたりの医療費の自己負担費用は増加傾向にあり、入院された方の約6割は10,000円以上を自己負担してるという調査結果もあります。
このため、入院日額は最低でも5,000円、もしくは7,000円～10,000円が必要とも言われています。
また、入院日数の平均は約37.9日というデータもあり、入院が長期化したときに備えるために、1回の入院につき40日以上を保障する医療保険を選ぶことも大切です。  </description>
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	<item>
		<title>係船保険</title>
		<description> 係船保険とは、係船保険とは、船舶等が港内その他の安全な場所に係留されている間に、海上危険によって被った損害をてん補する保険のことをいいます。
船主が管海官庁に正式な係船手続きをして係留した船舶を対象に引受が行われます。
＜保険の対象外として＞荷待ち、修繕、検査などのため船舶が一時的に係留される場合や係留中であっても海上倉庫または宿泊施設として使用されるような場合は、この保険の引受対象とはならないとされています。  </description>
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	<item>
		<title>日本損害保険協会</title>
		<description> 日本損害保険協会とは、損害保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図ることを目的として設立された協会です。
事故で自動車、建物などの物品が損傷した場合の保険を扱う損害保険会社の業界団体で、2007年4月1日現在で、22社が加入しています。
主な事業内容は、損害保険業界に関する種々の課題についての業界を代表する意見の開陳、海外保険事情の調査、研究、情報の収集および海外保険関係機関等との交流、学校教育、防災シンポジウムの開催など消費者啓発に関する業務、自治体等への消防自動車・消防機器材・交通事故防止機器材の寄贈など災害防止および損害軽減に関する業務、各種損害保険に関する相談および苦情処理、損害保険に関する情報提供と意見聴取、損害保険に係る保険募集に従事する者に対する研修、試験等の実施、などです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>区分整理</title>
		<description> 区分経理とは、事業分野や各商品ごとに資産を区分けして管理し、運用することです。
生命保険会社はこれまで個人保険、個人年金、企業年金など大半の資産を一般勘定にまとめて運用してきたが、新しい保険業法において導入を義務づけられた区分経理において、収支は運用と資産の両面で管理します。
運用管理は個人年金などに5分類され資産管理は個人分野を中心とする一般区分、団体年金区分、会社勘定に当たる全社区分の3つに分けるこができます。  </description>
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	<item>
		<title>PTA団体傷害保険</title>
		<description> PTA団体傷害保険とは、学校、保育所単位のPTA、またはこれらのPTAが所属している組織を保険契約者、PTAの父母会員、教師会員および児童、生徒全員を被保険者とし、PTA行事（自宅との通常の経路の往復中を含む）に参加している間の事故により傷害を被った場合に保険金を支払う保険です。
ただし児童、生徒が日本体育、学校健康センター法の定めにより給付を受ける場合には、保険金は支払いません。  </description>
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	<item>
		<title>農業共済</title>
		<description> 農業共済とは、農家が自然災害にあった時に被る経済的損失を最小限に抑え、経営安定を図るため実施されている国の損害補償制度です。
また、農業災害補償法という法律に基づいて行われる農業災害対策で、国が制度化した唯一の政策保険です。
農業共済制度は農家の相互扶助を基本とし、国の強力な援助のもとに行われています。
主な共済には、水稲共済、果樹共済（みかん、指定かんきつ、うめ、など）園芸施設共済（ガラス室、プラスチックハウス、雨除け施設）、家畜共済（乳牛、肥育牛、特定肉用牛等）、農機具共済などがあります。
また、農家が掛金を出し合って共同準備財産をつくり、万一災害が発生したときには被害農家に共済金を支払うという農家の相互扶助を基本としています。  </description>
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	<item>
		<title>クロスマーケティング</title>
		<description> クロスマーケティングとは、生命保険子会社および損保保険子会社が、各親会社の既存販売網を活用して営業を行うことを指します。
平成8年4月に改正施行された保険業法によって、子会社方式による生損保相互参入が認められたことにより可能となりました。
クロス・マーケティングの方法には、親会社、子会社の間における場合のほかに、友好関係にある既存の生命保険会社・損保保険会社の間で提携関係を結び、それぞれの販売網を相互利用する方法もあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>PKO保険</title>
		<description> PKO保険とは、国連平和維持活動傷害保険のことです。
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法）」に定める国際平和協力隊員（PKO隊員）等を被保険者とし、派遣先国での傷害死亡・後遺障害、傷害治療費用、疾病死亡、疾病治療常用および救援者費用等に対して保険金を支払う保険です。
保険契約者は国際平和協力業務に従事する者の所属する公私の機関に限られます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>クレジットカード付帯旅行傷害</title>
		<description> クレジットカード付帯旅行傷害保険とは、クレジットカード発行会社またはその提携会社を保険契約者とし、その会員を包括的に被保険者とする保険のことを云います。
①海外旅行中に生じた傷害、疾病、賠償損害、携行品損害および救援者常用に対して保険金を支払うクレジットカード用海外旅行傷害保険②日本国内における電車や飛行機に搭乗中や主催旅行参加中に被った傷害、および宿泊施設滞在中に火災または破裂・爆発によって被った傷害に対して保険金を支払うクレジットカード国内旅行傷害保険、とがあります。
 【クレジットカードに付帯する旅行傷害保険の補償内容の例】＜海外旅行傷害保険＞海外旅行保険は、海外旅行中に発生するさまざまなリスクを補償する、海外旅行専用の損害保険です。
海外旅行時の「傷害による死亡・後遺障害」、「傷害・疾病による治療費用」、「賠償責任」、「携行品の損害」、「救援者費用」などの保険保障をふくみます。
＜国内旅行傷害保険＞国内旅行傷害保険は、国内旅行だけを補償するもので、国内旅行中の病気や怪我の補償をしてくれる保険です。
、国内旅行時の「傷害による死亡・後遺障害」、「傷害・疾病による治療費用」を補償してくれます。
＜シートベルト保険＞シートベルト保険は、被保険者がシートベルトを着用中の交通事故によって被った死亡 および重度後遺障害に対して保険金を支払う保険です。
＜ショッピングプロテクション＞クレジットカードで買い物をして、万が一その商品の破損、盗難などを補償してくれる保険です。
国内でも破損事故、火災事故、盗難事故で商品に被害を受けるケースが年々増えていますので、必要な付帯保険といえます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ノンマリン代理店制度</title>
		<description> ノンマリン代理店制度は、1973年に始まった制度で1980年に新ノンマリン代理店制度が実施されました。
ノンマリン代理店制度は、契約者により充実した保険商品やサービスを提供し、大衆保険分野における代理店の資質の向上を図り、損害保険に対する消費者の信頼を高めるとともに、損害保険思想の高揚と損害保険の普及の促進に資するため1973年に制定されました。
1980年に全面的改正された新ノンマリン代理店制度では、海上保険、運送保険、原子力保険を除く損害保険を取り扱う代理店を、取り扱う保険種類によって一般代理店（種別代理店）と特殊代理店（無種別代理店）に大きく分けています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>PA</title>
		<description> PAとは、単独海損のことです。
海上保険における共同海損に対する概念で、被保険危険によって生じた保険の目的の分損のうち、損害を被った者が単独である場合の損害のことを指します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>BAP</title>
		<description> BAPとは、一般の自動車保険のことです。
任意の自動車保険の一種目です。
正式名称は「自動車保険」ですが、この語は広く任意の自動車保険全般を指して使われることが多いため、これと区別するために「一般の」を加えて用いられます。
すべての用途・車種の自動車を対象とし、下記の担保種目を原則として自由に組合わせて契約することができます。
1.対人賠償保険　2.自損事故保険　3.対物賠償保険　4.車両保険　5.搭乗者傷害保険（特約）。
ただし2.は1.に自動的に付帯され、これだけを単独に契約することはできません。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>勤労者財産形成住宅貯蓄積立保険</title>
		<description> 勤労者財産形成保険とは、財形保険ともいいます。
財形制度の下で勤労者の財産形成援助のために作られた保険であります。
現在、生命保険では、財形貯蓄積立保険、財形給付金保険、財形基金保険、財形年金保、財形年金積立保険、財形住宅貯蓄積立保険の6種類。
損害保険では、財形貯蓄傷害保険、財形給付金傷害保険、財形基金傷害保険、財形年金傷害保険、財形住宅傷害保険の5種類があります。
財形制度は勤労者の財産形成を促進するため国や事業主が援助する制度で、昭和46年制定の財形法（勤労者財産形成促進法）に基づくものであります。
昭和50年6月に財形法の一部改正があり、生命保険も財形貯蓄の対象に加えられ昭和50年8月から財形保険が発売されました。
また損害保険は昭和62年9月の財形法一部改正により、昭和63年4月から販売されています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>年払保険料</title>
		<description> 年払保険料とは、保険料の払込方法の一つで毎年一回払い込むことで、他にも毎月払い込む月払、半年ごとに払い込む半年払があります。
また月払より半年払、半年払より年払など、まとめて払い込む方法をとるほど保険料負担が軽減できます。
また、保険料の払込経路の主なものには、口座振替扱、団体扱、集金扱、送金扱などがあります。
さらに、保険料の払込方法には、一時払、前納・一括払、ボーナス併用払、頭金（一部一時払）などがあります。
保険料の払込方法は、月払から年払に変更することもでき、変更開始年月の前月までの保険料の払込が必要な場合があります。
年払に変更することによって保険料が安くなります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>巨大危険</title>
		<description> 巨大危険とは、巨額な損害をてん補する危険のことです。
たとえば大型タンカーやジャンボジェット機などに保険事故が発生した場合には巨額の保険金支払が予想されるが、このような危険に対する保険です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>払戻積立金</title>
		<description> 払戻積立金とは、主に積立保険において、契約者から収受した積立保険料を運用して満期時に一定の利息を付して返戻するため、決算期末に満期返戻金の複利現価相当額を責任準備金の一つとして積立てるものです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>年払保険</title>
		<description> 年払保険とは、保険料の払込みが年１回の場合の保険のことで、月払保険が発売されるまでは主流の保険でしたが、最近の個人保険では少なくなっています。
しかし一般的には保険料をまとめて支払うと、保険会社の定める利率で割り引かれますので、月払いより半年払い、半年払より年払保険料の方が保険料合計額を少なくすることができます。
一方で月払保険とは、保険料を毎月払込む保険契約のことであり、月掛保険とも呼ばれます。
特に戦後からの日本では、一度に高額の保険料を払える人々が激減したため、戦前は年払い中心であった保険も月払保険が主流となってきました。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>共同海損</title>
		<description> G.A.とはGENERAL AVERAGE（共同海損）の略です。
船舶及び貨物が共同の危険に晒されたとき、その危険から免れるために船舶または貨物について、船長が故意に異常な処分をなし、または費用を支出することを共同海損行為と言い、共同海損行為により生じた損害を共同海損と言います。
本船が火災を起こし自力航行が不可能となれば、本船の救助及び貨物の保全を図るため、タグボートで本船を最寄りの港まで曳航します。
そして貨物は別の本船に積み替えられて目的港まで運ばれることになります。
この場合、本船を曳航したタグボートの使用や貨物の積み替えなどが共同海損行為となり、このような、共同の危険から財貨を守るためになされた行為により生じた損害（共同海損）を、船と荷物の価額に応じて関係者間で公平に負担しようとする制度です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>任意再保険</title>
		<description> 任意再保険とは、出再者が個々の元受契約1件ごとに、受再者に再保険の申し込みを行い、受再者がその都度引受の可否を判断する方式の再保険契約のことをいいます。
出再者は出再先や出再額などを自由に決めることができ、また受再者もその契約を引き受けるか否かは自由であることから、任意再保険と呼ばれています。
再保険とは、保険会社が、保険契約によって引き受けた責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を、他の保険会社に転嫁することをいい、出再者は、自ら引き受けた保険責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を再保険として転嫁する会社のことをいいます。
また受再者は、出再者から再保険契約を引き受ける保険会社のことをいいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>払済保険</title>
		<description> 払済保険とは保険料の払い込みを中止して、その時点の解約返戻金をもとに、もとの保険の保険期間をかえないで養老保険または、変更前と同じ種類の保障額の少ない保険に変更するものです。
保険料の払込みができなくなった場合でも、保険を続けることができます。
満期保険金を受け取りたいとき、保険料は支払えないが万一の場合の死亡保障を続けたいときなどに活用します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>競走馬保険</title>
		<description> 競走馬保険とは、競走馬が競馬中、また競馬以外での事故やケガ、疾病により死亡、火災、落雷したときなどの損害に備える保険のことです。
また、育成場、繁殖牝馬、胎児、種牡馬など対象にした保険もあります。
保険会社によって内容はさまざまですが、特殊な保険なので競走馬保険を取り扱う保険会社が数社しかないようです。
育成場、平地・障害競走馬、種牡馬、繁殖牝馬などといった馬の種類によっても保険料がそれぞれ異なります競走馬保険には高齢馬に対しては割増になるところもあるようです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>配当超過積立制度</title>
		<description> 配当超過積立制度とは、契約者配当金の配当方法が相殺払の契約において、配当金が表定保険料を超過した場合、契約者の承諾を得て超過配当金を所定の利息をつけて会社に積立てておき、以後の保険料払込を中止する制度です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>共済契約</title>
		<description> 共済契約とは、共済事業を行う団体（協同組合など）と共済契約者（原則として組合員）との間で締結される契約であります。
一定の偶然な事故が発生した場合に、ある給付を行うことを約束している有償契約をいい、契約条件は共済契約申込書および共済約款に定めています  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%85%b1%e6%b8%88%e5%a5%91%e7%b4%84.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>倍額支払</title>
		<description> 倍額支払とは、所定の保険金の2倍の額を支払うことをいいます。
多くの場合、災害倍額支払特約として主契約にセットし、特定の災害死亡時に倍額保険金を支払う形態をとります。
また生存保険1、定期保険2を組合わせることにより、普通死亡時に満期の倍額を支払う倍額保証保険もあります。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%80%8d%e9%a1%8d%e6%94%af%e6%89%95.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>日本船主責任相互保険組合</title>
		<description> 日本船主責任相互保険組合とは、船主相互保険組合法に基づき､船主の責任や費用をてん補する目的で、1950年に設立された非営利の相互扶助保険組織のことです。
保険の種類は外航船保険で、原則として国際船級協会連合(IACS)加盟の船級又は同等の機関(JG等)並びにISMコードを保持し国際航海に従事する船舶が対象です。
てん補の範囲は、保険契約規定に定められている損害及び費用をてん補の対象としますが、てん補の範囲は個々の船舶の契約条件により異なります。
主なものに、船員(艤装員を含む)に関する責任及び費用、船客に関する責任及び費用、船員及び船客以外の人に関する責任及び費用、密航者又は難民等に関する費用、他船との衝突に関する責任及び費用、などがあります。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%88%b9%e4%b8%bb%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e7%9b%b8%e4%ba%92%e4%bf%9d%e9%99%ba%e7%b5%84%e5%90%88.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>日本全会社生命表</title>
		<description> 日本全会社生命表とは、生命保険会社各社の被保険者について集めたデータを基に、生命保険協会が作成した経験生命表をいいます。
生命保険料の算定に必要な死亡率は大数の法則という確率論に基いて決められていますが、生命表をもとに計算されます。
生命表とは、年齢別・男女別に、生存率、死亡率、平均余命などを示した表のことで、生命保険の保険料を決める予定死亡率の計算に使用されます。
また生命表には、標準生命表と簡易生命表があります。
標準生命表は、被保険者を対象に1年間に死亡する人数の割合を男女別・年齢別に算出した死亡率の表のことで、簡易生命表は、毎年の推計人口に基づき、簡略化された計算方法による生命表で、一般的に知られる平均寿命の基礎となっています。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%85%a8%e4%bc%9a%e7%a4%be%e7%94%9f%e5%91%bd%e8%a1%a8.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>境界体</title>
		<description> 境界体とは、境界危険体ともいう。
各被保険件のリスクは、過去の経験による保険統計から、これを数量化することができます。
基礎となる死亡義の死亡率を100とし、これに対する死亡率比（死亡指数）が125ないし130（会社によって異なる）より小きい被保険体を標準陣、これより大きい被保険体を標準下体、境界線上の被保険体を境界体といいます。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e5%a2%83%e7%95%8c%e4%bd%93.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>パッケージポリシー</title>
		<description> パッケージポリシーとは、保険種類の異なる2以上の保険種目を1保険申込書で引受け、1保険証券を発行する契約方式です。
保険料の割引制度があります。
対象となる保険種類は、火災保険、傷害保険賠償責任保険、動産総合保険、盗難保険および費用・利益保険です。  </description>
		<link>http://xn--ruq843o.xn--o9jo.biz/%e3%83%91%e3%83%83%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%83%9d%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%bc.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>乗合代理店</title>
		<description> 乗合代理店とは、2社以上の複数の保険会社と委託契約をしていて、それぞれの保険会社の募集契約を行う代理店のことを言います。
保険会社・専属代理店は、自社の商品や代理店登録を行っている1社の商品を販売しているのに対し、乗合代理店は複数の保険会社に対して代理店登録を行っています。
乗合代理店にすると、保険会社の枠を超えた保険商品をそろえることができ、契約者にとって最適の保険を提案することができます。
広い視野から多彩な要求に対応することが可能になります。
保険の契約に際しては、被保険者の状況と保険会社が提供する商品とを照らしあわせて判断することが必要です。
多くの保険会社がそれぞれに工夫を凝らし特徴を持った保険が開発されており、被保険者は多くの選択肢を得ることになります。  </description>
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	<item>
		<title>協会貨物約款</title>
		<description> 協会貨物約款とはロンドン保険業者協会伽stitute of London Underwriter草）が作成した英文貨物海上保険の約款の総称を指します。
協会貨物約款には多くの種類があり、その中には特殊貨物の保険契約にのみ通用される約款もあるが、一般の貨物に共通して用いられる基本的なものとしては、協会貨物約款（オール・リスク保）、同（分損担保）、同（分損不担保）の3種類があります。
協会貨物約款は、形式上は英文海上保険証券（ロイズＳ．Ｇ.ポリシー）の本文の特別約款であるが、実質的には、英文貨物書直上保険における普通保険約款的な役割を果たしています。
これら協会貨物約約款は、1982年1月1日付で全面的に改定され、従来のオール・リスク担保に相当する協会貨物約款（A）、従来の分損担保に相当する協会貨物約款（B）、そして従来の分損不担保に相当する協会貨物約款（C）となりました。
英国では1983年4月1日からこれら新協会貨物約款が適用されています。  </description>
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	<item>
		<title>保有契約高</title>
		<description> 保有契約高とは、保有契約高とは、保険会社が保有している有効契約の残高のことです。
保険会社が契約者に保障する金額（保険金など）の総合計額ともいえます。
保険事故が発生すればただちに保険金支払の責任を負うべき契約で、保険金額等で表示されます。
主に生命保険事業において使われる用語で、一般に保有契約高という場合には「個人保険＋同体保険」の契約高を意味し、それらの保険金額の総計で示され個人年金保険、団体年金保険、財形保険および受再保険は除外しています。  </description>
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	<item>
		<title>給付</title>
		<description> 保険給付とは、健康保険では、被保険者や被扶養者が仕事以外のことで病気にかかったり、けがをした場合に医療機関での診療を提供したり、出産、あるいは死亡した場合などに定められた各種の給付金を現金で支給します。
これらの、診療を提供したり給付金を支給することを「保険給付」といいます。
＜医療機関で受診するときのお支払い＞
国民健康保険証を提示すると、お支払い額は、かかった医療費(保険給付の対象となる費用額）の３割となります。
（ただし、3歳未満の方は2割、70歳以上の方は老人保健法医療受給者証または高齢受給者証に示された割合となります）住民税非課税世帯の方には、入院時の食事代が減額される制度があります。
＜療養費＞保険証を使わずに病院にかかったときの払い戻し制度です。
＜出産育児一時金＞国保ご加入の方が出産したときに30万円を支給します。
また、出産後支給される一時金の受け取りを出産する医療機関等に委任することで、窓口でお支払いになる出産費用に充てることができる「出産育児一時金委任払制度」があります。
 ＜葬祭費＞国保ご加入の方が亡くなってご葬儀を行われたときに７万円を支給します。
＜移送費＞治療上やむを得ない事情で転院したときの移動費用を支給します。
＜高額療養費＞医療機関でのお支払いが１ヶ月に一定額を超えたとき、超えた分を支給します。
*２．～６．の給付については、時効が2年です。
請求事由が発生してから（ご出産日、医療機関へのお支払日等）2年を過ぎると支給ができませんのでご注意ください。  </description>
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	<item>
		<title>ノンフリート契約者</title>
		<description> ノンフリート契約者とは、所有する自動車の台数が10台未満の人が契約する自動車保険の制度です。
一方で、10台以上の自動車を所有している方が自動車保険を契約をする場合、フリート契約者となりノンフリート契約者とは別の割増引制度が適用されます。
ノンフリート契約者に適用する保険料割増引制度にノンフリート等級制度があります。
1等級から20等級までの等級区分に分かれノンフリート等級は、他の損害保険会社やJA共済などからも引き継ぐことができ、適用されていた割引（割増）も継承されます。
等級については、はじめて契約する場合は6等級となり、2台目の自動車をはじめて契約される場合で、一定の条件に該当する場合は7等級 (セカンドカー割引) となります。  </description>
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	<item>
		<title>保有</title>
		<description> 保有とは、保険者が自己の引受けた保険契約について、その危険の全部または一部を自らの勘定で責任を負うべく保持することでます。
1回の事故により巨額の損害を被らないようにするため、保険者の資産状況、契約件数、収入保険料、危険の良否および集積の可能性などを勘案して、どの程度保有するかが決定されます。
通常は、あらかじめ用意された保有規定に基づいて保有額を定め、それを超える分が再保険に出されることになります。  </description>
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	<item>
		<title>逆選択</title>
		<description> 逆選択とは、アドバースセレクション （adverse selection）。
事前情報が非対称。
発病リスクの高い人ほど高額の生命保険に入りたがること。
逆選択は、保険契約者が保険事故発生の可能性の高いリスクを選んで保険をつけようとする事を指す。
たとえば生命保険では健康に自信のない者や危険な職業に就いている者が、また損害保険ではリスクの所有者がすすんで保険に加入する傾向があること。
これらを道連択と言い、放置すれば収支相等の原則を壊して保険制度の健全性を損なうことになる。  </description>
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	<item>
		<title>ノーフォールト自動車保険</title>
		<description> ノーフォールト自動車保険（No-Fault）とは米国の保険用語の一つで、事故原因者が誰であるかに関わりなく、各々の運転者が自分の傷害に対して支払いを受ける自動車保険制度のことです。
内容は州によって異なりますが、訴訟を重大なケースにのみ制限する自動車賠償責任保険制度を指す場合もあります。
ノーフォールト自動車保険は、より迅速な補償と訴訟の減少を促すよう設計された自動車保険制度です。
アメリカ各州のノーフォールト保険においては、自動車保険の人身傷害補償部分によって、医療費用、喪失所得、葬儀費用、そして受傷者が子供の養育などをできない場合には代替サービスの費用が支払われます。
ただし、日本の制度ではノーフォールト自動車保険は採用されていません。  </description>
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	<item>
		<title>募集手数料</title>
		<description> 募集手数料とは、生命保険営業職員の新契約募集に対して比例的に支払われる報酬で、契約第1年目に支払われます（新契約手数料、初年度手数料）。
保険種類や保険料払込方法の違いによって、支給方法と支給率が定められており、保険料の払込方法が年払の契約であるときは手数料が新契約成立時にただちに全額支給されますが、半年払や月払では初年度内で分割支給されます。  </description>
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	<item>
		<title>危険率</title>
		<description> 危険とは、未来において、損害や損失が発生する可能性があることである。
最悪の場合は、そのものの存続が危うくなる。
リスクも参照することをいいます。
では、保険での危険率で見てみるとこの様になります。
危険率とは、危険発生率または危険度ともいいます。
ある特定の危険が、ある期間内に発生する割合。
例えば30歳の日本人男性の死亡率が0．00084であるという場合は、30歳の日本人男性が31歳になるまでの1カ年間に死亡する危険率が10万人当たり84人であることを示しています。  </description>
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	<item>
		<title>保険料率</title>
		<description> 保険料率とは、基準となる保険金額に対する保険料の割合のことをいいます。  </description>
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	<item>
		<title>年増法</title>
		<description> 年増法とは、保険の特別条件の種類で保険料を割り増す方法をいいます。
高血圧など、標準より高いリスクに対応する保険料の定め方で、実際年齢に加算した年齢で保険料を計算します。
一方、保険金などを削減する方法として削減法があります。
胃潰瘍など、年数の経過とともにリスクが解消するケースなどの方法です。
所定の削減期間内に保険事故が発生した場合に支払われる保険金を所定の割合で減額するなど、減額の割合を約款で定めます。
年増法や削減法は条件付契約といわれ、契約締結時に被保険者の健康状態、その他が一定の標準以下（条件体）の際に主契約または特約に所定の条件を付加して契約されます。
他にも、保険料を加算する特別保険料の付加もあります。  </description>
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	<item>
		<title>にわとり保険</title>
		<description> にわとり保険とは、動物を対象とする保険契約の一種で、競走馬、ミンク、動物園で飼育されるせきつい動物
などを対象とする動物保険です。
動物保険には、競走馬保険、ミンク保険などがあり、最近ではペット保険も増えてきました。
にわとり保険は、火災、破裂、爆発等、伝染病、などにより死亡した場合の損害をてん補します。
競走馬保険は、突然のケガや病気、水災、競走能力喪失、種牡馬機能喪失、種牡馬受胎障害、などの補償があります。
ペット保険では、病気・ケガの治療費の保障、通院・入院・手術費などの損害をてん補します。
また、犬の保険、猫の保険、兎の保険、爬虫類の保険などもあります。  </description>
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	<item>
		<title>保険料振替貸付制度</title>
		<description> 保険料振替貸付制度とは、保険料払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場合でも、解約返戻金の範囲内で、保険料を自動的に生命保険会社が立て替えることにより、契約を有効に継続させる制度のことです。
払い込み猶予期間を過ぎた生命保険契約は、通常は失効になり生命保険としての機能を失ってしまうため、それを防ぐシステムと言えます。
振替貸付額に対しては所定の利息が加算されます。
なお、保険料振替貸付制度がない保険種類もあります。  </description>
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	<item>
		<title>危険保険料</title>
		<description> 危険保険料とは、危険保険金に対する自然保険料（1年定期保険料）のことを指す。
危険保険金の内容とは、生命保険契約で、死亡保険金と積立てられた責任準備金との差額のこと。
純保険料を作っている２つの保険料のうちの１つ。
加入者の受け取る死亡保険金は「危険保険金＋責任準備金（積立保険料」となる。
＜補足＞自然保険料とは、毎年の危険率を基にして、1年ごとに計算される保険料のことを指します。
生命保険の場合は、自然保険料は危険率（死亡率）に比例して逓増します、年齢の増加とともに保険料が増大し支払が困難になる場合があります。
この欠点を除く目的で、個人保険では、払込期間中は保険料が一定となる平準保険料が使用されています。  </description>
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	<item>
		<title>入札保証保険</title>
		<description> 入札保証保険とは、落札した入札者が発注者と請負契約を締結しない場合に被る損害をてん補する保険のことです。
発注者は、入札者が契約をしない場合、2番札以下の他の入札者と契約しなければならず、入札金額の損害が発生する恐れがあります。
入札保証保険は、この結果被る損害をてん補します。
そのため、市の建設工事競争入札などにおいて入札参加者は、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を結ばなければならない、または入札保証金を納付すべきこと、などの条件が提示されます。
てん補方式には、入札者の債務不履行によって被った実損害を算出しててん補する実損てん補方式と、予め定められた一定額をてん補する定額てん補方式があります。  </description>
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	<item>
		<title>保険料払込免除</title>
		<description> 保険料払込免除とは、一般に被保険者が不慮の事故で、その日を含めて１８０日以内に高度障害状態になった場合、それ以降の保険料の払込が免除されることになっています。
ところが最近これとは別に、三大成人病や要介護状態などになった時に、保険料払込免除になる保険が続々と登場しています。
但し、保険料払込免除を受けるためには、それなりのコストがかかりますし、また会社によって免除の条件も異なります。
保険料払込免除の仕組みを理解して、自分に合った保険を選びましょう。
「保険料払込免除特約」を付けることで、三大成人病（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中）や身体障害、要介護状態などで一定の状態になった場合に、それ以降の保険料の払込を免除することができます。
保険料の支払いなしに契約がそのまま継続できるので、入院費や自宅療養費用で出費がかさみ、収入も途絶えがちな家計には非常にありがたいシステムです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>危険の分散</title>
		<description> 危険の分散とは、「危険の集中」に対する考え方。
保険事業とは大数の法則が示す確率からの偏差をなるべく少なくするために、多数の同質の危険を引受けることが望ましい。
それには限界があるところから、他社から再保険を引受けることによって、実質的な件数の増加を図っている。
また、自社からも交換的に出再保険することが多い。
このように同質の危険にかかわりのある保険契約をできる限り多く引受けるか、再保険取引を通じて同様の事態がつくり出され、同質の危険による大きな危険集団が形成されれば、危険の分散が図られることになる。
なお、巨大な危険を1つの保険会社で引受ける場合と、共同保険ないし再保険によって多数の保険会社が責任を分担する場合を比べると、後者において、より多く危険の分散が行われている、ということになる。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>危険の選択</title>
		<description> 人間の生命は常に多くの危険にさらされている。
しかし、疾病、災害、遺伝、職業危険などその危険の程度は、人によって異なっている。
一方、共済契約は、事故の不確定性を確定の近似値に近づける大数の法則により、予定事故率が計算され、収支の均衡が保たれている。
したがって、標準以上の危険を内包する被共済者の加入を許可するわけにはいかない。
危険の選択とは保険会社は保険契約の申込があれば、何でも引受けるのではなく、契約にかかわる危険事情の比較的良質のものを選択します。
これを危険の選択といいます。
ただし、不良な危険事情を内包する保険契約は、これをすべて引受拒否するものではなく、可能な限り、それに見合った引受条件を提示し、相手方が同意すれば、それに基づいて引受けをするようになっています。
つまり標準的な引受条件を前提とする限り、申込まれた契約にかかわる危険事情が、それにふさわしいものであるかどうかを見定める必要がある。
ということになります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>入院給付金</title>
		<description> 入院給付金とは、病気やケガにより入院した場合に保険会社から受け取れるお金のことです。
ただし入院給付金保障開始日は、疾病入院給付金で8日や災害入院給付金で5日など、保険の種類によって違いがあります。
最近では、1日から支払われる保険も増えてきました。
入院給付金限度日数も1回の入院で30日（約1ヶ月）～1,095日（約3年）、保障期間中の通算で360（約1年）～1,095日（約3年）など保険により異なっています。
また、病気（疾病）による入院を主契約とし、事故やケガなどの災害による入院給付金は特約としている保険会社もあります。
入院給付金は、1日あたりの給付額を入院日数分支払われますが、医師の診断書など告知書が必要なこともあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険料即収の原則</title>
		<description> 保険料即収の原則とは、保険契約が終わったら保険料をすぐに徴収するという原則のことを指します。
保険会社の立場から、保険料が支払われないうちに、事故などが起きた場合の対処が困難ためにこの原則があります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険料払込期間</title>
		<description> 保険料払込期間とは、保険料を払い込む期間のことです。
保険期間とは必ずしも一致しません。
 保険期間とは、保険事故（入院や死亡など）が発生した場合に保険会社が給付金や保険金のお支払い等を保障する期間のことです。
保険料を払い込む期間とは必ずしも一致しません。
例えば保険料を払い込む期間が10年間で、保険期間は25年間ということがあり得ます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>危険集団</title>
		<description> 危険集団とは、危険団体とも言われている集団で、保険は数学的には大数の法則により危険の分散や平均等を行う制度と見ることができる商品です。
そしてその大数の法則が通用されるためには多数の危険が集合されなければなりません。
この集団を危険集団とよびます。
 危険とは災害や障害など保険として取り扱いできるものをいいます。  </description>
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	<item>
		<title>内航貨物海上保険</title>
		<description> 内航貨物海上保険とは海上保険の一種で、国内間の輸送を対象とする保険です。
また、外国相互間貨物を対象とする、外航貨物海上保険もあります。
内航貨物海上保険には、期間建貨物海上保険と期間建輸出FOB保険があり、期間建貨物海上保険は、日本沿岸の海上輸送に伴う貨物の損害をカバーするための保険で、日本国内沿岸における船舶、はしけなどによる海上輸送中の貨物が、不測の事故によって被る損害を、１年間包括的にカバーします。
期間建輸出FOB保険は、貨物が奥地倉庫、または輸出港や隣接港の倉庫などから搬出され、輸出本船に積込まれるまでの輸送中および各保管場所での保管中のリスクを、１年間包括的にカバーします。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>企業保証</title>
		<description> 企業保証とは、三食業保障は「職場保障」あるいは「職域保障」ともいわれ、勤労者が職場を通じて経済生活の保障を受ける仕組みであります。
基礎保障的意味合いをもつ社会保障に企業保障を上乗せ補足することによって、より充実した保障体系とすることができるが、集団的な方法で提供されるものであるところから、その内容は全員に共通な部分に限られます。
代表的な例としては、退職一時金・年金制度、死亡弔慰金制度、財形制度などがあげられます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>土木工事保険</title>
		<description> 土木工事保険とは、土木工事の着工から完成引渡しまで、工事現場における偶然な事故により本工事や仮工事、また工事用材料、工事用仮設材、仮設建物などについて生じた損害をてん補する保険のことです。
土木工事保険の対象となる工事としては、道路工事、鉄道工事、橋梁工事、トンネルエ事、地下鉄工事、ダムエ事、堰堤工事、上下水道工事、地下街工事、土地造成工事などあらゆる土木工事が対象となります。
さらに、台風や洪水などの風水害、落盤や地すべり、火災・爆発・破裂、盗難、従業員のミス、などによって生じる損害が対象になります。
これらの損害によって発生する費用などをてん補します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>保険料</title>
		<description> 保険料とは、保険者の危険負担について契約者が支払う金額です。
通常保険料とは営業保険料を指しています。
私たちはどんな保険に入っても、決められた保険料を一定期間払い続けます。
生命保険に入っている人は、契約直後に亡くなる人もいれば、満期まで保険料を払って満期保険金を受け取る人もいます。
例えば、保険金1000万円・毎月の保険料50000円の人が３ヶ月払ってから亡くなったとしましょう。
収入が1000万円、支出が15万円で収支は＋985万円です。
しかし保険会社はこの逆で、収支が-985万円となっていまします。
このような契約ばかりだと、保険会社は潰れてしまいます。
しかし、保険会社は予定死亡率によって一人当たりの保険料を決定し、実際には損をしないように保険料を算出しています。  </description>
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	<item>
		<title>特約条項</title>
		<description> 特約条項とは、通常契約の他に当事者間に特別の条件や利益を伴う契約条項を附帯する際の追加項目のことをいいます。
たとえば医療保険では、手術保険金、長期入院保険金、入院時一時保険金、特定疾病入院保険金、無事故返れい金、自動継続などの特約条項があります。
また、アパートやマンションなどの物件を賃貸借する際に契約を結びますが、貸主側で何らかの条件を付けたい場合は、特約条項を契約書内に盛り込む必要があります。
ただし、借主と貸主の間の信頼関係を大きく損なうような行為について禁止するよう述べることはできますが、貸主の一方的な嗜好などによる条件は無効となります。
その他、地震保険、傷害保険、損害保険、火災保険など様々な保険に特約条項があります。  </description>
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	<item>
		<title>企業費用利益総合保険</title>
		<description> 企業費用・利益総合保険とは、工場や倉庫などの施設・設備等が偶然な事故により物的損害を被った時や突発的な原因によって電気等の供給が中断した場合に、企業の営業・生産活動が休止・阻害されたために生じた休業損害または営業継続費用の両方またはいずれかを支払う保険のこと。
 【この保険の概要】以下の事由によって営業が休止を余儀なくされた場合、または阻害されたことによる休業損失(利益の喪失・人件費等固定費の支出)を補償します。
・火災や風災等の事故により店舗や工場等が損害を受けたこと。
・電気や、水道等、公共インフラの供給が中断されたこと。
  【対象とする事故】ほとんどすべての偶然な事故による休業損失を補償します。
(一部の危険を補償対象から外すことも可能です)火災、落雷、爆発、風災、雪災、建物外部からの物体の落下・衝突、電気的事故・機械的事故・電気・ガス等の供給が中断した場合など 【お支払いする保険金】＜喪失利益＞売上高(もしくは生産高)の減少額×ご契約時に定めた割合(約定てん補率といいます。
)ただし、てん補期間内に支出を免れた固定費がある場合は、その額に「約定てん補率／利益率」を乗じた額を差し引いた額とします。
  ＜収益減少防止費用＞売上高(もしくは生産高)の減少を防ぐために必要な費用。
ただし、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益に約定てん補率を乗じて得た額を 限度とします。  </description>
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		<title>保険法</title>
		<description> 保険法とは、社会保険や産業保険などの公保険に関する法や、営利保険や相互保険などの私保険に対する保険法を指します。
私保険の保険法とは特に営利保険を対象とする法律を指します。
ギャンブルのように、偶然の出来事によって金銭を得る契約のことを射倖契約といいいますが、保険契約も偶発的な保険事故によって保険金が支払われるために、射倖契約といわれています。
射倖契約とは、金銭給付の成否が偶然の出来事に左右されるために、労せずに利益を得る手段として悪用されるおそれがあることは理解できるところです。
保険契約も例外ではなく、実際、保険がかけられている人（被保険者）を保険金受取人が第三者に依頼して殺害したり、受取人自らが被保険者を毒殺し、自然死や病死を装ったり、偶然を装ってわざと交通事故をおこすなどといった保険金殺人や保険金詐欺もおきています。
これらはすべて、射倖契約としての保険契約を悪用した事件ということができます。
保険契約とは、上記のように悪用されるおそれがあるために、ほかの一般的な契約以上に誠実さが要求されるのですが、これを保険契約の善意契約性といいます。
保険法（商法）はこの善意契約性を守るために、2つの義務を保険契約者に課しています。
それは告知義務と損害防止義務です。
告知義務は、契約締結の際に必要となる重要な事実を告げる義務のことをいいます。
また、損害防止義務は、実際に保険事故が発生した際に、新たな損害が発生したり、その損害が拡大しないようにすべき義務のことです。
これらの義務を課すことで、保険法は保険契約の悪用を防ぐことを第一義的な目的としています。  </description>
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		<title>特約再保険</title>
		<description> 特約再保険とは、出再者と受再者との間で、あらかじめ包括的に対象となる契約や再保険の限度額などを決めておく方式の再保険契約のことです。
特約再保険の受再者は、条件に合致する契約をすべて引き受ける義務があります。
また再保険とは、保険会社が契約によって引き受けた責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を他の保険会社に転嫁することです。
出再者は、自ら引き受けた保険責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を再保険として転嫁する会社のことです。
特約再保険は、保険経営に不可欠な大数の法則が働くためには同質の危険を数多く集める必要があり、危険の平均化が十分に行われなければならないためです。  </description>
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		<title>保険ブローカー</title>
		<description> 「保険ブローカーはリスクと保険を作品としてとらえるアーティストである」とは、米国のある保険ブローカーの言葉です。
当然、代理店事業も創造的でなければなりません。
21世紀の保険は、従来の火災や自動車事故といった純粋リスクをカバーするものだけでなく、市場リスクや信用リスクのようなリスクも対象とするでしょう。
また、視点をかえれば、管財の補償や賠償を対象とするものから、ビジネス・リスクを補償するものに保険分野が拡大していくことでしょう。
これは、保険流通に関わるブローカーや代理店にとってはまたとない事業伸展のチャンスであると同時に、ブローカーの持つ役割の重要性が大きくなったということができます。  </description>
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		<title>企業等一般資金貸付保険</title>
		<description> 企業等一般資金貸付保険は、住宅資金貸付保険ともいいます。
企業または共済組合等が、その従業員または共済組合員等に貸付けた住宅資金貸付金につき、従業員等がその債務を履行しない場合に企業等の被る損害を担保する保険であります。
また企業等が従業員等に対し金融機関の住宅ローンを斡旋し、金融機関と従業員等との間に締結された金銭消費貸借契約の連帯保証人となる場合に、企業等が保証人として被る損害を担保する保証責任担保特約があります。
同種の保険として、資金使途が一般資金貸付（結婚資金・旅行資金など住宅資金以外の生活資金の貸付）の場合を対象とした企業等一般資金貸付保険があります。  </description>
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		<title>期間建運送保険</title>
		<description> 期間建運送保険とは、貨物の輸送中や保管中に生じる損害をてん補する運送保険のうち、継続的に輸送される貨物を対象に一定期間（通常1ヶ年）包括的に引受ける方式のことです。
保管期間の長さとてん補限度額の大ききに応じていくつかの種類があります。
契約期間（１年または半年）を設定し、あらかじめ特定した貨物のリスクを包括的に引き受ける運送保険。
輸送が頻繁に行われる国内貨物の特徴を受け、輸送の都度保険を手配することは運送保険では例外的となっており、包括的な引受けを前提に付保手続きを簡略化したこの保険は、国内陸送貨物に関する最も一般的な保険となっている。
保険内容も、当初は輸送中のリスクだけを対象とするものに限られていたが、現在では保管を含めた契約者の物流リスク全体を対象とするものに変わって来ている。
内航貨物海上保険にも、この保険と全く同様に、契約期間を設定して貨物のリスクを包括的に引き受ける「期間建貨物海上保険」という引受方式がある。  </description>
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		<title>特別条件付契約</title>
		<description> 特別条件付契約とは、健康状態に問題があったり、過去に患った病気が再発する可能性がある人でも、保険会社から提示された一定の条件をつけた上で契約を承諾することを言います。
通常、保険契約に際しては、過去の病歴や病気の種類・程度を含めて審査を受けます。
そして、健康状態に問題がある場合は、契約年齢を超えた人やレーサーやスタントマンなど危険な職業の人などと同じように保険に加入できないことがあります。
特別条件付契約では、５年以内に死亡した場合には経過年数に応じて死亡保険金を削減して支払う、割り増しの保険料を支払う、医療保障で特定の病気や特定の身体部位の場合には給付金を支払わないか削減して支払う、などの条件をつけて、条件を契約者が承諾すれば契約できます。  </description>
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		<title>保険審議会</title>
		<description> 保険審議会とは、昭和34年4月に設置された大蔵大臣（現財務大臣）の諮問機関です。
「大蔵大臣の諮問に応じて、保険制度の改善その他保険行政に関する重要事項について調査審議し、およびこれに関し必要と認める事項について大蔵大臣に意見を述べること」（大蔵省設置法第17条）を目的としています。
審議会委員は20名以内とされていますが、このほかに臨時委員、専門委員をそれぞれ置くことができることになっています。  </description>
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		<title>特定危険担保</title>
		<description> 特定危険担保とは、貨物海上保険や運送保険などの保険条件です。
内航貨物海上保険の保険条件として、特定危険担保とオール・リスク担保があります。
特定危険担保の保険条件は、火災・爆発、輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落、輸送用具の不時着、輸送用具の沈没・座礁・座州などです。
オール・リスク担保の場合はさらに、投荷、波ざらい、擦損・かぎ損、雨濡れ・海水濡れ、盗難、不着、不足、破損、まがり損、へこみ損、汚染などが加わります。
また、貨物などの運送においては、ばら積み貨物及び梱包のない貨物、生鮮食料品及び植物、などが特定危険担保条件となります。  </description>
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		<title>保険商品</title>
		<description> 保険商品とは、各保険会社が設定している個々の保険のことです。
たとえば、「新健康応援団MAX」とか「フェミニーヌ」など
保険の種類ごとにさまざまな名称と内容で保険商品がつくられています。
一口で医療保険と行っても各社ごとに特徴があります
ので、それぞれの保険商品を見比べてどの商品が自分に最も適しているのか判断する必要があります。  </description>
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		<title>機械保険</title>
		<description> 機械保険とは、作業場や事務所ビルなどで稼働している機械、機械設備・装置が損傷を被る事故には機械の設計・材質・製作など潜在的な欠陥や運転員の誤操作や過失などの原因によるものがあるため、それをカバーする保険の事です。
この保険はこのような不測かつ突発的な事故による損傷をもとの稼働可能な状態に修復するために必要な費用を支払う保険です。
＜対象となる機械＞ 事業者に稼働の目的のために設置されている各種の機械設備が対象となります。
  ■動力機械  ■作業機械 ■事務・通信機械 ■医療機械  ■荷役・運搬機械  など ＜保険金のお支払い例＞この保険では、ほとんどすべての偶発な事故による損害を補償しますが、たとえば次のような事故による損害がお支払いの対象例となります。
  ・従業員や第三者の誤操作、悪意または過失による事故 ・ボイラー内の水不足（空炊き）による事故  ・設計、材質、製作、組立の欠陥による事故  ・ショート、スパーク、過電流等の電気的事故  ・物理的原因による破裂・爆発事故  ・遠心力による破裂・飛散事故  ・落雷、凍結による事故  ・車両の衝突、航空機のつい落による事故  </description>
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		<title>特定契約</title>
		<description> 特定契約とは、自己契約を含めて禁止されている募集行為です。
実質的な保険料の割引や割戻しなどを禁止し、保険業に携わる者が守らなければならない基本的な法律です。
特定契約は、代理店と人的または資本的に密接な関係を有するものを保険契約者または被保険者とする保険契約をいいます。
個人代理店の場合には、本人と生計を共にする親族および２親等以内の親族で、法人代理店の場合には、出資比率が30%を超える法人および個人、法人代理店と役職員の兼務関係がある他の法人をいいます。
また自己契約とは、代理店が自己または自己を雇用している者を保険契約者または被保険者とする保険契約で、個人代理店の場合には、代理店自身または自分の雇用主を指します。
法人代理店の場合には、代理店自身となります。  </description>
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	<item>
		<title>保険種類</title>
		<description> 1.生命保険の種類
生命保険がとても複雑に見えるのは、色々な機能を持った保険が組み合わせられた保険商品となっていることが多いからです。
生命保険の基礎として「生命保険」＝「主契約」＋「特約」で成り立っていることに注目です。
主契約とは生命保険のベースとなる部分で、主契約のみで保険契約ができます。
「特約」とは主契約にオプション的に付加することで、保障内容をより充実させようという目的の部分。
特約のみでの契約はできず、また複数の特約を主契約に付加することができます。
現在ある生命保険の